【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | 橋本総業ホールディングス株式会社 （旧会社名 橋本総業株式会社） |
| 【英訳名】 | HASHIMOTO SOGYO HOLDINGS CO.,LTD. （旧英訳名 HASHIMOTO SOGYO CO.,LTD.） （注）平成28年４月１日付の会社分割による持株会社制への移行に伴い、会社名を上記の通り変更しております。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋本 政昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町９番９号 |
| 【電話番号】 | ０３－３６６５－９０００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 佐々木 地平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町９番９号 |
| 【電話番号】 | ０３－３６６５－９０００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 佐々木 地平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期 第３四半期 連結累計期間 | 第80期 第３四半期 連結累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 12月31日 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 12月31日 | 自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 87,644 | 89,882 | 119,947 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,257 | 1,222 | 2,015 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 883 | 667 | 1,400 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 941 | 1,098 | 1,026 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,960 | 16,861 | 16,047 |
| 総資産額 | （百万円） | 57,645 | 59,900 | 54,740 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 95.17 | 71.81 | 150.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 94.97 | 71.64 | 150.54 |
| 自己資本比率 | （％） | 27.7 | 28.1 | 29.3 |
| 回次 | 第79期 第３四半期 連結会計期間 | 第80期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年 10月１日 至平成27年 12月31日 | 自平成28年 10月１日 至平成28年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 37.09 | 19.79 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第80期第１四半期連結会計期間より売上高に係る表示方法の変更を行っております。第79期第３四半期連結累計期間及び第79期連結会計年度の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期会計期間において、株式会社大和及び森鋼管株式会社の株式を100%取得し当社子会社といたしましたが、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。株式会社大和及び森鋼管株式会社は、株式会社大和を存続会社として、平成29年２月１日付で合併しました。
また、当社は平成28年４月１日付で持株会社体制へ移行し、当社のグループ事業支配・管理事業及び不動産管理事業を除く一切の事業を橋本総業株式会社に継承しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の建設業界は、民間住宅投資は、分譲の伸び悩む中、持家・貸家共底堅く推移しており、また民間非住宅投資は、企業業績は回復基調にあり、事務所・倉庫を中心に拡大してまいりました。また、公共投資も、前年度比プラスが予想され、業界全体として増加傾向の中で推移致しました。
（建設経済研究所、矢野経済研究所資料より当社推定）
このような経済状況のもと、連結ベースの売上高は89,882百万円（前年同四半期比＋2.6％）、売上総利益は8,802百万円（同＋3.6％）となりました。販売費及び一般管理費は7,711百万円（同＋3.8％）で営業利益は1,091百万円（同＋1.9％）、営業外損益は130百万円（同△29.8％）計上でき、経常利益は1,222百万円（同△2.8％）となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益等を特別利益に、また貸倒引当金繰入額等を特別損失に計上し、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は667百万円（同△24.5％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①管材類
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ771百万円（＋2.8%）、55百万円（＋1.8%）増加しました。
②衛生陶器・金具類
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ1,082百万円（＋4.3％）、118百万円（＋5.0％）増加しました。
③住宅設備機器類
前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ727百万円（＋5.0％）、105百万円（＋9.0％）増加しました。
④空調・ポンプ
前年同四半期と比較して売上高は280百万円（△1.5％）減少し、セグメント利益は32百万円（＋2.1％）増加しました。
（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、5,160百万円増加（＋9.4％）し、59,900百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の増加等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて、4,346百万円増加（＋11.2％）し、43,039百万円となりました。
これは主に、短期借入金の増加等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、813百万円増加（＋5.1％）し、16,861百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
（５）従業員の状況
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数は、前連結会計年度から685名減少し、0名となっております。これは平成28年４月１日の会社分割に伴い、当社のグループ事業支配・管理事業及び不動産管理事業を除く一切の事業を橋本総業株式会社に継承したことにより減少したものであります。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループと致しましては、「環境・エネルギー」「健康・快適」「安全・安心」「中古住宅流通・リフォーム」「地域活性化」「グローバル化」「ＩＴ技術の活用」といった「７つの分野」を中心に、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また増分活動として「３つのトータル」「３つのチームワーク」「３つの新規」を具体的に取り組んでまいります。
そして、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。
| １．３つのフルの追求 － 成長への取組み ①フルカバー － （どこでも）県別営業体制で全国需要に対応 ②フルライン － （何でも）お客様が望む商品は何でもワンストップでご提供 ③フル機能 － （どんなことでも）基本７機能と工程９機能とソリューション９機能の充実 |
| ２．みらい活動 － 業界最大、最良のネットワークへの取組み ①みらい会 － （みんなの会）拡大と充実、４位１体で県別（支店別）に展開 ②みらい市 － （みんなの市）毎月の総合販促企画（商材提案会、ショールーム商談会、ＷＥＢみらい市） ③みらいサービス－（みんなのサービス）いつでも、どこでも、何でもわかり手配できる |
| ３．進化活動 － 生産性向上への取組み ①しくみ作り － （みらいプラン）商流－一貫化、物流－共同化、情報－共有化 ②人作り － （みらいアカデミー）業界プロの人材育成（資格、基本、商材） ③しかけ作り － （みらいステージ）５Ｓ、見える化、チーム活動で品質改善 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年２月２日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,678,660 | 9,678,660 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,678,660 | 9,678,660 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | － | 9,678,660 | － | 542 | － | 434 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 384,100 | 724 | （注） |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,271,200 | 92,712 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 23,360 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,678,660 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 93,436 | － |
（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が72,400株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 橋本総業ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋小伝馬町9-9 | 311,700 | 72,400 | 384,100 | 3.97 |
| 計 | － | 311,700 | 72,400 | 384,100 | 3.97 |
（注）１．他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 |
２．橋本総業株式会社は、平成28年４月１日付で橋本総業ホールディングス株式会社に商号を変更しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,844 | 2,616 |
| 受取手形及び売掛金 | 22,275 | 23,747 |
| 電子記録債権 | 2,194 | 3,414 |
| 商品 | 6,241 | 6,368 |
| 未成工事支出金 | 818 | 818 |
| 繰延税金資産 | 177 | 177 |
| その他 | 1,902 | 2,168 |
| 貸倒引当金 | △32 | △45 |
| 流動資産合計 | 35,421 | 39,264 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 4,927 | 4,968 |
| 減価償却累計額 | △2,633 | △2,740 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,294 | 2,228 |
| 機械装置及び運搬具 | 165 | 161 |
| 減価償却累計額 | △107 | △105 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 57 | 55 |
| 土地 | 7,322 | 7,322 |
| その他 | 736 | 685 |
| 減価償却累計額 | △521 | △496 |
| その他（純額） | 214 | 188 |
| 有形固定資産合計 | 9,890 | 9,795 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 318 | 269 |
| 無形固定資産合計 | 318 | 269 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,082 | 5,868 |
| 長期貸付金 | 446 | 635 |
| 破産更生債権等 | 9 | 27 |
| 保険積立金 | 3,230 | 3,668 |
| 敷金及び保証金 | 339 | 348 |
| 繰延税金資産 | - | 170 |
| その他 | 145 | 210 |
| 貸倒引当金 | △145 | △359 |
| 投資その他の資産合計 | 9,109 | 10,570 |
| 固定資産合計 | 19,318 | 20,635 |
| 資産合計 | 54,740 | 59,900 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 17,910 | 16,649 |
| 電子記録債務 | 8,706 | 9,230 |
| 短期借入金 | 2,920 | 8,500 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,553 | 1,131 |
| 未払法人税等 | 464 | 435 |
| 未成工事受入金 | 847 | 968 |
| 預り金 | 75 | 175 |
| 賞与引当金 | 308 | 177 |
| その他 | 581 | 966 |
| 流動負債合計 | 33,365 | 38,235 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,308 | 1,508 |
| 繰延税金負債 | 1,344 | 1,673 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 316 | 316 |
| 役員退職慰労引当金 | 48 | 48 |
| 退職給付に係る負債 | 330 | 274 |
| 預り保証金 | 740 | 742 |
| その他 | 238 | 239 |
| 固定負債合計 | 5,327 | 4,803 |
| 負債合計 | 38,692 | 43,039 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 542 | 542 |
| 資本剰余金 | 438 | 440 |
| 利益剰余金 | 14,540 | 14,909 |
| 自己株式 | △372 | △364 |
| 株主資本合計 | 15,148 | 15,528 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 803 | 1,213 |
| 土地再評価差額金 | 315 | 315 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △243 | △221 |
| その他の包括利益累計額合計 | 875 | 1,307 |
| 新株予約権 | 23 | 25 |
| 純資産合計 | 16,047 | 16,861 |
| 負債純資産合計 | 54,740 | 59,900 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 売上高 | 87,644 | 89,882 |
| 売上原価 | 79,146 | 81,079 |
| 売上総利益 | 8,497 | 8,802 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,426 | 7,711 |
| 営業利益 | 1,070 | 1,091 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 58 | 50 |
| 受取配当金 | 81 | 85 |
| 仕入割引 | 439 | 465 |
| その他 | 82 | 55 |
| 営業外収益合計 | 661 | 656 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 54 | 34 |
| 売上割引 | 299 | 309 |
| 手形売却損 | 36 | 27 |
| 営業外手数料 | 64 | 70 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 68 |
| その他 | 18 | 16 |
| 営業外費用合計 | 474 | 525 |
| 経常利益 | 1,257 | 1,222 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 143 | 36 |
| ゴルフ会員権売却益 | 0 | - |
| 特別利益合計 | 144 | 36 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1 | 7 |
| 投資有価証券売却損 | 0 | - |
| ゴルフ会員権売却損 | - | 9 |
| ゴルフ会員権評価損 | - | 19 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 146 |
| 特別損失合計 | 2 | 182 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,399 | 1,076 |
| 法人税等 | 516 | 409 |
| 四半期純利益 | 883 | 667 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 883 | 667 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 883 | 667 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 52 | 409 |
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 22 |
| その他の包括利益合計 | 57 | 431 |
| 四半期包括利益 | 941 | 1,098 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 941 | 1,098 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用方針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
従業員の住宅建設資金のため、次の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） | |
| ㈱三井住友銀行 | 10百万円 | 0百万円 |
２．受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） | |
| 受取手形 | 459百万円 | 1,080百万円 |
| 営業外受取手形 | 245 | 266 |
３．電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） | |
| 電子記録債権割引高 | 967百万円 | 1,213百万円 |
| 営業外電子記録債権割引高 | 301 | 401 |
４．手形債権流動化に伴う買戻義務額
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） | |
| 2,728百万円 | 1,975百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | |
| 減価償却費 | 270百万円 | 263百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月14日取締役会（注）１ | 普通株式 | 139 | 15円00銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月15日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月29日取締役会（注）２ | 普通株式 | 139 | 15円00銭 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）１．株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式80,530株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、1百万円を除いております。
２．株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式76,330株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、1百万円を除いております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月10日取締役会（注）１ | 普通株式 | 139 | 15円00銭 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月14日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月27日取締役会（注）２ | 普通株式 | 158 | 17円00銭 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月12日 | 利益剰余金 |
（注）１．株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式76,330株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、1百万円を除いております。
２．株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式72,430株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、1百万円を除いております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | |||||
| 管材類 | 衛生陶器・ 金具類 | 住宅設備 機器類 | 空調・ポンプ | 計 | |||
| 売上高 | 27,712 | 25,414 | 14,578 | 18,829 | 86,533 | 1,110 | 87,644 |
| セグメント利益(注)２ | 3,048 | 2,368 | 1,172 | 1,528 | 8,117 | 380 | 8,497 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き（102百万円）を控除しております。
２．販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利益であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | |||||
| 管材類 | 衛生陶器・ 金具類 | 住宅設備 機器類 | 空調・ポンプ | 計 | |||
| 売上高 | 28,483 | 26,496 | 15,305 | 18,548 | 88,834 | 1,047 | 89,882 |
| セグメント利益(注)２ | 3,104 | 2,486 | 1,277 | 1,560 | 8,429 | 373 | 8,802 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き（112百万円）を控除しております。
２．販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 95円17銭 | 71円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 883 | 667 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 883 | 667 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,283 | 9,290 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 94円97銭 | 71円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 19 | 21 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間79千株、当第３四半期連結累計期間74千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成28年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・159百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・17円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成28年12月12日
（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金1百万円を含んでおります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年１月31日 |
| 橋本総業ホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 茂 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 深井 康治 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡邊 崇 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている橋本総業ホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、橋本総業ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上