6632 ＪＶＣケンウッド 訂正四半期報告書－第9期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社において、第４期（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）第３四半期から第９期（自平成28年４月1日　至　平成29年３月31日）第２四半期までの各期に計上した法人事業税につき、過大計上と判明したため、過大納付であった過年度分については平成28年11月16日に神奈川県税事務所に還付申請を行いました。

当該期間の過大計上額の累計金額は1,317百万円であり、金額的な重要性から各期に遡り決算を訂正するのが適切であると判断しました。

このことにより、当社が平成28年８月10日に提出しました第９期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものです。

訂正箇所は、四半期連結財務諸表中の法人事業税額の訂正と、それにともなう法人税等調整額の訂正であり、付随する各項目です。

また、この訂正にともない、第７期第１四半期（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）に当社において実施した、その他資本剰余金から繰越欠損金への振り替え301百万円について、対象となる繰越欠損金が存在しなくなったため、併せて訂正を行っています。

この結果、第９期第１四半期の四半期連結財務諸表においては、四半期連結貸借対照表の純資産が866百万円、総資産が474百万円増加し、四半期連結損益計算書の営業損失・経常損失・税金等調整前四半期純損失・四半期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失がそれぞれ118百万円減少しています。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しています。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（１）経営成績の分析

（２）財政状態の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

［四半期レビュー報告書］

３【訂正箇所】

訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しています。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しています。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．前第１四半期連結会計期間に行われた企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しています。前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しています。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

３．売上高には消費税等は含まれていません。

４．第８期第１四半期連結累計期間及び第９期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

平成27年５月18日に発表した中長期経営計画「2020年ビジョン」のとおり、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、平成27年７月１日付で、これまでの「カーエレクトロニクス」「プロフェッショナルシステム」「光学＆オーディオ」「ソフト＆エンターテインメント」の４つの事業セグメントを、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の３つの顧客業界分野別組織へ再編しました。

「オートモーティブ分野」は、カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、車載用カメラ機器、ホームオーディオ及び光ピックアップ等を製造・販売しています。「パブリックサービス分野」は、業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器及び医用画像表示用ディスプレイ等を製造・販売しています。「メディアサービス分野」は、民生用ビデオカメラ、業務用ビデオカメラ、プロジェクター、及びAVアクセサリー等の製造・販売に加え、オーディオ・ビデオソフトなどの企画・製作・販売、CD/DVD（パッケージソフト）の製造等を行っています。

また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績の分析

（当第１四半期連結累計期間の概況）

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、海外については、米国は緩やかな景気拡大が続きましたが、欧州は英国が国民投票でEU離脱を決定したことを受け、経済の先行きに不透明感が生じています。また、中国は製造業を中心に回復が鈍く、景気減速懸念が継続しています。国内については、消費支出の減少により個人消費も低調に推移し、また、為替変動により急激な円高が進行したことから、企業の業績へ与える影響が懸念されています。

こうした状況の下、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の全社売上高は、為替変動や、パブリックサービス分野が減収となった影響などから、前年同期比で減収となりましたが、為替影響を除いた実質ベースでは増収となりました。一方、全社損益は、為替変動や退職給付費用増など期初想定内の要因による影響もあり、営業利益は前年同期比で損失が増加しましたが、為替影響等を除くと全分野で損益改善となりました。また、経常損益は、営業外損益が改善したことから、前年同期比で約２億円改善となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

＊売上高

当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比で約16億円減（2.4％減収）となる656億99百万円となりました。

オートモーティブ分野は、用品（ディーラーオプション）販売増によりOEM事業が増収となったことなどから、増収となりました。一方、無線システム事業が減収となったことなどから、パブリックサービス分野は減収となりました。一方、メディア事業が減収となりましたが、コンテンツの販売が好調に推移しエンタテインメント事業が増収となったことなどから、メディアサービス分野は増収となりました。

なお、為替影響を除いた売上高は、前年同期比で約5％増となりました。

＊営業利益

当第１四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比で約３億円減となる、13億０百万円の損失となりました。

オートモーティブ分野は、市販事業において、国内市場でAV一体型カーナビゲーションシステム「彩速ナビ」の販売が好調に推移したこと、また海外市場で新商品の投入効果が発現したことなどから損益が改善しました。また、無線システム事業が減益となったことなどから、パブリックサービス分野は損失が増加しました。メディアサービス分野は、エンタテインメント事業が増益となったものの、メディア事業での減収等の影響により減益となりました。

なお、為替影響等を除いた営業利益は、全分野で損益改善となりました。

＊経常利益

当第１四半期連結累計期間における経常利益は、営業利益は減少したものの、金融収支の改善などにより営業外損益が改善したことから、前年同期比で約２億円改善となる14億６百万円の損失となりました。

＊親会社株主に帰属する四半期純利益

当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常損益は改善したものの、海外子会社の清算にともなう特別損失を計上したことなどから、前年同期比で約４億円減となる26億76百万円の損失となりました。

（当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高及び損益）

平成27年５月18日に発表した中長期経営計画「2020年ビジョン」のとおり、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、平成27年７月１日付で、これまでの「カーエレクトロニクス」「プロフェッショナルシステム」「光学＆オーディオ」「ソフト＆エンタテインメント」の４つの事業セグメントを、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の３つの顧客業界分野別組織へ再編しました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき組替えたものを開示しています。

セグメントごとの売上高及び営業利益は以下のとおりです。

なお、セグメントごとの営業利益（△は損失）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しています。

セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含めて記載しています。

平成27年４月１日（前第１四半期連結会計期間）に行われたASK Industries S.p.A.（以下「ASK」）との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しています。

この暫定的な会計処理の確定にともない、前第１四半期連結累計期間の数値は確定金額に基づき記載しています。

＊オートモーティブ分野

当第１四半期連結累計期間におけるオートモーティブ分野の売上高は、前年同期比で約１億円増（0.4％増収）の330億12百万円、営業利益は同約３億円改善となる５億50百万円の損失となりました。

（売上高）

市販事業は、国内市場では「彩速ナビ」やドライブレコーダーの販売が好調に推移したものの、海外市場で為替変動や中近東の景気低迷の影響を受けたことなどから、減収となりました。

OEM事業は、中国子会社のShinwa International Holdings Limited（以下「シンワ」）において、主力であるCD/DVDメカの販売が減少したものの、用品（ディーラーオプション）の販売が大きく拡大したことなどから、増収となりました。

（営業利益）

市販事業は、減収の影響を受けたものの、国内市場で「彩速ナビ」やドライブレコーダーの販売が堅調に推移したことに加え、海外市場で新商品の投入効果が発現したことなどから増益となりました。

OEM事業は、用品（ディーラーオプション）の先行開発費負担などから、減益となりました。

＊パブリックサービス分野

当第１四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上高は、前年同期比で約18億円減（10.0％減収）の158億12百万円、営業利益は同約３億円減となる９億85百万円の損失となりました。

（売上高）

無線システム事業は、原油価格下落の影響が残る米州鉄道関連や資源産業向けの業務用無線端末の販売減などが、当第１四半期連結累計期間も継続したことなどから、減収となりました。

株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システム（以下「JKPI」）を中心に展開する業務用システム事業は、ほぼ前年同期並みの実績となりました。

（営業利益）

無線システム事業は、業務用無線端末の販売減の影響などから、減益となりました。一方、米国無線子会社のEF Johnson Technologies, Inc.、Zetron, Inc.の損益は、前年同期比で改善しました。

業務用システム事業は、退職給付負担増の影響などから減益となりました。

＊メディアサービス分野

当第１四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上高は、前年同期比で約４億円増（2.9％増収）の157億42百万円、営業利益は同約２億円減（73.5％減益）となる87百万円となりました。

（売上高）

メディア事業は、民生用ビデオカメラの商品絞り込みの影響や、欧州で業務用ビデオカメラの販売が減少したことなどから、減収となりました。

エンタテインメント事業は、当社の子会社でCDやDVD、ブルーレイといったパッケージメディアの製造受託を手掛ける株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディアの移転にともなう販売減の影響がありましたが、コンテンツの販売が好調に推移したことから、事業全体では増収となりました。

（営業利益）

メディア事業は、上記の減収要因の影響などから、減益となりました。

エンタテインメント事業は、コンテンツの販売が好調に推移したことなどから、増益となりました。

（２）財政状態の分析

（当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産に関する分析）

＊資産

総資産は、季節要因及び円高が進んだことにより受取手形及び売掛金などの流動資産が減少したことなどから、前連結会計年度末比で約176億円減少の2,387億52百万円となりました。

＊負債

負債は、季節要因による未払費用の減少などにより流動負債が減少したことから、前連結会計年度末比で約76億円減少の1,912億13百万円となりました。

また、有利子負債（借入金と社債の合計）は、同約14億円減少の677億97百万円となりました。

一方、ネットデット（有利子負債から現金及び預金を控除した額）は同約57億円増加の321億81百万円となりました。

＊純資産

当第１四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどから、利益剰余金が前連結会計年度末比で約34億円減少の217億57百万円となり、株主資本合計も同約34億円減少の772億94百万円となりました。

純資産合計は、同約100億円減少の475億39百万円となりました。これは、株主資本の減少に加え、前連結会計年度末に対して円高が進んだことから、為替換算調整勘定の借方残高が約66億円増加したことなどによるものです。また、自己資本比率も、純資産が減少したことなどから、前連結会計年度末比で2.5％ポイント減少し、17.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

（当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの分析）

＊営業活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は２億６百万円となり、前年同期比で約33億円減少しました。主な要因は、売上債権の回収による収入が減少したことなどによるものです。

＊投資活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は33億43百万円となり、前年同期比で約13億円支出が減少しました。主な要因は、前期に実施したASKの子会社化による連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などがなかったことによるものです。

＊財務活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は16億45百万円となり、前年同期比で約80億円支出が減少しました。主な要因は、金融機関からの借入金の返済額が減少したことや、前期実施したシンワ株式の追加取得による支出がなかったことによるものです。

なお、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年同期末比で約99億円減少し、345億16百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

平成28年６月24日付で発足した新経営体制のもと、第９期第２四半期連結会計期間以降も、平成27年５月に策定した「2020年ビジョン」の実現に向け、引き続き既存事業の拡大に努めるとともに、当社グループが長年培ってきた映像、音響、通信に関する優れた技術やノウハウを、車載関連、あるいはヘルスケアなど今後有望かつ社会的意義のある分野に応用していきます。そして、お客様の課題を先取りし、解決するパートナーとして「尖った」ソリューションを継続的に提供するなど、新たな成長戦略を大胆に推し進め、今後の飛躍に向け取り組んでいきます。

（５）研究開発活動

当社グループの当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は52億14百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

①連結会社の状況

該当事項はありません。

②提出会社の状況

当第１四半期会計期間中において、当社は、カードプリンタ事業を除く当社の業務用システム事業を分割し、当社の子会社であるJKPIに承継したことなどにより、前事業年度末に比べて、パブリックサービス分野において520名が減少しています。

この要因などにより、当第１四半期会計期間末における当社の従業員数は前事業年度末の3,630人から531人減少した3,099人となっています。

なお、従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数 ４個）含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株、また、当社保有の株式が32株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であった株式会社ＪＶＣケンウッド・オプティカルコンポーネントを吸収合併したことにより、株式会社ＪＶＣケンウッド・オプティカルコンポーネントが消滅したため、連結の範囲から除外しました。

当第１四半期連結会計期間において、当社は、カードプリンタ事業を除く当社の業務用システム事業を分割し、当社の連結子会社である株式会社ＪＶＣケンウッド・ビジネスソリューション（以下「JKBS」）に承継するとともに、当社の連結子会社であったＪ＆Ｋビジネスソリューション株式会社（以下「J&KBS」）をJKBSが吸収合併し、JKBSの商号をJKPIに変更しました。これにより、J&KBSが消滅したため、連結の範囲から除外しました。

当社の連結子会社であったJVC Electronics Malaysia Sdn. Bhd.、P.T. JVC Indonesia、JVCKENWOOD Procurement Center (H.K.), Limited及びJVC Polska Sp. zo. o. は清算結了により、連結の範囲から除外しました。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

法人税等の計上については、主に当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該負担率を乗じて計算する方法を採用しています。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

(1）債務保証契約

以下について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

(2）受取手形の流動化

(3）その他の偶発債務

当社の連結子会社であるJVC (Philippines), Inc.は、フィリピン内国歳入庁から過年度（平成16年３月期）の法人所得税、付加価値税及び源泉税に関し、平成20年12月２日付け書簡で、合計約６億フィリピンペソ（本税に加え金利及び加算金等を含む）の追徴請求を受けました。同社はこの請求を極めて不合理なものとして、追徴請求の全部につき不服申し立てを行い、平成21年４月30日にフィリピン税務裁判所に提訴しましたが、フィリピン税務裁判所は、同社の提訴手続きが無効であると判断し、平成26年５月27日付け判決により最終的に同社の提訴は棄却される結果となりました。この結果を受け、同社は引き続き税務処理及び提訴手続きの正当性を主張するため、平成26年７月18日にフィリピン最高裁判所へ上告しました。

加えて、フィリピン国の特別措置法に基づき、フィリピン内国歳入庁に対して和解の申請手続きを進めています。

なお、当第１四半期連結会計期間末日までの金利の増加分を加味した場合の計算上の追加請求額は、約10億フィリピンペソ（当第１四半期連結会計期間末日の為替レートによる円換算額約23億円）となりますが、当該金額について引当金は計上していません。

※２  財務制限条項

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とローン契約等を締結しており、それぞれについて当社の連結貸借対照表における株主資本の一定水準の維持ならびに各年度の決算期の連結営業損益を損失しない等の財務制限条項が定められています。当第１四半期連結会計期間末日における財務制限条項が付されている借入実行残高は以下のとおりです。

上記借入実行残高の他、借入極度額10,000百万円のコミットメントライン契約を締結しています。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  事業構造改革費用

事業構造改革費用は、国内外の製造・販売体制の見直しによるものであり、主な内容は拠点の移管及び統合に関する費用等です。

※２  雇用構造改革費用

経営改善のための施策の一環として連結子会社で実施した退職加算金によるものです。

※３  関係会社清算損

関係会社清算損は、関係会社の清算が完了したことにともなう為替換算調整勘定取崩額です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  四半期連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービスパーツ等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

オートモーティブ分野においてASKの株式を取得したことにともない、当第１四半期連結会計期間よりASK及びその子会社６社を連結の範囲に含めています。

当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において952百万円です。

なお、（企業結合等関係）に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、当第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービスパーツ等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法及び名称の変更）

当社は、平成27年７月１日より、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化をはかるため、経営管理単位を「カーエレクトロニクス」「プロフェッショナルシステム」「光学＆オーディオ」「ソフト＆エンターティンメント」の４つの事業セグメントから、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の３つの顧客業界分野別組織へ再編し、報告セグメントの区分もこのとおりに変更しています。

そのため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しています。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

平成27年４月１日（前第１四半期連結会計期間）に行われたASKとの企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しています。

この暫定的な会計処理の確定にともない、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されています。

のれんの金額に係る見直し及び取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容は以下のとおりです。

修正項目                       のれんの修正金額

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,781百万円は、会計処理の確定により828百万円減少し、952百万円となりました。

前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が31百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失が22百万円増加しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 694百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年６月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

平成２９年１月３１日

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＶＣケンウッドの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＶＣケンウッド及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成２８年８月９日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上