| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマノホールディングス |
| 【英訳名】 | YAMANO HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 野 義 友 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)7878(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理副本部長 岡 田 充 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)7878(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理副本部長 岡 田 充 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第３四半期連結累計期間 | 第31期第３四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,715,716 | 19,397,280 | 23,791,510 |
| 経常利益 | (千円) | 99,765 | 163,687 | 247,648 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 45,930 | 66,570 | 61,428 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 59,489 | 99,532 | 57,876 |
| 純資産額 | (千円) | 2,404,435 | 2,393,464 | 2,402,798 |
| 総資産額 | (千円) | 14,894,398 | 13,500,292 | 12,707,003 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.34 | 1.96 | 1.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 7.1 | 7.8 | 8.4 |
| 回次 | 第30期第３四半期連結会計期間 | 第31期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.37 | 2.85 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和により、緩やかな景気回復の動きが見られるものの、為替相場の変動懸念や中国をはじめとする新興国の景気減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループでは、Ｍ＆Ａの積極推進により事業規模拡大を目指しており、前期において和装宝飾事業及び卸売事業で新たな連結子会社を加えましたが、当四半期においては卸売事業でイエリデザインプロダクツ株式会社より横ニット企画販売部門の事業を譲り受け、業容の拡大を図ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、新規子会社の業績が好調に推移したこともあり、売上高は193億97百万円（前年同四半期比16.0％増）、営業利益は１億70百万円（前年同四半期比49.0％増）、経常利益１億63百万円（前年同四半期比64.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円（前年同四半期比44.9％増）となりました。
当社グループのセグメントの業績は、以下のとおりであります。
1）「美容事業」
美容事業におきましては、競合店の増加・飽和状態が続く厳しい環境下で、当四半期において不採算店舗13店舗の閉鎖を実施し、人財配置を見直すほか、ＤＭ等販促活動の効率化を実施いたしました。なお、平成28年12月31日現在の店舗数は、直営89店舗、ＦＣは５店舗となっております。
店舗閉鎖の影響により、売上高は16億57百万円（前年同四半期比7.4％減）となりましたが、人員数は一定の維持を図っており、人件費比率が増加しているため、セグメント利益は19百万円（前年同四半期比57.3％減）となりました。今後、人財確保が図られた既存店において生産性を向上させるため、前下期に設置した研修センターでのスタッフ研修・教育を強化し、スタッフの技術力の向上、接客サービスレベルの向上に努めてまいります。
2）「スポーツ事業」
スポーツ事業におきましては、年末までの降雪不足によりウィンター商品販売が苦戦し、売上高は25億11百万円（前年同四半期比9.2％減）となり、セグメント損失は１億42百万円（前年同四半期はセグメント損失99百万円）の大幅減となりました。当四半期においては、通年型商品販売の強化を目指した３店舗の新規出店を実施しており、ウィンター偏重の収益構造から通年型商品を軸にした店舗政策への転換を推進してまいります。
なお、平成28年12月31日現在の店舗数は18店舗となっております。
3）「ＤＳＭ事業」
ＤＳＭ事業におきましては、平成28年12月31日現在の店舗数は前年同四半期の74店舗から２店舗減の72店舗となり、販売員の減少により売上高が減少しております。一方で、当四半期においてはセイビング会員の休眠顧客に対する掘り起し活動を推進し、販売強化に努めてまいりました。その結果、ＤＳＭ事業の売上高は17億84百万円（前年同四半期比7.8％減）となり、セグメント利益は42百万円（前年同四半期比33.7％減）となりました。
4）「和装宝飾事業」
和装宝飾事業におきましては、前期新たに子会社化した株式会社すずのきの業績が順調に推移し、売上高は79億35百万円（前年同四半期比66.2％増）、セグメント利益は２億23百万円（前年同四半期比119.4％増）と、大幅な増収増益となりました。
和装小売事業ではＭ＆Ａが増収増益へ大きく貢献しておりますが、既存店舗においても売上高は前年同四半期比で100.8％と堅調に推移しております。また当四半期は新規顧客獲得・固定顧客の安定化を図るため、２店舗の新規出店、５店舗の移転・改装を実施、和装小売事業の更なる収益拡大を目指してまいります。
なお、宝飾小売店舗では５店舗閉鎖を実施しており、平成28年12月31日現在の店舗数は、和装等小売店舗が100店舗、宝飾小売店舗が15店舗となっております。
5）「卸売事業」
卸売事業におきましては、前期事業譲受した和装小物卸売事業の株式会社吉利や、当四半期にイエリデザインプロダクツ株式会社より事業譲受した横ニット企画販売事業の業績が好調に推移したことにより、売上高は50億20百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。また利益面につきましてもＭ＆Ａによる寄与のほか、既存卸売事業において売上総利益率の改善や販売管理費の効率化を図ることで利益の向上に努めたことにより、セグメント利益68百万円（前年同四半期比26.2％増）となりました。
6）「その他の事業」
その他の事業の事業内容は、主に堀田（上海）貿易有限公司の意匠撚糸の販売、株式会社ヤマノセイビングの前払式特定取引業による手数料収益であります。
その他の事業の売上高は、意匠撚糸販売が好調に推移したものの為替の影響により４億86百万円（前年同四半期比1.7％減）となりましたが、セグメント利益は１百万円（前年同四半期はセグメント損失６百万円）と改善いたしました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ７億93百万円増加し135億円となりました。これは主に、現金及び預金が４億49百万円増加、受取手形及び売掛金が２億３百万円増加、商品及び製品が３億47百万円増加、敷金及び保証金が２億50百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ８億２百万円増加し111億６百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が７億71百万円増加、電子記録債務が２億88百万円増加、未払金が99百万円増加、前受金が77百万円増加、長期借入金が４億25百万円減少したことによるものであります
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ９百万円減少し23億93百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金66百万円の増加、剰余金の配当68百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,497,058 | 34,497,058 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 34,497,058 | 34,497,058 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 34,497,058 | ― | 100,000 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 456,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,039,000 | 340,390 | (注) |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,258 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 34,497,058 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 340,390 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ヤマノホールディングス | 東京都渋谷区代々木 １－30－７ | 456,800 | ― | 456,800 | 1.32 |
| 計 | ― | 456,800 | ― | 456,800 | 1.32 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役会長 | ― | 山野 彰英 | 平成28年８月25日 |
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第30期連結会計年度 双葉監査法人
第31期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人元和
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,917,381 | 2,366,479 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,701,598 | ※2 2,904,730 | |||||||||
| 電子記録債権 | 169,360 | ※2 199,294 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,666,911 | 4,014,364 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,290 | 15,522 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 56,407 | 95,885 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 29,009 | 29,009 | |||||||||
| その他 | 339,206 | 386,777 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43,185 | △45,245 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,850,981 | 9,966,819 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,906,066 | 1,928,775 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,339,802 | △1,340,956 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 566,264 | 587,819 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 13,873 | 13,873 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,451 | △13,501 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 422 | 371 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 450,296 | 433,214 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △403,767 | △382,398 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 46,529 | 50,815 | |||||||||
| 土地 | 743,633 | 743,633 | |||||||||
| リース資産 | 81,160 | 82,008 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △39,963 | △50,986 | |||||||||
| リース資産（純額） | 41,197 | 31,021 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,398,046 | 1,413,662 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 237,919 | 195,718 | |||||||||
| その他 | 115,223 | 94,726 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 353,142 | 290,444 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 161,051 | 172,438 | |||||||||
| 長期貸付金 | 27,682 | 12,117 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 92,544 | 89,774 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,591,276 | 1,340,423 | |||||||||
| その他 | 322,817 | 293,401 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90,539 | △78,789 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,104,832 | 1,829,365 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,856,021 | 3,533,473 | |||||||||
| 資産合計 | 12,707,003 | 13,500,292 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,797,134 | ※2 3,569,057 | |||||||||
| 電子記録債務 | 495,282 | ※2 783,327 | |||||||||
| 短期借入金 | 584,800 | 661,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 36,400 | 36,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 440,444 | 423,010 | |||||||||
| 未払金 | 673,339 | 772,357 | |||||||||
| 前受金 | 1,829,343 | 1,906,716 | |||||||||
| 未払法人税等 | 78,557 | 50,553 | |||||||||
| 賞与引当金 | 78,557 | 78,767 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 29,905 | 28,216 | |||||||||
| ポイント引当金 | 52,008 | 54,684 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 4,321 | 4,321 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,430 | 5,980 | |||||||||
| その他 | 419,689 | 451,104 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,537,215 | 8,825,496 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 110,200 | 73,800 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,011,190 | 1,585,370 | |||||||||
| 長期未払金 | 175,687 | 187,262 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 34,616 | 37,407 | |||||||||
| 資産除去債務 | 327,910 | 319,138 | |||||||||
| その他 | 107,384 | 78,353 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,766,989 | 2,281,330 | |||||||||
| 負債合計 | 10,304,204 | 11,106,827 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 999,153 | 989,480 | |||||||||
| 自己株式 | △53,008 | △53,008 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,046,145 | 1,036,472 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,079 | 14,777 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,935 | 2,055 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,015 | 16,833 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,333,638 | 1,340,159 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,402,798 | 2,393,464 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,707,003 | 13,500,292 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,715,716 | 19,397,280 | |||||||||
| 売上原価 | 9,852,246 | 10,771,835 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,863,470 | 8,625,445 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,748,887 | 8,454,669 | |||||||||
| 営業利益 | 114,582 | 170,775 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 4,910 | 4,663 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 9,011 | 9,860 | |||||||||
| 為替差益 | - | 16,732 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 9,270 | |||||||||
| 協賛金収入 | 6,514 | 6,161 | |||||||||
| その他 | 21,458 | 16,212 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,895 | 62,900 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34,533 | 27,649 | |||||||||
| 手形売却損 | 1,230 | 1,091 | |||||||||
| 前受金復活損失 | 2,779 | 27,672 | |||||||||
| その他 | 18,169 | 13,574 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56,712 | 69,988 | |||||||||
| 経常利益 | 99,765 | 163,687 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券清算益 | - | 7,961 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 3,999 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 20,870 | - | |||||||||
| 事業譲渡益 | 7,890 | - | |||||||||
| その他 | - | 1,556 | |||||||||
| 特別利益合計 | 32,761 | 9,517 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,383 | 98 | |||||||||
| 減損損失 | 967 | 940 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 7,781 | 11,066 | |||||||||
| その他 | 369 | 150 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,503 | 12,256 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 121,024 | 160,948 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 66,584 | 51,683 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17 | 2,457 | |||||||||
| 法人税等合計 | 66,601 | 54,141 | |||||||||
| 四半期純利益 | 54,423 | 106,806 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8,493 | 40,236 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 45,930 | 66,570 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 54,423 | 106,806 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,920 | 8,380 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,854 | △15,654 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,066 | △7,274 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 59,489 | 99,532 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 47,060 | 60,388 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12,428 | 39,143 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形等割引高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 41,048 | 千円 | 39,167 | 千円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 17,851千円 |
| 電子記録債権 | ― | 15,591 |
| 支払手形 | ― | 352,979 |
| 電子記録債務 | ― | 154,161 |
３．偶発債務
(1)債務保証
堀田丸正株式会社は、次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||||
| 協同組合東京ベ・マルシェ | 48,100千円 | (借入債務) | 協同組合東京ベ・マルシェ | 32,530千円 | (借入債務) | |
(2) 厚生年金基金の解散方針決議について
当社の連結子会社である堀田丸正株式会社が加入する「東京織物厚生年金基金」（以下、同基金という）は、５月30日付で「基金解散認可申請書」を厚生労働省に提出し、７月20日付で基金解散が認可されました。同基金解散に伴う費用が発生する可能性はありますが、最終残余財産が未確定のため合理的に金額を算定することは困難であります。
４．財務制限条項等
前連結会計年度 (平成28年３月31日)
下記条項に抵触した場合は当該契約上の債務について、金利引上げ、期限の利益の喪失等の可能性があります。
平成25年９月26日締結のシンジケートローン契約については、下記の条項が付されております。
① 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を(ⅰ)平成25年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は(ⅱ)直近事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
下記条項に抵触した場合は当該契約上の債務について、金利引上げ、期限の利益の喪失等の可能性があります。
平成25年９月26日締結のシンジケートローンについては、下記の条項が付されております。
① 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を(ⅰ)平成25年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は(ⅱ)直近事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却額（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||||
| 減価償却額 | 104,494 | 千円 | 111,653 | 千円 | ||
| のれん償却額 | 8,001 | 42,201 | ||||
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月15日取締役会 | 普通株式 | 68,962 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年11月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式440,900株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が49,989千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が53,008千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 68,080 | 2.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 美容 | スポーツ | ＤＳＭ | 和装宝飾 | 卸売 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,790,394 | 2,766,859 | 1,935,648 | 4,775,798 | 4,952,011 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 57,776 |
| 計 | 1,790,394 | 2,766,859 | 1,935,648 | 4,775,798 | 5,009,788 |
| セグメント利益又は損失(△) | 44,614 | △99,208 | 63,904 | 101,912 | 54,062 |
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
| 計 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,220,713 | 495,003 | 16,715,716 | ― | 16,715,716 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 57,776 | 33,332 | 91,109 | △91,109 | ― |
| 計 | 16,278,489 | 528,336 | 16,806,826 | △91,109 | 16,715,716 |
| セグメント利益又は損失(△) | 165,285 | △6,824 | 158,461 | △43,878 | 114,582 |
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△43,878千円には、セグメント間取引消去6,716千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△42,974千円及び棚卸資産の調整額△7,620千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
| (単位：千円) | ||||||||
| 美容 | スポーツ | ＤＳＭ | 和装宝飾 | 卸売 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | ― | ― | ― | 967 | ― | ― | ― | 967 |
(のれんの金額の重要な変動)
企業結合会計基準等の適用により、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが105,850千円減少しております。
当第３四半期連結累計期間において、株式会社すずのきの株式を取得し、当社の子会社としたことに伴い、「和装宝飾事業」セグメントにおいてのれんが246,090千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 美容 | スポーツ | ＤＳＭ | 和装宝飾 | 卸売 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,657,895 | 2,511,546 | 1,784,913 | 7,935,509 | 5,020,854 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 136 | ― | ― | ― | 108,967 |
| 計 | 1,658,032 | 2,511,546 | 1,784,913 | 7,935,509 | 5,129,822 |
| セグメント利益又は損失(△) | 19,056 | △142,422 | 42,378 | 223,609 | 68,218 |
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
| 計 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,910,720 | 486,559 | 19,397,280 | ― | 19,397,280 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 109,103 | 30,476 | 139,580 | △139,580 | ― |
| 計 | 19,019,824 | 517,036 | 19,536,860 | △139,580 | 19,397,280 |
| セグメント利益又は損失(△) | 210,839 | 1,255 | 212,095 | △41,320 | 170,775 |
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△41,320千円には、セグメント間取引消去6,716千円、のれんの償却費△34,200千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,250千円及び棚卸資産の調整額△9,586千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
| (単位：千円) | ||||||||
| 美容 | スポーツ | ＤＳＭ | 和装宝飾 | 卸売 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 907 | 33 | ― | ― | ― | ― | ― | 940 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 1円34銭 | 1円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 45,930 | 66,570 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 45,930 | 66,570 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,408 | 34,040 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
株式会社ヤマノホールディングス
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員業務執行社員 公認会計士 星 山 和 彦 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 川 俊 介 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマノホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマノホールディングス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。