3264 アスコット 四半期報告書－第19期第1四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第１四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、各種政策を背景に、企業業績や雇用環境の改善が継続する中、個人消費も底堅く推移し、緩やかな回復基調が続いております。その一方で、アメリカの金融政策による影響、アジア新興国等の経済の先行経済成長に対する減速懸念等により、先行きは不透明な状況となっております。

当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏における分譲マンション市場では、契約率が概ね好不調の目安とされる70％を3ヶ月ぶりに上回り、需要は再び堅調に推移している状況となっております。また、収益不動産市場では、東京都心５区におけるオフィスビルの平均空室率の低下、平均賃料の緩やかな上昇が続いております。一方で、建築費は依然高止まりしており、円安の進行による建築費の上昇の可能性がある等、不動産業界を取り巻く市況の動向に注意が必要な状況となっております※。

このような事業環境の中、当社グループは、不動産開発事業において、賃貸アパート１棟、戸建及びテラスハウス３棟を売却しております。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高448百万円（前年同期比：1,007百万円減）、営業損失95百万円（前年同期：営業利益45百万円）、経常損失120百万円（前年同期：経常利益17百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失120百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円）となりました。

※民間調査期間調べ

セグメントの業績の概要は、以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めない数値を記載しております。また、当第１四半期連結会計期間において、「その他事業」に含めて表示していた「不動産管理事業」について、量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（不動産開発事業）

当第１四半期連結累計期間における不動産開発事業の売上高は393百万円（前年同期比：555百万円減）、営業損失は18百万円（前年同期：営業利益94百万円）となりました。当社グループの不動産開発事業は、分譲マンション開発及び小規模開発に分かれており、その売上高及び営業利益は次のとおりであります。

分譲マンション開発

当第１四半期連結累計期間の売上高はなく（前年同期：売上高596百万円）、営業損失は24百万円（前年同期：営業利益115百万円）となりました。

前年同期は分譲マンション開発１棟（共同事業）を売却いたしましたが、当第１四半期連結累計期間においては物件の売却がありませんでした。当連結会計年度においては、分譲マンション開発２棟（うち１棟は共同事業）の売却を予定しております。

小規模開発

当第１四半期連結累計期間の売上高は393百万円（前年同期比：41百万円増）、営業利益は５百万円（前年同期：営業損失20百万円）となりました。

賃貸アパートの「FARE代々木上原」等を売却しております。

（不動産ソリューション事業）

当第１四半期連結累計期間における不動産ソリューション事業の売上高は51百万円（前年同期比：453百万円減）、営業利益は１百万円（前年同期比：22百万円減）となりました。当社グループの不動産ソリューション事業は、収益不動産開発並びにバリューアップ等に分かれており、その売上高及び営業利益は次のとおりであります。

収益不動産開発

当第１四半期連結累計期間の売上高は14百万円（前年同期比：３百万円増）、営業利益は２百万円（前年同期比：１百万円増）となりました。

収益不動産開発においては、長期保有目的の不動産から賃料収入を得ております。

バリューアップ

当第１四半期連結累計期間の売上高は13百万円（前年同期比：471百万円減）、営業利益は１百万円（前年同期比：25百万円減）となりました。

前年同期はバリューアップ物件１棟、区分マンション１戸を売却いたしましたが、当第１四半期連結累計年度においては物件の売却はなく、保有しているバリューアップ物件からの賃貸収入を得ております。

不動産コンサルティング、不動産仲介

当第１四半期連結累計期間の売上高は23百万円（前年同期比：15百万円増）、営業損失は２百万円（前年同期：営業損失４百万円）となりました。

主に、不動産仲介における媒介手数料収入を得ております。

（不動産管理事業）

当第１四半期連結累計期間の売上高は２百万円（前年同期比：２百万円増）、営業損失は７百万円（前年同期：営業損失０百万円）となりました。

主に、賃貸管理業務等の手数料収入を得ております。

（その他事業）

当第１四半期連結累計期間の売上高は０百万円（前年同期比：０百万円減）、営業損失は１百万円（前年同期：営業損失９百万円）となりました。

主に、保険代理店業務等の手数料収入を得ております。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は6,622百万円（前連結会計年度末：5,276百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,346百万円の増加となりました。

流動資産は4,893百万円（前連結会計年度末：3,647百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,245百万円の増加となりました。不動産ソリューション事業におけるバリューアップ物件の取得等により販売用不動産が1,009百万円増加、不動産開発事業における賃貸アパート開発用地の取得等により仕掛販売用不動産が706百万円増加したこと等によります。

固定資産は1,729百万円（前連結会計年度末：1,628百万円）となり、前連結会計年度末と比較して101百万円の増加となりました。投資その他の資産を101百万円取得したこと等によります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の負債は5,318百万円（前連結会計年度末：3,850百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,467百万円の増加となりました。

流動負債は3,045百万円（前連結会計年度末：3,132百万円）となり、前連結会計年度末と比較して87百万円の減少となりました。主な要因として、プロジェクトの進捗に伴う建築費等の開発費用の支払いにより買掛金が74百万円減少したこと等によります。

固定負債は2,272百万円（前連結会計年度末：718百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,554百万円の増加となりました。主な要因として、不動産開発事業における賃貸アパート開発用地及び不動産バリューアップ事業におけるバリューアップ物件の取得に伴う借り入れにより、長期借入金が1,544百万円増加したこと等によります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,304百万円（前連結会計年度末：1,425百万円）となり、前連結会計年度末と比較して120百万円の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が120百万円減少したことによります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年１月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△63,504千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△70,422千円は、セグメント間取引消去83千円と全社費用△70,505千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「不動産管理事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスコットの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスコット及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上