| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イエローハット |
| 【英訳名】 | YELLOW HAT LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀江 康生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 03-5695-1602 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡田 孝二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 03-5695-1602 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡田 孝二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第３四半期連結累計期間 | 第59期第３四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 98,254 | 101,571 | 125,961 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,326 | 6,320 | 8,406 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,292 | 4,279 | 5,612 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,342 | 4,321 | 5,370 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,527 | 66,428 | 63,556 |
| 総資産額 | (百万円) | 88,527 | 91,920 | 87,506 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 185.60 | 185.67 | 242.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 185.27 | 185.22 | 242.27 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.6 | 72.2 | 72.6 |
| 回次 | 第58期第３四半期連結会計期間 | 第59期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 75.12 | 115.89 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団（当社、子会社及び関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(カー用品・二輪用品等販売事業)
第１四半期連結会計期間において、株式会社ベストウイング（平成28年10月１日付で「株式会社山形イエローハット」に社名変更）の発行済株式の過半数を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、株式会社ひがし北海道イエローハットを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社山陰イエローハットを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策の下、緩やかな回復傾向にあるものの、消費マインドには足踏みがみられ、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当カー用品業界におきましては、車検を始めとしたカーメンテナンスサービス、タイヤ、オイル、バッテリーを中心とした消耗品の販売が順調に推移したものの、カーナビゲーションの販売減少があり、厳しい経営環境が続きました。
このような環境下におきまして、当社グループはカー用品・二輪用品等販売事業の一層の拡大を図るべく、タイヤを中心とした消耗品の拡販や、車検・鈑金・ボディコーティングなどのカーメンテナンスメニューを拡充してまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は、子会社店舗の増加により、前年同期比33億16百万円（3.4％）増加の1,015億71百万円、売上総利益は前年同期比36億５百万円（11.3％）増加の354億73百万円となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝の強化、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料等の増加により、前年同期比34億79百万円（13.1％）増加の299億58百万円となりました。
その結果、営業利益は前年同期比１億26百万円（2.4％）増加の55億14百万円、経常利益は前年同期比６百万円（0.1％）減少の63億20百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期比13百万円（0.3％）減少の42億79百万円となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は前年同期比38億28百万円（8.5％）減少の410億１百万円、小売部門は前年同期比70億66百万円（15.0％）増加の540億88百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
（カー用品・二輪用品等販売事業）
当第３四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
国内では、平成28年４月に橋本台店（神奈川県）、宇佐辛島店（大分県）、トレッド新横浜師岡店（神奈川県）、トレッド下妻店（茨城県）、６月に加賀加茂町店（石川県）、日向財光寺店（宮崎県）、７月に北区黒川店（愛知県）、福井板垣店（福井県）、鹿屋バイパス店（鹿児島県）、８月にトレッド会津若松店（福島県）、９月に網走大曲店（北海道）、高島安曇川店（滋賀県）、米子淀江店（鳥取県）、10月に与謝天橋立店（京都府）、ビックス押熊店（奈良県）、11月に高松国分寺店（香川県）、境港店（鳥取県）、12月に船橋花輪インター店（千葉県）の計18店舗を開店、平成28年４月に福井店（福井県）、５月に手稲曙店（北海道）、10月に香川国分寺店（香川県）の計３店舗を閉店いたしました。なお、平成28年４月にリサイクルマーケット山形店（山形県）をトレッド山形店に業態変更しております。海外では、平成28年５月に上海金山店（中国）を閉店いたしました。
イエローハット店舗以外では、平成28年７月にSOX浜松南店（静岡県）、９月に相模原2りんかん（神奈川県）、SOX246つくし野店（東京都）、10月にSOX相模原店（神奈川県）、12月に船橋2りんかん（千葉県）、SOX船橋店（千葉県）の計６店舗を開店、平成28年８月につくし野2りんかん（東京都）の１店舗を閉店いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、国内がイエローハット668店舗、2りんかん51店舗、SOX38店舗、海外がイエローハット12店舗の合計769店舗となりました。
当第３四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、前年同期比33億89百万円（3.6％）増加の967億26百万円、セグメント利益につきましては、前年同期比１億22百万円（2.6％）増加の47億54百万円となりました。
（賃貸不動産事業）
当第３四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、前年同期比72百万円（1.5%）減少の48億44百万円、セグメント利益につきましては、前年同期比４百万円（0.6％）増加の７億60百万円となりました。
（２）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、453億59百万円（前連結会計年度末425億58百万円）となり、28億円増加いたしました。これは主にたな卸資産が23億91百万円、受取手形及び売掛金が23億18百万円増加した一方で、その他（未収入金など）が18億73百万円減少したことによります。
また、固定資産の残高は465億61百万円（前連結会計年度末449億48百万円）となり、16億13百万円増加いたしました。これは主に土地が10億98百万円、建物及び構築物(純額)が５億31百万円増加したことによります。
この結果、総資産残高は919億20百万円（前連結会計年度末875億６百万円）となりました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、203億11百万円（前連結会計年度末187億１百万円）となり、16億９百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が30億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が11億31百万円減少したことによります。
また、固定負債の残高は51億80百万円（前連結会計年度末52億47百万円）となり、67百万円減少いたしました。
この結果、負債残高は254億92百万円（前連結会計年度末239億49百万円）となりました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、664億28百万円（前連結会計年度末635億56百万円）となり、28億71百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益42億79百万円を計上した一方で、配当金を13億37百万円支払ったことによります。
（３）従業員数
（連結会社の状況）
当第３四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より387名増加し、3,153名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用及び株式会社ベストウイング（平成28年10月１日付で「株式会社山形イエローハット」に社名変更）、株式会社ひがし北海道イエローハットの連結子会社化等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数（当企業集団から外部への出向者を除き、外部から当企業集団への出向者を含む。）であります。
（４）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 取得
| ① 事業所名（所在地） | 八千代大和田物件（千葉県八千代市） | |
|---|---|---|
| ② セグメントの名称 | カー用品・二輪用品等販売事業及び賃貸不動産事業 | |
| ③ 設備の内容 | 店舗設備及び賃貸設備 | |
| ④ 帳簿価額 | 土地（面積3,393㎡） | 410百万円 |
| 合計 | 410百万円 |
| ① 事業所名（所在地） | 足立平野物件（東京都足立区） | |
|---|---|---|
| ② セグメントの名称 | カー用品・二輪用品等販売事業及び賃貸不動産事業 | |
| ③ 設備の内容 | 店舗設備及び賃貸設備 | |
| ④ 帳簿価額 | 土地（面積1,669㎡） | 646百万円 |
| 合計 | 646百万円 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 53,033,745 |
| 計 | 53,033,745 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,961,573 | 24,961,573 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,961,573 | 24,961,573 | ― | ― |
(２)【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 | ― | 24,961,573 | ― | 15,072 | ― | 9,075 |
(６)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(７)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式 | 1,899,100 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,030,500 | 230,305 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,973 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 24,961,573 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 230,305 | ― | |
(注) 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,300株（議決権13個）及び５株含まれております。
②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社イエローハット | 東京都中央区日本橋馬喰町１－４－１６ | 1,899,100 | ― | 1,899,100 | 7.60 |
(注) 当第３四半期会計期間中に取得した自己株式数は68株で、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,899,200株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,360 | 2,449 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,949 | ※１ 12,267 | |||||||||
| たな卸資産 | 20,820 | 23,211 | |||||||||
| その他 | 9,554 | 7,681 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △125 | △250 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,558 | 45,359 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 31,937 | 33,219 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,196 | △18,946 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,741 | 14,272 | |||||||||
| 土地 | 13,856 | 14,955 | |||||||||
| その他 | 6,171 | 6,749 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,391 | △3,623 | |||||||||
| その他（純額） | 2,779 | 3,125 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 30,377 | 32,353 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 402 | 359 | |||||||||
| その他 | 100 | 138 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 502 | 497 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,544 | 1,409 | |||||||||
| 敷金 | 9,924 | 9,834 | |||||||||
| その他 | 2,988 | 2,752 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △388 | △285 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,068 | 13,710 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,948 | 46,561 | |||||||||
| 資産合計 | 87,506 | 91,920 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,912 | 9,781 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 3,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 588 | 1,283 | |||||||||
| 賞与引当金 | 843 | 507 | |||||||||
| ポイント引当金 | 552 | 582 | |||||||||
| その他 | 5,805 | 5,157 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,701 | 20,311 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 509 | 409 | |||||||||
| リース債務 | 621 | 530 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,712 | 1,981 | |||||||||
| その他 | 2,404 | 2,259 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,247 | 5,180 | |||||||||
| 負債合計 | 23,949 | 25,492 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,072 | 15,072 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,392 | 10,392 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,885 | 44,860 | |||||||||
| 自己株式 | △2,115 | △2,255 | |||||||||
| 株主資本合計 | 65,235 | 68,070 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 383 | 434 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,021 | △2,054 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 45 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △160 | △137 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,751 | △1,741 | |||||||||
| 新株予約権 | 72 | 97 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 63,556 | 66,428 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,506 | 91,920 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 98,254 | 101,571 | |||||||||
| 売上原価 | 66,387 | 66,097 | |||||||||
| 売上総利益 | 31,867 | 35,473 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 26,479 | 29,958 | |||||||||
| 営業利益 | 5,387 | 5,514 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 91 | 83 | |||||||||
| 受取手数料 | 250 | 279 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 41 | 42 | |||||||||
| 違約金収入 | 132 | ― | |||||||||
| その他 | 489 | 492 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,005 | 897 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33 | 23 | |||||||||
| 為替差損 | 15 | ― | |||||||||
| その他 | 17 | 68 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 66 | 92 | |||||||||
| 経常利益 | 6,326 | 6,320 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 26 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 113 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | ― | 20 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 35 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 62 | 134 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 20 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 3 | |||||||||
| 減損損失 | 14 | ― | |||||||||
| 災害による損失 | ― | 184 | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 22 | 215 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,366 | 6,239 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,943 | 2,033 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 128 | △72 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,071 | 1,960 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,294 | 4,279 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,292 | 4,279 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,294 | 4,279 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 47 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19 | 20 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △7 | △23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 47 | 42 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,342 | 4,321 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,340 | 4,322 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | △1 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、株式会社ベストウイング（平成28年10月１日付で「株式会社山形イエローハット」に社名変更）の発行済株式の過半数を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、株式会社ひがし北海道イエローハットを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社山陰イエローハットを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22百万円増加しております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理を行っております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形 | ― | 百万円 | 351 | 百万円 |
２ 偶発債務
当社が加入しております「自動車振興会厚生年金基金」（以下、同基金という）は、基金の解散方針の決定に伴い、解散認可の代議員会決議を経て解散認可を申請し、当社は、平成28年５月16日付で厚生労働省より解散が認可された旨の通知文書を、平成28年５月20日に同基金より受理しました。
同基金の解散に伴う費用の発生と連結業績に与える影響については、現時点においては合理的に金額を算出することが出来ません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,352 | 百万円 | 1,571 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 21 | 〃 | 23 | 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月８日取締役会 | 普通株式 | 555 | 24 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 601 | 26 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月10日取締役会 | 普通株式 | 648 | 28 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月６日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 691 | 30 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| カー用品・二輪用品等販売事業 | 賃貸不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 93,337 | 4,917 | 98,254 | ― | 98,254 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 93,337 | 4,917 | 98,254 | ― | 98,254 |
| セグメント利益 | 4,632 | 755 | 5,387 | ― | 5,387 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| カー用品・二輪用品等販売事業 | 賃貸不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 96,726 | 4,844 | 101,571 | ― | 101,571 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 96,726 | 4,844 | 101,571 | ― | 101,571 |
| セグメント利益 | 4,754 | 760 | 5,514 | ― | 5,514 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「カー用品・二輪用品等販売事業」のセグメント利益が17百万円増加し、「賃貸不動産事業」のセグメント利益が５百万円増加しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 185円60銭 | 185円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,292 | 4,279 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,292 | 4,279 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 23,129 | 23,050 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 185円27銭 | 185円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 41 | 55 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第59期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額……………………………………………………691百万円
②１株当たりの金額………………………………………………30円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………平成28年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月７日
株 式 会 社 イ エ ロ ー ハ ッ ト
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士 小 沢 直 靖 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 市 原 順 二 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イエローハットの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イエローハット及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。