8732 マネーパートナーズグループ 四半期報告書－第13期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、第13期における１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの弱さのみられる推移となりました。企業部門においては、輸出は前年同四半期と比べ減少しており、企業収益も改善に足踏みがみられます。一方、家計部門においては、雇用情勢は着実に改善しつつあり、個人消費は持ち直しの動きがみられました。先行きについては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響にも留意する必要があります。

外国為替市場において、米ドル／円相場は、期首は１ドル＝112円台半ばで取引が始まり、４月28日の日銀政策決定会合で金融政策の現状維持が決定されると円買いが進み、５月３日には105円台半ばをつけました。その後は、日欧株価の堅調な推移や日本政府の為替介入への警戒感の高まり等を背景にドル買いが優勢となり、緩やかなドル高円安傾向で推移しました。６月に入ると、３日に発表された米国雇用統計が市場の予想を下回ったことから再びドル安円高に転じ、24日の英国のＥＵ離脱を問う国民投票日当日には106円台半ばまで値を戻したのち一時99円台前半まで急激に値を下げる局面はありましたが、ドル安円高の流れは変わらず、７月８日には100円丁度の水準をつけました。その後、米国経済指標の良好な結果や、参議院選挙における与党の大勝等による日経平均株価の大幅な回復を受けてドルが買われ21日には107円台半ばをつけましたが、29日に開催された日銀金融政策決定会合での決定内容が事前予想の範囲内のものにとどまると再びドル安円高の流れとなり、８月16日には99円台半ばの安値をつけました。その後は、日米の金融政策に対する思惑が交錯する中、方向感に乏しい相場展開となり、100円近辺から104円台後半にかけてのレンジで相場が推移しました。しかし、10月に入ると米国長期金利の上昇を背景にドルが買われ、11月９日の米国大統領選の投票当日、トランプ候補の勝利が確定すると一時101円台前半まで急落する局面はありましたが、トランプ次期大統領の経済政策に対する期待感が台頭し、米国金利・株価の上昇等を伴い急ピッチなドル高円安が進展し、12月15日には118円台後半の高値をつけました。その後は、クリスマス休暇や年末に向けて商いが薄くなる中、それまでの急ピッチなドル高の反動や年末のポジション整理等の動きから116円から118円台半ばにかけての狭いレンジでの推移となり、116円台後半で期末を迎えました。また、米ドル／円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨についても、米ドル／円と同様、期首から８月にかけては概ね円に対して弱い動きで推移し、その後持ち合いの動きを経て、10月より期末に向けて円に対して強い動きとなりました。また、各通貨全体としての変動率は、６月の英国国民投票、11月の米国大統領選挙と事前の予想を覆す結果による為替変動があったことから、総じて前年同四半期と比べやや高い水準での推移となりました。

このような状況の中、当社グループは、幅広い顧客層の基盤拡充のため、複数の外貨に対応し世界中のマスターカード加盟店で利用可能なプリペイドカードである「Manepa Card」（マネパカード）について、日本国内での円決済での利用が可能となる機能の追加を行い同サービスの商品性を高めるとともに、マネパカードの知名度向上のためのプロモーション活動に取り組みました。また、外国為替証拠金取引をはじめとする顧客専用のポータルサイトに各種データのダウンロード機能を集約したほか、ＰＣ・タブレット向けの取引ツールである「クイック発注ボード」の機能改善を数次にわたって実施するなど、顧客利便性の向上を図りました。この他、ビットコインをはじめとする仮想通貨について、資本・業務提携の実施等、将来の取扱いに向けての取り組みを実施いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の外国為替取引高は6,832億通貨単位（前年同四半期比4.4％減）となりました。また、当第３四半期連結会計期間末の顧客口座数は290,820口座（前年同四半期末比19,276口座増）、顧客預り証拠金は61,201百万円（同23.7％増）、有価証券による預り資産額は6,464百万円（同48.6％増）となりました。

また、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、前年同四半期と比べ外国為替取引高が減少したものの、システム関連売上高の増加や外国為替証拠金取引の取引高当たり収益性の向上等により4,648百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。一方、システム関連売上高増加に伴う売上原価の増加や外国為替相場の不測の変動に備えての金融費用の増加、また、マネパカードの発行枚数の増加や従業員数の増加等に伴う販売費・一般管理費の増加に伴い営業利益は950百万円（同14.3％減）、経常利益は961百万円（同16.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は639百万円（同16.1％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により2,369百万円増加、投資活動により374百万円減少、財務活動により868百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ1,126百万円の増加となり、当第３四半期連結会計期間末における資金の残高は11,168百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,369百万円（前年同四半期は1,877百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上948百万円及び減価償却費の計上285百万円等の資金増加要因があったことに加え、資金移動業関連の資産負債、外国為替取引関連の資産負債がそれぞれ差引1,057百万円、902百万円の資金増加要因となった一方、法人税等の支払額633百万円及び未収入金の増加額290百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は374百万円（前年同四半期は183百万円の支出）となりました。これは、投資事業組合からの分配による収入27百万円及び投資有価証券の償還による収入10百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出149百万円、外国為替取引システムや資金移動業関連システムの機能追加等による無形固定資産134百万円及び長期前払費用73百万円の取得による支出、貸付けによる支出50百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は868百万円（前年同四半期は1,178百万円の収入）となりました。これは、役員向け業績連動型株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分による収入及び自己株式の取得による同額の支出があったほか、ストック・オプションの行使に伴う株式の発行による収入290百万円があった一方、外国為替証拠金取引の決済資金の返済等により短期借入金が700百万円の純減となったことに加え、配当金の支払額295百万円及びリース債務の返済による支出164百万円があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

①　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

（注）上記金額には消費税等を含めておりません。

②　当第３四半期連結累計期間において、新たに計画した主要な設備は次のとおりであります。

（注）上記金額には消費税等を含めておりません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第３四半期連結累計期間における状況は、「(1) 業績」に記載のとおりであります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,148百万円増加し、81,922百万円となりました。これは主に流動資産が3,091百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して2,520百万円増加し、69,585百万円となりました。これは主に流動負債が2,586百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して628百万円増加し、12,337百万円となりました。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金44,517百万円、現金・預金13,668百万円、トレーディング商品（資産）10,946百万円、短期差入保証金9,014百万円及び未収入金1,110百万円であります。前連結会計年度末と比較して、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された財産の増加等に伴う顧客区分管理信託を中心とする預託金の増加2,885百万円、現金・預金の増加1,126百万円、未収入金の増加987百万円、短期差入保証金の増加667百万円等があった一方、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の減少等に伴うトレーディング商品（資産）の減少2,726百万円等により3,091百万円増加しております。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、ソフトウエア291百万円、投資有価証券270百万円、建物217百万円、リース資産（有形固定資産）201百万円、長期前払費用184百万円、長期差入保証金161百万円及びリース資産（無形固定資産）128百万円であります。前連結会計年度末と比較して、本社移転による建物附属設備等の取得、外国為替取引システムや資金移動業関連システムの機能追加等によるソフトウエア、ソフトウエア仮勘定及び長期前払費用の取得、投資有価証券の取得等の増加要因があった一方、ソフトウエア等の減価償却、本社移転による長期差入保証金の減少、投資有価証券（社債）の償還等の減少要因により56百万円増加しております。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金61,201百万円、預り金2,698百万円、トレーディング商品（負債）1,931百万円、未払費用1,165百万円及び短期借入金1,000百万円であります。前連結会計年度末と比較して、受入保証金の増加1,432百万円、資金移動業を中心とする預り金の増加1,273百万円、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損の増加等に伴うトレーディング商品（負債）の増加407百万円及び約定見返勘定（負債）の増加284百万円等があった一方、短期借入金の減少700百万円、未払法人税等の減少342百万円等により2,586百万円増加しております。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、リース債務162百万円であります。前連結会計年度末と比較して、リース債務の返済等により66百万円減少しております。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,016百万円、資本剰余金2,156百万円、利益剰余金9,089百万円、自己株式△923百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加639百万円、ストック・オプションの行使による資本金及び資本剰余金の増加293百万円があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少299百万円があったこと等により628百万円増加しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループのキャッシュ・フローの源泉及び主な負のキャッシュ・フローの項目に重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの詳細は、「(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針

当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式800,000株（議決権の数8,000個）を含んでおります。

②【自己株式等】

（注）１．自己株式には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式800,000株を含んでおりません。

２．当社は平成28年12月12日より、東京都港区六本木三丁目２番１号へ移転しておりますが、所有者の住所は直前の基準日（平成28年９月30日）に基づいて記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、当連結会計年度より、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）を対象に、業績及び役位に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

なお、本制度においては、当社の取締役に対する役員報酬及び当社の子会社（以下「対象子会社」といい、当社と対象子会社を併せて、以下「対象会社」という。）の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下「対象子会社取締役」という。また、当社の取締役と対象子会社取締役を併せて、以下「対象取締役」という。）に対する役員報酬を一体的に管理することといたします。

当社は、対象取締役の報酬と当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として本制度を導入することといたしました。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度であります。本制度は、平成29年３月31日で終了する事業年度から平成33年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度を対象としており、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、406百万円及び800,000株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　自己株式の処分による収入は、役員向け業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、当社が同制度に係る信託に当社株式を売却したことによるものです。また、自己株式の取得による支出は、同制度の導入に伴い、同制度に係る信託が当社から当社株式を取得したことによるものです。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（注）平成28年10月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である平成28年９月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）800,000株に対する配当金３百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、インターネットを介して個人顧客もしくは金融商品取引業者等に対して外国為替証拠金取引をはじめとする投資・金融サービスを提供する「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

通貨関連

（注）１．時価の算定方法　連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

２．外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じた金額であります。

３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

通貨関連

（注）１．時価の算定方法　当第３四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。

２．外貨建の契約額に当第３四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じた金額であります。

３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当連結会計年度より役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託が所有する当社株式800,000株は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該株式の期中平均株式数は401,455株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・130百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・4.00円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成28年12月５日

(注) １．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）800,000株に対する配当金３百万円を含んでおります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーパートナーズグループの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズグループ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上