7236 ティラド 四半期報告書－第115期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

《各種熱交換器の製造・販売事業》

　株式取得：Tripac International Inc.（連結子会社）

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の経済環境は、米国大統領選後の円安・株高などを背景に、企業収益環境に改善の期待が高まるなど、緩やかな回復基調にあります。先行きは、英国のＥＵ離脱等欧州の政情不安、米国新政権の政策運営など海外情勢において不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、日本を除き、米国、欧州、アジア及び中国において増加しました。営業利益（外貨ベース）は、アジアを除き、日本、米国、欧州及び中国において増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前年同期比増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は為替変動の影響により前年同期比1,884百万円減少し、74,284百万円（2.5%減）となりましたが、営業利益は1,035百万円増加し、2,037百万円（103.3%増）、経常利益は1,056百万円増加し、2,317百万円（83.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は998百万円増加し、1,618百万円（160.9%増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

連結子会社の当第３四半期連結累計期間の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。

なお、前連結会計年度より、国内３子会社の決算日を12月31日から３月31日に変更しております。該当するセグメントは、その他であります。

また、第１四半期連結会計期間より、米国連結子会社であるT.RAD North America, Inc.が新規株式取得したTripac International Inc.を連結の範囲に含めております。該当するセグメントは、米国であります。

※表中の増減率（外貨ベース）は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。

① 日本

自動車用売上高は、主要客先の当社受注機種の販売が好調に推移したことにより、前年同期比増加しました。建設産業機械用売上高は、市場に一部回復の基調が見られるものの、主要客先の受注が依然低迷しているため減少しました。空調機器用売上高は、主要客先の内製化により、受注が減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、643百万円減少し、38,256百万円となりました。

営業利益は、材料価格低下等の影響により、前年同期比749百万円増加し、579百万円となりました。

② 米国

自動車用売上高は、新規受注した機種の量産開始と、第１四半期に新規株式取得したTripac International Inc.の売上が新たに加わったことにより、前年同期比大幅に増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、外貨ベースで、前年同期比17.1％の増加となりました。円貨ベースでは、為替要因により215百万円減少し、16,768百万円となりました。

営業利益は、生産混乱が収束し、前年同期比355百万円増加しましたが、人件費、スクラップ費用等が高止まりし、△141百万円となりました。外貨ベースでは、66.2％の増益となりました。

③ 欧州

チェコにおいて空調機器用売上高が大幅に増加したため、当該セグメントの売上高は、外貨ベースで、前年同期比30.0％の大幅な増加となりました。円貨ベースでは、253百万円増加し、2,617百万円となりました。

営業利益は、前年同期比126百万円増加し、△116百万円となりました。外貨ベースでは、44.4％の増益となりました。

④ アジア

自動車用売上高は、タイにおいて二輪用が減少しましたが、四輪用新規受注機種の量産が開始する一方、インドネシアで主要客先の受注が増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、外貨ベースで、前年同期比16.3％の増加となりました。円貨ベースでは、538百万円増加し、10,295百万円となりました。

営業利益は、タイにおいて、高収益の二輪用売上高減少及び四輪用新機種立ち上げに伴う費用増加等の影響により、前年同期比132百万円減少し、580百万円となりました。外貨ベースでは、6.0％の減益となりました。

⑤ 中国

自動車用売上高は、新規受注機種の量産開始と小型車減税措置の影響により、主要客先の受注が増加しました。建設産業機械用売上高は、アセアン及び韓国向けの受注増と得意先各社の在庫調整ほぼ完了による受注増が寄与したことにより、増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、外貨ベースで、前年同期比10.0％の増加となりました。円貨ベースでは、為替要因により775百万円減少し、5,609百万円となりました。

営業利益は、為替要因により前年同期比4百万円減少し、992百万円となりましたが、外貨ベースでは、24.7％の増益となりました。

⑥ その他

国内連結子会社における運送業等の事業活動を含むその他セグメントの売上につきましては、当該セグメントの国内３子会社の決算日を前年度、12月から３月に変更したことに伴い、前年度の売上が３か月分多く計上されたことにより、前年同期比1,041百万円減少し、736百万円となりました。

営業利益は、前年同期比58百万円減少し、143百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比286百万円増加し、6,397百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加と前年に米国集団民事訴訟に係わる和解金の支払があったことにより、前年同期比2,768百万円増加し、5,603百万円プラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、支出が前年同期比2,010百万円減少し、3,735百万円マイナス、及び財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による調達減少、自己株式取得及び配当金支払増加により、前年同期比3,063百万円減少し、1,685百万円マイナスとなりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,877百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次の通りであります。

（１）平成28年10月１日付　役職の異動

（２）平成28年10月25日付　役職の異動

なお、平成29年２月１日付の役員の異動は、次の通りであります。

平成29年２月1日付　役員の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、米国連結子会社であるT.RAD North America, Inc.が、Tripac International Inc.の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

【追加情報】

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　課徴金等

　自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、欧州・カナダの行政または司法当局において、独占禁止法関連の調査が進行しており、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におきましては、当該調査関係費用等を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

＊１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年５月30日及び平成28年８月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,515,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が484百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が890百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米

　　　　　国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

　　　２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

　　　　　欧州……………チェコ・ロシア

　　　　　アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

　    ３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業

　　　　　活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米

　　　　　国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

　　　２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

　　　　　欧州……………チェコ・ロシア

　　　　　アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

　    ３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業

　　　　　活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

　　第115期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月４日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………238百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日

　　（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティラドの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティラド及び連結子会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上