4980 デクセリアルズ 四半期報告書－第5期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、光学フィルムの売上が伸長した一方で、円高の影響、並びに異方性導電膜（ACF）や光学樹脂材料の売上減少により、売上高は44,026百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は2,761百万円（前年同期比58.6％減）となりました。

　経常利益は、前年同期の為替差益に対して当期は為替差損を計上したことなどにより、2,551百万円（前年同期比62.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は事業構造の最適化に伴う費用などを特別損失として計上したことにより、1,161百万円（前年同期比74.2％減）となりました。

各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。

①光学材料部品事業

　当第３四半期連結累計期間においては、光学フィルムカテゴリーでは、ノートPC用ディスプレイ向け製品の売上が取引条件の変更による影響もあって伸長したことにより、増収となりました。同カテゴリーにおいては、今後の需要増加に対応すべく栃木事業所に新たに導入した生産設備が平成28年10月より稼動し、上記の取引条件変更による影響を除いても増収増益となりました。一方、光学樹脂材料カテゴリーでは、ハイブリッドSVRの売上が伸長したものの、円高の影響に加え、スマートフォン向けなどのSVRの売上が減少したことにより、減収減益となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は20,653百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は1,543百万円（前年同期比36.5％減）となりました。

②電子材料部品事業

　当第３四半期連結累計期間においては、表面実装型ヒューズカテゴリーでは、引き続きスマートフォン向け製品が好調だったことなどにより増収増益となりました。一方で、円高の影響に加え、カメラモジュールなどの非ディスプレイ向け用途で競争が激化した異方性導電膜カテゴリー、及び最終製品市場の厳しい環境が続く接合関連材料カテゴリーは、減収減益となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は23,532百万円（前年同期比13.0％減）となり、営業利益は2,565百万円（前年同期比54.1％減）となりました。

（注）セグメントの売上高にはセグメント間取引が含まれており、各セグメントの営業利益の合計と連結営業

利益の差異はのれん償却額に相当します。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は95,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,887百万円の増加となりました。

　流動資産は40,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,162百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が2,699百万円、原材料及び貯蔵品が1,504百万円、仕掛品が1,056百万円、現金及び預金が776百万円、商品及び製品が592百万円増加したことであります。

　固定資産は54,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ725百万円の増加となりました。その主な要因は、

建設仮勘定が1,861百万円、のれん償却等により無形固定資産が1,562百万円減少し、機械装置及び運搬具が

2,241百万円、建物及び構築物が2,060百万円増加したことであります。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は45,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,690百万円

の増加となりました。

　流動負債は20,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,524百万円の増加となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が4,537百万円増加したことであります。

　固定負債は25,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,165百万円の増加となりました。その主な要因

は、退職給付に係る負債が680百万円減少し、長期借入金が6,750百万円増加したことであります。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は49,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,802百万

円の減少となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,161百万円計上したことと、

配当により3,782百万円減少したことであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,689百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式3,087,000株（議決権30,870個）が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式132,000株（議決権1,320個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、所有する株式3,087,000株につきましては、上記の自己株式等には含まれておりません。

　　　２．「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust）」の信託財産として、所有する株式132,000株につきましては、上記の自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）取引の概要

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに

より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし、「株式給付信託（J-ESOP）」を設定しております。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,235百万円、3,087千株、当第３四半期連結会計期間3,235百万円、3,087千株であります。

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、平成28年６月23日開催の第４期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。以下

同様とします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット

のみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価

値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を

導入することといたしました。

（１）取引の概要

　本制度としては、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本信託」といいます。）

と称される仕組みを採用します。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と

して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間106百万円、132千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１.保証債務

　従業員の銀行借入金に対して、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．平成28年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託

財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金100百万

円が含まれております。

２．平成28年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、上場記念配当5.00円が含まれており

ます。

３．平成28年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の

信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金88

百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,349百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

　　　２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,348百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

　　　２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期

純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期

連結累計期間3,152千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,734百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………27円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデクセリアルズ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デクセリアルズ株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上