9055 アルプス物流 四半期報告書－第53期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、2016年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2016年４月～12月）の経済状況は、日本におきましては、円高の進行はありましたが、輸出や個人消費が小幅ながら増加したことに支えられ、若干のプラス成長となりました。海外では、米国が昨年末に利上げに踏み切るなど好調に推移する一方で、中国など新興国では成長ペースの鈍化が見られ、全体としては緩やかな回復状況で推移いたしました。

　このような経済環境において、当社グループでは、中期方針である「お客様毎の『最適物流』を追求しグローバル成長を加速」のもとで、重点戦略・施策として、①ＧＴＢ（Get the Business／新領域への挑戦）：グローバル・ネットワークの拡充、新市場や新規顧客への拡販、②ＧＴＰ(Get the Profit／現場革・進と基盤強化）：自働化の推進、物流インフラの強化、③ＧＴＣ(Get the Confidence／競争優位性の拡大)：最適物流サービスの向上、「感動品質」と「環境物流」に取り組み、引き続きグローバルにビジネスの拡大を図ってまいりました。

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高73,665百万円(前年同期比 5.0％増)、営業利益3,939百万円(同7.6％増)、経常利益は4,045百万円(同 8.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,313百万円(同 11.6％増)となりました。

＜セグメントの概況＞

①　電子部品物流事業

　当事業の主要顧客である電子部品業界では、引き続き、車載関連が米国や新興国需要によって好調に推移いたしました。また、夏場以降は、スマートフォン向けの需要も拡大いたしました。

　このような需要動向のもとで、当社グループでは、グローバル・ネットワークの拡充や、国内・海外が一体となった提案営業を推進するとともに、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取り組んでまいりました。

　グローバル・ネットワークの拡充につきましては、国内では、相模原（神奈川県）や金沢（石川県）に倉庫を新設するとともに、九州や北陸地区の輸送ネットワークの拡充を図りました。一方、海外では、中国の上海松江地区や無錫（江蘇省）、タイのバンナ、レムチャバン、韓国の仁川、水原など既存拠点において、それぞれ倉庫の拡張を行いました。また、重点戦略地域の一つであるアセアンにおいては、倉庫拡張に加え、アセアン域内でのクロス・ボーダー輸送の拡充を進めるとともに、昨年４月に新たな進出先としてフィリピン・マニラに駐在員事務所を開設しました。各地域で物流インフラの強化を進め、グローバル成長につなげてまいります。

　当第３四半期連結累計期間の業績は、荷動きが好転する中で、上記の各施策を進め、増収増益となりました。前年同期と比べ円高で推移した結果、海外現地法人の業績は、円換算ベースでは目減りしましたが、現地通貨ベースでは、国内はもとより、中国、東アジア、アセアン、北米、欧州の全地域で売上高を拡大することができました。

　当セグメントの売上高は34,546百万円(前年同期比 0.9％増)、営業利益は2,993百万円(同 13.5％増)となりました。

②　商品販売事業

　商品販売事業では、電子部品関連の包装資材、成形材料、電子デバイスの販売を行っております。当第３四半期連結累計期間におきましては、調達と物流を一元化した電子デバイスの販売ビジネスが、海外顧客の車載関連の生産拡大に伴って、売上を伸ばしました。利益面では、期初から秋口までの円高進行に伴う仕入原価率の上昇によって若干の減益となりました。

　当セグメントの売上高は20,131百万円(前年同期比 17.0％増)、営業利益は504百万円(同 1.6％減)となりました。

③　消費物流事業

　消費物流分野では、小売企業による宅配サービスや、通信販売ビジネスに参入する企業が増加し、宅配需要は拡大を続けています。その一方で、ドライバーや倉庫作業員などの人手不足が、業界全体の課題として深刻化しております。

　このような事業環境において、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、生協物流や通販物流など強みを活かした分野への事業の集中・拡販を進めるとともに、人材の確保・育成に取り組んでまいりました。

　当第３四半期連結累計期間の業績は、主要顧客である生協関連を中心に売上を伸ばしましたが、利益面では人手不足に伴う労務コストの増加などにより減益となりました。

　当セグメントの売上高は18,987百万円(前年同期比 1.5％増)、営業利益は441百万円(同 13.5％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

　前連結会計年度末と比較した当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
　資産については、流動資産が、売上拡大に伴う売掛債権の増加により、1,800百万円増加しました。固定資産は、減価償却の進行による有形固定資産の減少などで604百万円減少しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比1,196百万円増の69,821百万円となりました。

　負債については、流動負債が、増収に伴う買掛債務の増加などによって1,086百万円増加しました。また、固定負債は99百万円増加し、負債合計は、前連結会計年度末比1,185百万円増の24,822百万円となりました。

　純資産については、利益確保により「利益剰余金」が増加しましたが、円高進行に伴う「為替換算調整勘定」の減少によって、前連結会計年度末比10百万円増の44,999百万円となりました。

　なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.5ポイント低下の57.6％となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１　「提出日現在発行数」欄には、2017年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２　当社は、2016年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の中には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２　「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式が８株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間より適用し、一部の国内連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が13百万円、利益剰余金が９百万円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　2016年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、セグメント情報に与える影響は軽微なため、記載を省略しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日　至2015年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、前１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この結果、資本剰余金が98百万減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年12月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は、2016年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第１四半期連結累計期間の１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、第１四半期連結会計期間より、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日　至2015年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　当社は、2016年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2016年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………318百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………9.00円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年11月30日

(注)　2016年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス物流の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス物流及び連結子会社の2016年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上