| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第149期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本精化株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Fine Chemical Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 矢 野 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町２丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | ０６(６２３１)４７８１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 深 瀬 真 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町２丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | ０６(６２３１)４７８１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 深 瀬 真 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本精化株式会社 東京支店 (東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号 小伝馬町新日本橋ビルディング) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第148期第３四半期連結累計期間 | 第149期第３四半期連結累計期間 | 第148期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,492 | 18,595 | 25,867 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,049 | 1,940 | 2,611 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,348 | 1,341 | 1,799 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,715 | 2,071 | 1,573 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,910 | 32,238 | 30,733 |
| 総資産額 | (百万円) | 39,133 | 40,453 | 37,924 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 56.79 | 56.49 | 75.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.01 | 77.87 | 79.15 |
| 回次 | 第148期第３四半期連結会計期間 | 第149期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.16 | 19.86 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高から円安トレンドへの転換により企業収益の悪化に歯止めがかかり、個人消費が持ち直すなど景気に回復の兆しがみられるものの、中国経済の減速に加えて米国次期大統領の政策運営や依然不安定な欧州の政局など、先行きに不透明感が残る状況で推移してまいりました。
このような事業環境のなかで、当社グループは新製品上市による競争力の強化、新規テーマの獲得とその拡販に努めてまいりました。工業用製品事業においては、化粧用機能原料の販売は増加しましたが、円高の影響や、海外法規制変更の影響などによる輸出向け「ラノリン」「コレステロール」の販売減少、国内市況の悪化に伴う商事部門の販売減などにより売上高、利益ともに減少いたしました。一方、家庭用製品事業においては、新製品と既存品のリニューアルによる拡販及び新規顧客の獲得などに注力したことにより、売上高、利益ともに増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は185億９千５百万円（前年同四半期比4.6％減）と減収となりました。また、利益面でも営業利益17億５千９百万円（同4.6％減）、経常利益19億４千万円（同5.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益でも13億４千１百万円（同0.5％減）と減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 工業用製品事業
当セグメントにおきましては、化粧用機能原料の販売は増加しましたが、円高の影響や、海外法規制変更の影響などによる輸出向け「ラノリン」「コレステロール」の販売減少、国内市況の悪化に伴う商事部門の販売減などにより売上高、利益ともに減少いたしました。この結果、売上高は131億２千３百万円（前年同四半期比6.7％減）、セグメント利益（営業利益）は12億６千３百万円（同6.2％減）となりました。
② 家庭用製品事業
当セグメントにおきましては、新製品と既存品のリニューアルによる拡販及び新規顧客の獲得などに注力したことにより、売上高、利益ともに増加いたしました。この結果、売上高は48億４千２百万円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント利益（営業利益）は３億８千７百万円（同5.6％増）となりました。
③ その他
不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業の売上高は６億２千９百万円（前年同四半期比18.7％減）、セグメント利益（営業利益）は１億８百万円（同16.3％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億１千５百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,413,600 |
| 計 | 38,413,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,372,447 | 25,372,447 | 東京証券取引所(市場第一部) | 権利内容になんら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,372,447 | 25,372,447 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 25,372 | ― | 5,933,221 | ― | 6,803,362 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,624,100 | ― | 権利内容になんら制限のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,725,300 | 237,253 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 23,047 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 25,372,447 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 237,253 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄及び議決権の数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000 株、議決権10個が含まれております。また、単元未満株式には当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本精化株式会社 | 大阪市中央区備後町２丁目４番９号 | 1,624,100 | ― | 1,624,100 | 6.40 |
| 計 | ― | 1,624,100 | ― | 1,624,100 | 6.40 |
(注) 当社所有の単元未満株式71株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,976,535 | 8,375,210 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,819,738 | ※1 6,658,140 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,507,503 | 2,623,398 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,270,718 | 1,538,915 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,467,923 | 2,458,055 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 215,498 | 113,649 | |||||||||
| その他 | 157,003 | 188,202 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △317 | △345 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,514,602 | 21,955,226 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,489,386 | 3,588,367 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,975,439 | 2,292,167 | |||||||||
| 土地 | 3,872,535 | 3,872,535 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 297,233 | 11,281 | |||||||||
| その他（純額） | 343,576 | 328,529 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,978,171 | 10,092,881 | |||||||||
| 無形固定資産 | 298,563 | 275,026 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,907,497 | 7,914,619 | |||||||||
| その他 | 225,626 | 215,815 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,133,123 | 8,130,434 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,409,858 | 18,498,342 | |||||||||
| 資産合計 | 37,924,461 | 40,453,569 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,058,214 | ※1 3,837,197 | |||||||||
| 未払金 | 591,463 | 498,938 | |||||||||
| 未払法人税等 | 345,174 | 129,713 | |||||||||
| 賞与引当金 | 471,420 | 257,663 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 55,344 | 40,397 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 4,591 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 404,417 | 732,460 | |||||||||
| その他 | 428,713 | 565,574 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,354,748 | 6,066,537 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,259,726 | 1,594,948 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 3,926 | 4,396 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 408,331 | 382,689 | |||||||||
| 長期未払金 | 31,019 | 31,019 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 100,332 | 102,477 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26,230 | 26,230 | |||||||||
| その他 | 6,285 | 7,105 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,835,850 | 2,148,865 | |||||||||
| 負債合計 | 7,190,599 | 8,215,403 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,933,221 | 5,933,221 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,803,362 | 6,803,363 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,257,377 | 16,052,811 | |||||||||
| 自己株式 | △1,023,278 | △1,023,548 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,970,683 | 27,765,847 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,638,233 | 3,383,838 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5,795 | 9,688 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 477,334 | 396,382 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △62,406 | △53,901 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,047,365 | 3,736,008 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 715,813 | 736,309 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,733,861 | 32,238,165 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,924,461 | 40,453,569 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,492,953 | 18,595,177 | |||||||||
| 売上原価 | 14,516,841 | 13,670,256 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,976,111 | 4,924,921 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,132,027 | 3,165,441 | |||||||||
| 営業利益 | 1,844,084 | 1,759,480 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 39,227 | 23,342 | |||||||||
| 受取配当金 | 122,669 | 129,331 | |||||||||
| 為替差益 | 24,683 | 8,899 | |||||||||
| 雑収入 | 21,464 | 25,147 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 208,045 | 186,722 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,015 | 2,890 | |||||||||
| 雑損失 | 274 | 3,075 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,289 | 5,965 | |||||||||
| 経常利益 | 2,049,840 | 1,940,236 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 51 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 21,531 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 21,582 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 8 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 14,860 | 7,950 | |||||||||
| 会員権評価損 | - | 3,300 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | 737 | - | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | 3,145 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,743 | 11,258 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,031,097 | 1,950,560 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 517,972 | 450,415 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 119,438 | 98,079 | |||||||||
| 法人税等合計 | 637,411 | 548,495 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,393,686 | 1,402,065 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,348,809 | 1,341,646 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 44,876 | 60,418 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 503,171 | 745,605 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △194 | 17,233 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △185,534 | △102,258 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,346 | 8,505 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 321,788 | 669,085 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,715,475 | 2,071,151 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,710,234 | 2,030,289 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,240 | 40,861 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更等) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 143,770千円 |
| 支払手形 | － 〃 | 5,993 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 728,048千円 | 768,596千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 261,239 | 11.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月28日取締役会 | 普通株式 | 273,109 | 11.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 273,107 | 11.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月28日取締役会 | 普通株式 | 273,105 | 11.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||
| 工業用製品事業 | 家庭用製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,063,222 | 4,655,284 | 18,718,507 | 774,446 | 19,492,953 | － | 19,492,953 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 123,075 | 41,168 | 164,243 | 26,007 | 190,251 | △190,251 | － |
| 計 | 14,186,297 | 4,696,453 | 18,882,751 | 800,453 | 19,683,204 | △190,251 | 19,492,953 |
| セグメント利益 | 1,347,441 | 367,301 | 1,714,743 | 129,341 | 1,844,084 | － | 1,844,084 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||
| 工業用製品事業 | 家庭用製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,123,222 | 4,842,187 | 17,965,409 | 629,767 | 18,595,177 | － | 18,595,177 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 124,614 | 35,321 | 159,935 | 25,052 | 184,988 | △184,988 | － |
| 計 | 13,247,836 | 4,877,509 | 18,125,345 | 654,819 | 18,780,165 | △184,988 | 18,595,177 |
| セグメント利益 | 1,263,408 | 387,841 | 1,651,250 | 108,229 | 1,759,480 | － | 1,759,480 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「不動産事業」及び「その他の事業」として記載していた報告セグメントについて、量的な重要性が低下したため、「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 56円79銭 | 56円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,348,809 | 1,341,646 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 1,348,809 | 1,341,646 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,748,822 | 23,748,315 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第149期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行なっております。
① 配当金の総額 273,105千円
② １株当たりの金額 11円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月３日
日本精化株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 美 樹 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 﨑 充 弘 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精化株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精化株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。