【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年2月2日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第2四半期（自 平成28年9月21日 至 平成28年12月20日） |
| 【会社名】 | 株式会社キーエンス |
| 【英訳名】 | KEYENCE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 晃則 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号 |
| 【電話番号】 | 06(6379)1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営情報室長 木村 圭一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号 |
| 【電話番号】 | 06(6379)1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営情報室長 木村 圭一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第48期 第2四半期 連結累計期間 | 第47期 (3ヵ月変則決算) | |
| 会計期間 | 自 平成28年 6月21日 至 平成28年12月20日 | 自 平成28年3月21日 至 平成28年6月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 199,970 | 96,352 |
| 経常利益 | (百万円) | 109,165 | 47,943 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | (百万円) | 76,052 | 32,475 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 77,139 | 32,022 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,139,992 | 1,065,959 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,208,144 | 1,115,670 |
| 1株当たり四半期（当期） 純利益金額 | (円) | 627.11 | 267.78 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 94.4 | 95.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 91,170 | 21,206 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △24,365 | 203,501 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,105 | △9,106 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 396,932 | 332,292 |
| 回次 | 第48期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 9月21日 至 平成28年12月20日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 318.61 |
（注）1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 第47期は、決算期変更により平成28年3月21日から平成28年6月20日までの3ヵ月間となっておりますので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。このため、前第2四半期連結累計期間は記載しておりません。
4 当社は、平成29年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、欧米等の先進国では、個人消費を中心に堅調に推移し失業率も改善するなど、景気は緩やかな回復が続き、またアジア地域等の新興国でも、このところ一部で持ち直しの動きがみられるなど、全体的にも景気は緩やかに回復しました。国内においても、緩やかな回復基調が続いており、製造業の設備投資も底堅く推移しました。
このような環境のもと、当社グループといたしましては中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業面での強化を図り、売上高は199,970百万円、営業利益は105,807百万円、経常利益は109,165百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は76,052百万円となりました。
なお、当社は平成28年6月10日開催の第46回定時株主総会において定款の一部変更を決議し、前連結会計年度を平成28年3月21日から平成28年6月20日までの3ヵ月間に変更したため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。
参考のため、変則決算ではない通常年度の第3四半期連結累計期間（自 3月21日 至 12月20日）と同一期間で揃えた場合の前年比較は以下のとおりであります。
（単位：百万円,%）
| 前年(※)自 平成27年 3月21日至 平成27年12月20日（A） | 本年(※) 自 平成28年 3月21日至 平成28年12月20日 (B) | 増減率 (B-A)/A | |
| 売上高 | 278,275 | 296,323 | 6.5 |
| 営業利益 | 147,538 | 154,968 | 5.0 |
| 経常利益 | 153,301 | 157,109 | 2.5 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 102,147 | 108,528 | 6.2 |
※前年及び本年の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第45期連結会計年度（自 平成27年3月21日 至 平成27年6月20日）における各項目の金額と第46期第2四半期連結累計期間（自 平成27年6月21日 至 平成27年12月20日）における各項目の金額の単純合計、及び前連結会計年度（自 平成28年3月21日 至 平成28年6月20日）における各項目の金額と当第2四半期連結累計期間における各項目の金額の単純合計であります。各単純合計金額についての監査・四半期レビューは受けておりません。
(2）財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ92,473百万円増加し、1,208,144百万円となりました。これは、現金及び預金が66,370百万円増加したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ18,440百万円増加し、68,151百万円となりました。
これは、未払法人税等が18,170百万円増加したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ74,033百万円増加し、1,139,992百万円となりました。これは、利益剰余金が73,020百万円増加したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ64,640百万円(19.5％)増加し、396,932百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、91,170百万円となりました。これは当第2四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益109,165百万円を計上したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、24,365百万円となりました。これは有価証券が19,627百万円増加したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は、3,105百万円となりました。これは配当金として3,031百万円を支出したことなどによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,649百万円であります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
（注）平成28年12月5日開催の取締役会決議により、平成29年1月21日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は150,000,000株増加し、300,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年12月20日） | 提出日現在 発行数（株） （平成29年2月2日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 60,801,921 | 121,603,842 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 60,801,921 | 121,603,842 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 自 平成28年 6月21日 至 平成28年12月20日 | － | 60,801,921 | － | 30,637 | － | 30,526 |
（注）平成29年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数が60,801,921株増加しております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年12月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ティ・ティ | 大阪府豊中市新千里南町3丁目23－2 | 10,867 | 17.87 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8－11 | 4,955 | 8.14 |
| 滝 崎 武 光 | 大阪府豊中市 | 4,688 | 7.71 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 2,138 | 3.51 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3丁目11－1） | 2,117 | 3.48 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南2丁目15－1） | 1,140 | 1.87 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町1丁目13－1 | 898 | 1.47 |
| JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDING ACCOUNT （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 6803 S. TUCSON WAY CENTENNIAL, CO 80112, U.S.A. （東京都千代田区丸の内2丁目7－1） | 772 | 1.26 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿6丁目27番30号） | 748 | 1.23 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内2丁目7－1） | 739 | 1.21 |
| 計 | － | 29,066 | 47.80 |
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年12月20日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 164,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 60,528,800 | 605,288 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 108,321 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 60,801,921 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 605,288 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年12月20日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社キーエンス | 大阪市東淀川区東中島 1－3－14 | 164,800 | － | 164,800 | 0.27 |
| 計 | － | 164,800 | － | 164,800 | 0.27 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | 就任 年月日 | ||||||||||||
| 監査役 | 武田 英彦 | 昭和34年 12月7日生 | 昭和61年 9月 太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所 平成元年 2月 公認会計士登録 平成 7年 1月 公認会計士武田英彦事務所開設(現在に至る） 平成24年 5月 株式会社エスポア社外監査役（現任） 平成28年12月 当社監査役就任（現任） | 昭和61年 9月 | 太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所 | 平成元年 2月 | 公認会計士登録 | 平成 7年 1月 | 公認会計士武田英彦事務所開設(現在に至る） | 平成24年 5月 | 株式会社エスポア社外監査役（現任） | 平成28年12月 | 当社監査役就任（現任） | （注）2 | － | 平成28年 12月5日 | |||
| 昭和61年 9月 | 太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所 | ||||||||||||||||||
| 平成元年 2月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||
| 平成 7年 1月 | 公認会計士武田英彦事務所開設(現在に至る） | ||||||||||||||||||
| 平成24年 5月 | 株式会社エスポア社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 平成28年12月 | 当社監査役就任（現任） |
（注）1.監査役武田英彦氏は、社外監査役であります。
2.退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である平成32年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 監査役 | 能島 伸夫 | 平成28年12月5日 |
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
第４【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（2）当社は、平成28年6月10日開催の第46回定時株主総会において定款の一部変更を決議し、前連結会計年度を平成28年3月21日から平成28年6月20日までの3ヵ月間に変更したため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、前第2四半期連結会計期間及び前第2四半期連結累計期間は記載しておりません。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成28年9月21日から平成28年
12月20日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成28年6月21日から平成28年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年6月20日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成28年12月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 367,671 | 434,041 |
| 受取手形及び売掛金 | 111,229 | 113,534 |
| 有価証券 | 343,189 | 310,357 |
| たな卸資産 | ※ 26,559 | ※ 26,850 |
| その他 | 10,645 | 11,139 |
| 貸倒引当金 | △247 | △230 |
| 流動資産合計 | 859,048 | 895,693 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 17,319 | 18,402 |
| 無形固定資産 | 1,853 | 2,765 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 234,704 | 288,565 |
| その他 | 2,811 | 2,779 |
| 貸倒引当金 | △66 | △61 |
| 投資その他の資産合計 | 237,449 | 291,282 |
| 固定資産合計 | 256,622 | 312,450 |
| 資産合計 | 1,115,670 | 1,208,144 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,648 | 7,751 |
| 未払法人税等 | 14,387 | 32,557 |
| 賞与引当金 | 5,745 | 6,118 |
| その他 | 14,751 | 16,438 |
| 流動負債合計 | 44,532 | 62,865 |
| 固定負債 | 5,178 | 5,286 |
| 負債合計 | 49,711 | 68,151 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 30,637 | 30,637 |
| 資本剰余金 | 30,532 | 30,532 |
| 利益剰余金 | 1,003,225 | 1,076,246 |
| 自己株式 | △3,155 | △3,229 |
| 株主資本合計 | 1,061,239 | 1,134,186 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,032 | 2,519 |
| 為替換算調整勘定 | 2,677 | 3,273 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 9 | 12 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,719 | 5,806 |
| 純資産合計 | 1,065,959 | 1,139,992 |
| 負債純資産合計 | 1,115,670 | 1,208,144 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年 6月21日 至 平成28年12月20日) | |
| 売上高 | 199,970 |
| 売上原価 | 38,893 |
| 売上総利益 | 161,077 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 55,269 |
| 営業利益 | 105,807 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 376 |
| 持分法による投資利益 | 999 |
| 為替差益 | 1,875 |
| 雑収入 | 195 |
| 営業外収益合計 | 3,446 |
| 営業外費用 | |
| 雑損失 | 88 |
| 営業外費用合計 | 88 |
| 経常利益 | 109,165 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 109,165 |
| 法人税等 | 33,113 |
| 四半期純利益 | 76,052 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 76,052 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年 6月21日 至 平成28年12月20日) | |
| 四半期純利益 | 76,052 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 486 |
| 為替換算調整勘定 | 563 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 36 |
| その他の包括利益合計 | 1,086 |
| 四半期包括利益 | 77,139 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 77,139 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年 6月21日 至 平成28年12月20日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 109,165 |
| 減価償却費 | 1,701 |
| 受取利息及び受取配当金 | △419 |
| 為替差損益（△は益） | △45 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △999 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,686 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △130 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,338 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 371 |
| その他 | 1,778 |
| 小計 | 106,396 |
| 利息及び配当金の受取額 | 647 |
| 法人税等の支払額 | △15,874 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 91,170 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 定期預金の増減額（△は増加） | △1,457 |
| 有価証券の増減額（△は増加） | △19,627 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,320 |
| その他 | △959 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,365 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 自己株式の増減額（△は増加） | △74 |
| 配当金の支払額 | △3,031 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,105 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 941 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 64,640 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 332,292 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 396,932 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
法人税等の算定に関しては、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を第1四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （平成28年6月20日） | 当第2四半期連結会計期間 （平成28年12月20日） | |
| 商品及び製品 | 13,314百万円 | 13,807百万円 |
| 仕掛品 | 5,446 | 5,316 |
| 原材料 | 7,798 | 7,726 |
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第2四半期連結累計期間 （自 平成28年 6月21日 至 平成28年12月20日） | |
| 役員報酬及び従業員給料手当賞与 | 23,083百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,085 |
| 研究開発費 | 5,649 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 当第2四半期連結累計期間 （自 平成28年 6月21日 至 平成28年12月20日） | |
| 現金及び預金勘定 | 434,041百万円 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | △37,109 |
| 現金及び現金同等物 | 396,932 |
（株主資本等関係）
当第2四半期連結累計期間（自 平成28年6月21日 至 平成28年12月20日）
1 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年9月9日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,031 | 50 | 平成28年6月20日 | 平成28年9月12日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間（自 平成28年6月21日 至 平成28年12月20日）
当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第2四半期連結累計期間 （自 平成28年 6月21日 至 平成28年12月20日） | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 627円11銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 76,052 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 76,052 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 121,275 |
（注）1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、平成29年1月21日付で普通株式１株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
(株式分割)
当社は平成28年12月5日開催の取締役会決議に基づき、平成29年1月21日付で株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成29年1月20日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 60,801,921株
今回の分割により増加する株式数： 60,801,921株
株式分割後の発行済株式総数 ： 121,603,842株
株式分割後の発行可能株式総数 ： 300,000,000株
(3)分割の日程
基準日公告日 ： 平成29年1月 5日
基準日 ： 平成29年1月20日
効力発生日 ： 平成29年1月21日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （1株当たり情報）」に記載しております。
(5)その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年1月26日 |
| 株式会社キーエンス |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 尾 雅 芳 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 宏 和 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キーエンスの平成28年6月21日から平成29年3月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成28年9月21日から平成28年12月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年6月21日から平成28年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キーエンス及び連結子会社の平成28年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |