| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | サンメッセ株式会社 |
| 【英訳名】 | Sun Messe Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 義一 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５番地の１ |
| 【電話番号】 | (０５８４)８１－９１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 千代 耕司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５番地の１ |
| 【電話番号】 | (０５８４)８１－９１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 千代 耕司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期 第３四半期 連結累計期間 | 第72期 第３四半期 連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,461,987 | 11,372,406 | 15,727,531 |
| 経常利益 | (千円) | 122,441 | 200,412 | 261,443 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 94,167 | 110,662 | 151,341 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 180,975 | 487,817 | △165,325 |
| 純資産額 | (千円) | 10,128,223 | 10,148,993 | 9,781,922 |
| 総資産額 | (千円) | 17,849,445 | 18,095,726 | 18,075,308 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.47 | 6.43 | 8.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.7 | 56.0 | 54.1 |
| 回次 | 第71期 第３四半期 連結会計期間 | 第72期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.64 | 3.73 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策などを背景に、企業収益や雇用環境は緩やかな改善傾向が見られるものの、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権への移行などにより為替や株価が乱高下するなど、先行きは不透明な状況にあります。
印刷業界におきましても、ペーパーレス化に伴う需要の減少に加え、同業者間の受注競争の激化による受注単価の下落などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境下にあって当社グループは、「見える化推進の年」を会社方針とし、企業内に存在する問題を可視化して認識を共有することで、見えてきたさまざまな課題を解決していくとともに、当社の強みである総合力を活かした積極的な販促体制により業績向上に努めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は113億72百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は１億10百万円（前年同期比477.5％増）、経常利益は２億円（前年同期比63.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億10百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
①印刷事業
一般商業印刷物の売上高はカタログや折込チラシ等が減少し、80億52百万円（前年同期比4.2％減）となりました。また、包装印刷物の売上高はパッケージ等の増加により19億59百万円（前年同期比27.5％増）、出版印刷物の売上高は11億60百万円（前年同期比5.2％減）、合計売上高は111億72百万円（前年同期比0.0％増）となり、営業利益は１億16百万円（前年同期比3,952.0％増）となりました。
②イベント事業
売上高は官公庁等からのイベントを中心に２億22百万円（前年同期比29.3％減）、営業損失は８百万円（前年同期は営業利益15百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、16百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,825,050 | 17,825,050 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,825,050 | 17,825,050 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 | － | 17,825,050 | － | 1,236,114 | － | 1,049,534 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| (平成28年12月31日現在) | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) (注１) | 普通株式 622,600 | 普通株式 | 622,600 | － | － |
| 普通株式 | 622,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) (注２) | 普通株式 17,199,500 | 普通株式 | 17,199,500 | 171,995 | － |
| 普通株式 | 17,199,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,950 | 普通株式 | 2,950 | － | － |
| 普通株式 | 2,950 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,825,050 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 171,995 | － |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,100株が含まれており、同欄の議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
② 【自己株式等】
| (平成28年12月31日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| サンメッセ株式会社 | 岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５番地の１ | 622,600 | － | 622,600 | 3.49 |
| 計 | － | 622,600 | － | 622,600 | 3.49 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務執行役員営業副本部長兼岐阜統括部長 | 常務執行役員営業副本部長兼岐阜統括部長兼本社営業部長 | 水谷 和則 | 平成28年８月１日 |
| 常務執行役員製造本部長 | 常務執行役員製造本部長兼生産管理部長 | 伊東 覚 | 平成28年８月１日 |
| 執行役員製造副本部長兼生産管理部長 | 執行役員製造副本部長兼本社工場長 | 衣斐 輝臣 | 平成28年８月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,517,534 | 2,686,450 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,559,310 | 3,257,182 | |||||||||
| 電子記録債権 | 368,980 | 246,869 | |||||||||
| 製品 | 102,806 | 103,946 | |||||||||
| 仕掛品 | 287,746 | 469,028 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 104,738 | 101,332 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 169,326 | 70,551 | |||||||||
| その他 | 186,368 | 195,515 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,444 | △3,541 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,293,367 | 7,127,335 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,725,252 | 1,662,984 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,018,675 | 1,756,515 | |||||||||
| 土地 | 3,338,340 | 3,336,974 | |||||||||
| その他（純額） | 161,766 | 278,217 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,244,035 | 7,034,691 | |||||||||
| 無形固定資産 | 55,348 | 76,399 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,810,840 | 3,238,098 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 499,764 | 415,741 | |||||||||
| その他 | 183,310 | 214,799 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,357 | △11,340 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,482,557 | 3,857,299 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,781,941 | 10,968,391 | |||||||||
| 資産合計 | 18,075,308 | 18,095,726 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,010,329 | 1,817,640 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,650,000 | 1,690,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 81,726 | 130,040 | |||||||||
| 未払法人税等 | 167,400 | 23,895 | |||||||||
| 賞与引当金 | 279,052 | 163,528 | |||||||||
| その他 | 858,713 | 881,404 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,047,220 | 4,706,508 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 189,870 | 79,840 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 354,772 | 368,415 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,624,380 | 2,678,274 | |||||||||
| その他 | 77,143 | 113,695 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,246,165 | 3,240,224 | |||||||||
| 負債合計 | 8,293,386 | 7,946,732 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,236,114 | 1,236,114 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,049,534 | 1,049,534 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,395,588 | 7,385,834 | |||||||||
| 自己株式 | △405,285 | △405,285 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,275,952 | 9,266,199 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 803,734 | 1,113,722 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 737 | △3,076 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △305,632 | △241,106 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 498,839 | 869,540 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,130 | 13,254 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,781,922 | 10,148,993 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,075,308 | 18,095,726 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,461,987 | 11,372,406 | |||||||||
| 売上原価 | 9,185,822 | 9,017,059 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,276,165 | 2,355,346 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,257,112 | 2,245,317 | |||||||||
| 営業利益 | 19,052 | 110,029 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,076 | 950 | |||||||||
| 受取配当金 | 51,862 | 55,318 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 42,779 | 47,453 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 24,803 | - | |||||||||
| その他 | 18,216 | 13,809 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 138,738 | 117,532 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,634 | 9,427 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 16,116 | 15,561 | |||||||||
| その他 | 7,598 | 2,160 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,349 | 27,149 | |||||||||
| 経常利益 | 122,441 | 200,412 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 28,244 | 2,808 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 28,673 | 6,364 | |||||||||
| 補助金収入 | 148,333 | - | |||||||||
| その他 | 1,090 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 206,340 | 9,173 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,218 | 875 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 3,093 | 370 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 148,333 | - | |||||||||
| その他 | 10,837 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 163,482 | 1,246 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 165,299 | 208,339 | |||||||||
| 法人税等 | 65,688 | 86,923 | |||||||||
| 四半期純利益 | 99,610 | 121,416 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,443 | 10,754 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 94,167 | 110,662 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 99,610 | 121,416 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,288 | 309,988 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,580 | △8,114 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 45,655 | 64,525 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 81,364 | 366,400 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 180,975 | 487,817 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 176,369 | 481,363 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,605 | 6,453 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（作業くず売却益に係る会計方針の変更）
当社は、第１四半期連結会計期間より、従来、営業外収益に計上していた作業くず売却益を、製造原価から控除する方法に変更しております。これは、作業くずの売却金額の金額的重要性が増し、また、より精度の高い原価管理手法へと見直したことを契機に、作業くず売却益として営業外収益に計上していた使用済み印刷用刷版の売却収入を、製造原価から控除する方法に変更したものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上原価が18,859千円減少し、売上総利益が同額増加しております。また、営業利益は同額増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。なお、従来の方法によった場合と比較して、製造原価計算に与える影響が小さいことから、過年度の差額を全て売上原価に含めて処理しています。そのため、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 487,967千円 | 509,767千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 51,607 | 3.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 51,607 | 3.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日 至平成28年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 68,809 | 4.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月10日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 51,607 | 3.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| 印刷事業 | イベント事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,151,199 | 310,788 | 11,461,987 | ― | 11,461,987 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 18,701 | 3,625 | 22,326 | △22,326 | ― |
| 計 | 11,169,900 | 314,413 | 11,484,313 | △22,326 | 11,461,987 |
| セグメント利益 | 2,884 | 15,084 | 17,969 | 1,083 | 19,052 |
(注) １．セグメント利益の調整額 1,083千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日 至平成28年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| 印刷事業 | イベント事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,152,443 | 219,963 | 11,372,406 | ― | 11,372,406 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 20,269 | 2,186 | 22,455 | △22,455 | ― |
| 計 | 11,172,712 | 222,149 | 11,394,862 | △22,455 | 11,372,406 |
| セグメント利益又は損失(△) | 116,876 | △8,090 | 108,785 | 1,243 | 110,029 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額1,243千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
「作業くず売却益に係る会計方針の変更」に記載の通り、従来、営業外収益に計上していた作業くず売却益を、製造原価から控除する方法に変更しております。これは、作業くずの売却金額の金額的重要性が増し、また、より精度の高い原価管理手法へと見直したことを契機に、作業くず売却益として営業外収益に計上していた使用済み印刷用刷版の売却収入を、製造原価から控除する方法に変更したものであります。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、印刷事業の前第３四半期連結累計期間のセグメント利益は18,859千円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 5.47 | 6.43 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 94,167 | 110,662 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 94,167 | 110,662 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,202,356 | 17,202,356 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
中間配当による配当金の総額・・・・・・・・51,607千円
１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・３円
支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成28年12月９日
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月９日
サンメッセ株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 晴 久 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 泰 彦 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンメッセ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンメッセ株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。