| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第1四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ロックオン |
| 【英訳名】 | LOCKON CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩田 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田二丁目4番9号 ブリーゼタワー13F |
| 【電話番号】 | (06)4795－7500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部部長 赤木謙介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田二丁目4番9号 ブリーゼタワー13F |
| 【電話番号】 | (06)4795－7500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部部長 赤木謙介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第1四半期連結累計期間 | 第17期第1四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月1日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月1日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 342,224 | 420,926 | 1,612,547 |
| 経常利益 | (千円) | 41,969 | 60,193 | 250,279 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 27,413 | 41,576 | 168,819 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 27,477 | 41,070 | 169,297 |
| 純資産額 | (千円) | 1,048,265 | 1,202,954 | 1,193,149 |
| 総資産額 | (千円) | 1,210,264 | 1,383,368 | 1,434,353 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.36 | 6.59 | 26.79 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.33 | 6.58 | 26.69 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.6 | 87.0 | 83.2 |
(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、スマートフォン広告市場の継続的拡大や動画広告市場の急成長に加え、「プログラマティック広告取引」（オーディエンスデータに基づいて自動的に広告枠の買い付けを可能にする取引形態）の浸透が進み、平成28年10月実績で前年同月比119.6%（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（平成28年10月分確報値）」）と引き続き高い成長を示すなど、堅調に推移しております。
一方、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、平成27年国内BtoC-EC市場は、前年比107.6％の13.8兆円まで拡大しています。また、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率は、BtoC-ECで4.8％（経済産業省「平成27年我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」 ）であり、伸びしろが大いにある分野であります。
このような良好な事業環境の下、当社グループは、企業と顧客とのコミュニケーションを自動化・効率化する「マーケティングロボット事業」を自社事業領域と定め、その拡大に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は420,926千円（前年同期比23.0％増）、営業利益は58,391千円（前年同期比40.8％増）、経常利益は60,193千円（前年同期比43.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41,576千円（前年同期比51.7％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
① マーケティングプラットフォーム事業
当事業はマーケティングプラットフォーム「AD EBiS」を提供する事業です。「AD EBiS」は広告効果測定システムを中心とした「測定」機能と、国産リスティング広告運用プラットフォーム「THREe」に代表される蓄積されたマーケティングデータを「活用」する機能の2つで構成され、一気通貫したマーケティング統合環境を提供しています。
当事業においては、マーケティングイベントでのセミナー開催等広告宣伝を積極的に行う一方、「AD EBiS」で蓄積した膨大なアクセスデータと外部データを連携し、デモグラフィック情報（年代・性別・地域）を提供する新サービスを開発、ウェブ上での行動履歴にユーザー属性をつなげて分析を可能にするなど、サービスの付加価値増強に努めてまいりました。
その結果、売上高は295,504千円（前年同期比28.9％増）、営業利益は60,322千円（前年同期比65.3％増）となりました。
② 商流プラットフォーム事業
当事業はEC構築オープンソースからなるフリーミアムモデルのECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」と、ECサイト構築の受託開発を行うサービスである「SOLUTION」で構成されます。当事業は「EC-CUBE」の開発や他社サービスとの連携による「EC-CUBE」のプラットフォーム拡充がストック収益となるビジネスモデルです。また、受託開発の「SOLUTION」は顧客ニーズ獲得と最新技術の研究開発の役割も担い、獲得したニーズや技術を「EC-CUBE」や「AD EBiS」に還元する社内循環システムを確立しております。
当事業においては、スマホアプリやリアルPOSレジ、IoT対応なども視野に入れ、より大きな市場に対応した「EC-CUBE 3」のバージョンアップによる付加価値の向上とその普及活動に注力し、プラットフォームの更なる拡充に努めてまいりました。また、「SOLUTION」における研究開発案件にも積極的に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は125,422千円（前年同期比11.0％増）となりましたが、研究開発案件のコスト増加により営業損失は1,930千円（前年同期は営業利益4,957千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ50,985千円減少し、1,383,368千円となりました。主な要因は、期末配当金の支払等により現金及び預金が65,115千円、売掛金が60,946千円減少したこと、及びソフトウェアが22,933千円、差入保証金が43,675千円増加したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ60,789千円減少し、180,414千円となりました。主な要因は、主な要因は、買掛金が10,509千円、未払金が9,728千円、及び賞与引当金が13,600千円減少したことによります。純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益41,576千円の計上、及び期末配当金の支払31,551千円等により、前連結会計年度末と比べて9,804千円増加し1,202,954千円となり、自己資本比率は87.0％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,800,000 |
| 計 | 22,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年2月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,311,694 | 6,311,694 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,311,694 | 6,311,694 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月1日 ～ 平成28年12月31日（注） | 1,320 | 6,311,694 | 192 | 276,482 | 192 | 266,460 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,308,700 | 63,087 | (注)1 |
| 単元未満株式 | 1,674 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,310,374 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,087 | ― |
(注) 1. 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2. 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第1四半期会計期間末現在の自己株式数は45株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第16期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第17期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年9月30日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 762,361 | 697,245 | |||||||||
| 売掛金 | 325,420 | 264,473 | |||||||||
| 仕掛品 | 5 | 1,512 | |||||||||
| 前払費用 | 23,253 | 24,906 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,600 | 8,062 | |||||||||
| その他 | 5,271 | 12,085 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △770 | △150 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,129,142 | 1,008,137 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 69,891 | 69,891 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △31,404 | △38,743 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 38,487 | 31,147 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 163,813 | 164,969 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △126,529 | △130,631 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 37,284 | 34,338 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 75,771 | 65,485 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 107,224 | 127,071 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 15,203 | 18,290 | |||||||||
| その他 | 46 | 46 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 122,474 | 145,407 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,772 | 27,288 | |||||||||
| 繰延税金資産 | － | 1,623 | |||||||||
| 差入保証金 | 67,407 | 111,083 | |||||||||
| 保険積立金 | 20,873 | 21,423 | |||||||||
| その他 | 3,163 | 3,172 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △253 | △253 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 106,964 | 164,337 | |||||||||
| 固定資産合計 | 305,211 | 375,231 | |||||||||
| 資産合計 | 1,434,353 | 1,383,368 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年9月30日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 25,420 | 14,910 | |||||||||
| 未払金 | 77,021 | 67,293 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,630 | 16,800 | |||||||||
| 預り金 | 22,988 | 26,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,100 | 10,500 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 1,805 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,400 | 10,400 | |||||||||
| その他 | 31,840 | 9,810 | |||||||||
| 流動負債合計 | 216,207 | 155,714 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 24,700 | 24,700 | |||||||||
| その他 | 296 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,996 | 24,700 | |||||||||
| 負債合計 | 241,203 | 180,414 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 276,289 | 276,482 | |||||||||
| 資本剰余金 | 266,267 | 266,460 | |||||||||
| 利益剰余金 | 650,857 | 660,881 | |||||||||
| 自己株式 | － | △99 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,193,414 | 1,203,724 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △264 | △770 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △264 | △770 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,193,149 | 1,202,954 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,434,353 | 1,383,368 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 342,224 | 420,926 | |||||||||
| 売上原価 | 134,583 | 140,341 | |||||||||
| 売上総利益 | 207,640 | 280,584 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 166,179 | 222,192 | |||||||||
| 営業利益 | 41,461 | 58,391 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | － | 1,728 | |||||||||
| 講演料等収入 | 309 | 335 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 205 | － | |||||||||
| その他 | 6 | 70 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 521 | 2,133 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 13 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 331 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13 | 331 | |||||||||
| 経常利益 | 41,969 | 60,193 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 41,969 | 60,193 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,224 | 15,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,330 | 3,617 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,555 | 18,617 | |||||||||
| 四半期純利益 | 27,413 | 41,576 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 27,413 | 41,576 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 27,413 | 41,576 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 63 | △505 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 63 | △505 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 27,477 | 41,070 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 27,477 | 41,070 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,519千円 | 18,715千円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 28,163 | 4.50 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月24日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 31,551 | 5.00 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月26日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| マーケティングプラットフォーム | 商流プラットフォーム | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 229,196 | 113,028 | 342,224 | － | 342,224 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 229,196 | 113,028 | 342,224 | － | 342,224 |
| セグメント利益 | 36,503 | 4,957 | 41,461 | － | 41,461 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| マーケティングプラットフォーム | 商流プラットフォーム | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 295,504 | 125,422 | 420,926 | － | 420,926 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 295,504 | 125,422 | 420,926 | － | 420,926 |
| セグメント利益又は損失(△) | 60,322 | △1,930 | 58,391 | － | 58,391 |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 4.36円 | 6.59円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 27,413 | 41,576 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 27,413 | 41,576 |
| 期中平均株式数(株) | 6,292,506 | 6,310,769 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 4.33円 | 6.58円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 34,686 | 12,301 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年2月13日
株式会社ロックオン
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 友 田 和 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河 瀬 博 幸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロックオンの平成28年10月1日から平成29年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロックオン及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成28年9月30日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年2月9日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年12月22日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。