8077 トルク 有価証券報告書－第76期(2015/11/01－2016/10/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第72期、第73期、第74期および第75期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第72期、第73期、第74期および第75期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社のグループは、当社、当社100%出資子会社３社、当社関連当事者２社およびその他の関係会社１社で構成され、鋲螺商品、コンクリート製品関連金物、機械工具等の購入、販売を主な内容とする単一事業を営んでおります。
　当社グループは、上記商品を当社が販売するほか、子会社であるコバックス株式会社、株式会社オーワハガネ工業においても販売しており、当社の関連当事者である濱中ナット販売株式会社から、鋲螺商品等を購入しております。また当社の関連当事者（主要株主）である岡部株式会社には、鋲螺商品を販売しております。

事業内容と当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。

当社グループ等について図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　コバックス㈱、中正機械㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年10月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の平均雇用人員であります。

３　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年10月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、円高や原油安、中国をはじめとする海外経済の減速や英国のEU離脱問題などを背景に、景気の先行きについて不透明な状況が続いております。

当社グループが主に関連いたします業界におきましても、住宅投資に伸びが見られた一方、公共投資は減少傾向が続きました。また、輸出の伸び悩み等の影響を受け、製造業を中心に設備投資に対して慎重な動きが見られました。

このような状況の下で、鋲螺部門におきましては、顧客のニーズに対応すべく取扱アイテムの拡大を目的とした株式会社オーワハガネ工業の株式取得、ハンディターミナル導入による出荷方式の改善、新入社員の人材教育の強化などを進めた結果、当部門の売上高は17,022百万円となりました。

次にコンクリート製品関連金物部門におきましては、建築・公共土木案件の取り込み強化のために営業担当者のスキルアップに取り組んだほか、西日本での沖縄地区ならびに四国地区での新規営業活動の拡大に努めた結果、当部門の売上高は2,227百万円となりました。

工具販売におきましては、組織的な営業手法の展開および重要顧客への積極的な営業を進めてまいりました。

以上のことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は19,249百万円で前期比650百万円、3.3％の減少となりました。損益面では、営業利益が333百万円となり、前期比65百万円、16.5％の減少となりました。経常利益は531百万円となり、前期比139百万円、20.8％の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は599百万円で、前期比99百万円、20.0％の増加となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益471百万円を計上し、売上債権の減少325百万円、たな卸資産の減少額399百万円、有形固定資産の売却による収入300百万円、短期借入金の純増額350百万円、長期借入金の純増額200百万円に対し、仕入債務の減少額224百万円、法人税等の支払額199百万円があり、前連結会計年度末と比べ957百万円増加し、2,293百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,019百万円（前連結会計年度は121百万円の資金の使用）となりました。前連結会計年度と比べ1,140百万円増加しております。主な要因は、税金等調整前当期純利益471百万円、たな卸資産の減少399百万円、売上債権の減少325百万円、仕入債務の減少額224百万円、法人税等の支払額199百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、166百万円（前連結会計年度は140百万円の資金の獲得）となりました。前連結会計年度と比べ307百万円減少しております。主な要因は、有形固定資産の売却による収入300百万円、有形固定資産の取得による支出25百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出377百万円、その他の支出64百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、165百万円（前連結会計年度は278百万円の資金の使用）となりました。前連結会計年度と比べ444百万円増加しております。主な要因は、短期借入金の純増額350百万円、長期借入れによる収入200百万円、自己株式取得による支払額219百万円、配当金の支払額167百万円によるものであります。

２ 【販売及び仕入の状況】

(1) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　今後の見通しといたしましては、2020年東京オリンピック関連工事や首都圏再開発などの各プロジェクトの稼働が期待される一方で、世界経済の先行きに対する懸念が依然として残っております。そのような環境においても収益性を改善し利益を拡大していけるように、当社グループは以下のような課題に対処してまいります。

　在庫の拡充・最適化

　顧客の要望に迅速に対応するため、全国各拠点における在庫品種の拡充を進めるとともに在庫の最適化など、倉庫運用の改善を進めてまいります。

　情報システムの強化

　基幹システムを更に改善し、注文処理のスピードアップを図ってまいります。また、社外での営業活動も支援できるようにシステムを改善してまいります。

　グループの成長

　成熟市場においても常に企業としての成長を持続するために、M&A等を通じて企業価値向上の可能性を追求してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報から判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の変動要因について

①公共投資の減少による売上高の変動リスク

公共事業に対する依存が高いコンクリート製品関連金物部門では、公共投資の縮減が、販売競争の激化や価格の下落等を引き起こし、売上高の減少や利益率の低下といった影響を与える可能性があります。

②為替相場の変動リスク

当社グループでは中国を中心とするアジア諸国から調達している商品があり、これらの仕入価格は為替相場の影響を受けます。引き続き円安が進んだ場合には、仕入価格の上昇を通じて粗利率の低下を招き、営業利益が悪化する可能性があります。

(2) 海外事業展開について

輸入商品の仕入れ拡大により、短期的な海外への出張者が増加しております。海外の安全情報には常に注意を払い、適切な管理を実施しておりますが、国・地域により伝染病への感染やテロ等に巻き込まれる危険性が増してきております。その結果、当社グループの事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

(3) 自然災害について

大規模な自然災害が発生した場合、営業拠点や物流施設などの復旧費用や事業活動の中断による機会損失、その他不測の事態に対する費用等の発生により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

(1) 財政状態の分析

　当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

①資産

資産合計は、21,089百万円（前期比0.3％の減少）であります。

流動資産の増加（前期比6.0％の増加）は、主に現金及び預金の増加によるものであります。固定資産の減少（前期比8.6%の減少）は、主に土地および投資有価証券の減少によるものであります。

②負債

負債合計は、10,306百万円（前期比1.6％の増加）であります。

流動負債の増加（前期比3.6％の増加）は、主に短期借入金の増加によるものであります。固定負債の減少（前期比4.6%の減少）は、主に長期借入金の増加および繰延税金負債の減少によるものであります。　

③純資産

純資産合計は、10,783百万円（前期比2.1％の減少）であります。

これは主に利益剰余金、自己株式の増加およびその他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額の減少によるものであります。

(2) 経営成績の分析

売上高は、19,249百万円（前期比3.3％の減少）となりました。

売上総利益は、4,012百万円（前期比2.2%の減少）となりました。販売費及び一般管理費は、3,678百万円（前期比0.6%の減少）となり、営業利益は333百万円（前期比16.5%の減少）となりました。経常利益は531百万円（前期比20.8%の減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、599百万円（前期比20.0%の増加）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は25百万円であり、その主なものは次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当企業集団(当社および連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年10月31日現在

(注) １　帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　土地および建物の一部を賃借しており、年間賃借料は129,048千円であります。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

(2) 国内子会社

平成28年10月31日現在

(注)　帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備投資はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

平成28年６月30日及び７月６日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割、または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記、新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記、新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下の増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

以下の新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　公募増資による増加であります。発行価額350.88円　発行価格372円　資本組入額176円

(6) 【所有者別状況】

平成28年10月31日現在

(注)　自己株式1,114,393株は「個人その他」に11,143単元、「単元未満株式の状況」に93株含めて記載しております。なお、自己株式の株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。

(7) 【大株主の状況】

平成28年10月31日現在

(注)上記のほか当社所有の自己株式1,114,393株(4.0%)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年10月31日現在

(注)　単元未満株式数には当社所有の自己株式93株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年10月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成29年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、経営基盤の強化と同様に、収益に応じた利益還元を経営の重要課題と認識しており、安定的な配当を継続することを基本と考えております。また、内部留保資金につきましては、物流体制の更新・改善や情報化戦略ならびに海外戦略実行等のために活用し企業競争力を高めると共に、将来の資金需要への備えとして利用したいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。

企業体質の強化と今後の積極的な事業展開に備えるため、当期の期末配当は１株につき３円（中間配当と合わせ年間配当金は６円となります。）といたしました。
　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会、または取締役会の決議日は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１ 取締役保田隆明氏および新将命氏は社外取締役であり、監査役濱川文里氏および坂本義次氏は、社外監査役であります。

 ２ 取締役の任期は、平成28年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ３ 監査役の任期は、平成26年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ４ 監査役の任期は、平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、常勤監査役芝田　誠氏の補欠監査役として、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、平成29年10月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

1.企業統治の体制

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全性、透明性、効率性の高い経営の執行を重視し、株主、取引先をはじめ関係各方面から信頼される企業の実現を目指しております。また、当社の連結子会社におきましても、コーポレート・ガバナンスの構築を経営の重要課題と位置づけております。

　②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況（平成29年１月30日現在）

原則月１回開催される取締役会（四半期決算発表ならびに本決算発表のある月については２回開催）、適宜開催される監査役会の機能の充実を図り、経営環境の変化に応じて経営組織や制度の改革を進めております。また、迅速かつ適切な経営判断を下すため、業務運営上の重要課題を審議する経営会議を行っております。

当社の取締役会は取締役６名（うち２名が社外取締役）、監査役３名（うち２名が社外監査役）が出席し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。当社は、事業規模や人員数などに鑑み、監査役制度を採用しております。

監査役監査については、重要会議の出席をはじめ、報告内容の検証や、会社の業務および財産の状況に関する調査を行い、必要に応じて助言・勧告・意見表明等を行っております。

以上のことから、当社はコーポレート・ガバナンス体制は、現在の当社の事業規模・内容などの観点から適切であり、取締役会における合理的かつ効率的な意思決定により適切であると判断しております。

　③内部統制システムの整備の状況

当社の取締役会において決議した当社の内部統制システム構築の基本方針は次のとおりであります。
ⅰ取締役および使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
　当社および当社子会社（以下、「当社グループ」という）の取締役および使用人に法令・定款の遵守を徹底するために、コンプライアンス体制に関する規程を定め、コンプライアンス体制の構築および維持・向上に努める。
　また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの徹底に努めるほか、コンプライアンス体制の実効性を高めるため、当社グループの従業員等が相談ないしは通報できる内部通報体制を構築する。
ⅱ取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する記録の取扱いは、社内規程に従い適切に保存および管理する。
ⅲ損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　リスク管理基本規程に基づき、当社グループの経営に大きな影響を与えるおそれのあるリスクについて、コンプライアンス・リスク管理委員会にてリスクの評価を行うことにより、損失の未然防止ないしは損失の最小化、再発防止に努める体制を構築する。
ⅳ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社グループ各社は、取締役会を原則月１回開催し、取締役会規則にて定めている事項は全て付議し、重要事項の決定を行う。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
ⅴ子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
　子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、その他会社の個性および特質を踏まえ、当社と連携した内部統制システムを整備することを基本とする。
　子会社に対しては、必要に応じて取締役または監査役を当社から派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査する。また、社内規程に基づき子会社から当社に経営状況を報告する体制を確保する。
ⅵ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査役の業務補助のため、監査役会の要請により、必要に応じて監査スタッフを置くこととする。また、その人事等については、取締役と監査役が協議して決定し、監査スタッフは監査役が指示した補助業務についてはもっぱら監査役の指揮命令に従わなければならないこととする。
ⅶ 取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
　当社グループの取締役、監査役および使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。また、当社グループの取締役、監査役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
ⅷ監査役へ報告をした者が報告をしたことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制
　監査役へ報告を行った当社グループの取締役、監査役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、監査役および使用人に周知徹底する。
ⅸ監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
　監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとする。

ⅹその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役は取締役会への出席のほか、重要な会議に出席する監査役と取締役社長との、また監査役と会計監査人との、意見交換の場を設け、重要な情報を交換し、実効性の確保と効率性の向上を図る。
　・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するよう取り組んでおります。
　当社は、大阪府企業防衛連合協議会に加盟しており、平時よりその会合に積極的に参加することで反社会的勢力に関する情報の収集に努めるとともに、有事においては、必要に応じて外部の専門機関とも連携して、適切な対応を取ることにしております。

　④リスク管理体制の整備の状況

当社の取締役会において、あらゆる事項に関するリスクを定期的に報告しております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会は、リスク発生時に備え、事故発生を未然に防ぎ、また事故発生時も会社に対する影響度を極小化するよう日頃から取り組んでおります。

2.監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況（平成29年１月30日現在）

当社の監査役は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）であり、監査役会を設置しております。監査役は、会計監査人と期首に年間の監査計画を立て、会計監査・内部統制監査の報告を受けており、必要に応じ監査に立ち会っております。

監査役坂本義次氏は、長年にわたり上場会社の財務経理部門の責任者を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

内部監査部門である内部監査室(１名)は、代表取締役社長直轄の組織として、年間の監査計画を作成し、全社的内部統制、業務プロセス、ＩＴ全般統制および決算財務報告プロセスの監査を行っており、その結果は代表取締役社長ならびに常勤監査役に報告し、情報共有を図っております。また、必要に応じ内部監査室は、会計監査人の監査に立ち会っております。

以上のことから、内部監査室および会計監査人は適宜意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

3.社外取締役および社外監査役との関係（平成29年１月30日現在）

当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

保田隆明氏を当社の社外取締役として招聘している理由は、証券会社において実務経験を持っていることに加え、会社設立をはじめとする会社経営の経験や、大学機関における会社経営の分野の研究など、それらの経験と高い見識を当社の社外取締役としての職務を適切に遂行するうえで活かしていただくためであります。

新将命氏を当社の社外取締役として招聘している理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の社外取締役としての職務を適切に遂行するうえで活かしていただくためであります。

濱川文里氏を当社の社外監査役として招聘している理由は、鉄鋼業界において培ってこられた実務経験と見識、ならびに監査役を経験された経歴を、当社の社外監査役として活かしていただくためであります。

坂本義次氏を当社の社外監査役として招聘している理由は、財務経理部門の責任者としての経験により培ってこられた財務および会計に関する相当程度の知見、ならびに建設業界において培ってこられた実務経験と見識を、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行するうえで活かしていただくためであります。

なお、当社経営陣から一定の距離のある客観的で独立した立場で、一般株主の利益保護を踏まえた行動を取ることができることから、社外取締役および社外監査役全員を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役保田隆明氏は当社株式を4,000株保有しておりますが、この他は当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。その他、社外取締役および社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外監査役と、監査役および会計監査人ならびに内部監査部門の関係につきましては、必要に応じて報告を受け、相互連携を図っております。

①社外取締役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、その職務を行うに当たり、善意でかつ重大な過失がない場合に限り、同法第423条第１項の損害賠償責任を、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

②社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、その職務を行うに当たり、善意でかつ重大な過失がない場合に限り、同法第423条第１項の損害賠償責任を、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

4.役員の報酬等

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　　(注)　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　該当事項はありません。

④役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で職務、実績等を総合的に判断し決定しております。報酬額につきましては、取締役は平成７年１月27日開催の第54回定時株主総会において年額120百万円以内、監査役は平成９年１月30日開催の第56回定時株主総会において年額25百万円以内とすることを決議しております。

5.株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　    　 16銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　　   5,425,931千円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄

　　（前事業年度）

　　　特定投資株式

　　（当事業年度）

　　　特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

6.会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、太陽有限責任監査法人に所属しております森内　茂之氏、宮内　威氏であります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。

7.取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

8.取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

9.自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

10.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

11.中間配当の実施

当社は、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年11月１日から平成28年10月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成27年11月１日から平成28年10月31日まで)の財務諸表については、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準及び今後改定の予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年11月１日　至 平成27年10月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年11月１日　至 平成28年10月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社数　　　　　3社

連結子会社名

コバックス株式会社

中正機械株式会社

株式会社オーワハガネ工業

　従来、連結子会社であったDESON　METALS　COMPANY　LIMITEDは、重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

　株式会社オーワハガネ工業は平成28年10月20日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

DESON  METALS  COMPANY  LIMITED

ツールマニア株式会社

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　DESON　METALS　COMPANY　LIMITED

　ツールマニア株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品　　評価基準　原価法

　　　　（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　　　　評価方法　　移動平均法

③　デリバティブ　時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　７年～50年

構築物　　７年～50年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の年末賞与支払いのため、賞与の支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

取締役および監査役に対する賞与支払いのため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務を対象に、為替予約取引等によりヘッジを行っております。

③　ヘッジ方針

将来の為替変動リスク回避のために行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象となる為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替を行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる、当連結会計年度の損益への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①(分類 １)から(分類 ５) に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類 ２)及び(分類 ３) に係る分類の要件
③(分類 ２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類 ３)に該当する企業にお ける将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤(分類 ４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類 ２) 又は(分類 ３)に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年10月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

これによる損益に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保の状況

※３　期末満期手形処理

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

４.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※３　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社グループは事業用資産については、事業の区分をもとにグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業資産の一部について資産の圧縮を図るため売却による処分の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（63,970千円）として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、譲渡先である当社グループとの資本関係、人的関係及び取引関係のない国内の一般事業会社と協議の上、決定した譲渡価額を基礎として算定しております。

　なお、上記の資産については、当連結会計年度末までに売却しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

増加は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　     　　　　　　　176株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

増加は、次のとおりであります。

平成28年１月28日の取締役会決議による自己株式の取得　　　983,000株　　

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　     　　　　　　　　51株

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式の数を記載しております。

 ２.目的となる株式の数の変動事由の概要

　 第１回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

 ３.第１回新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定と一致しております。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにオーワハガネ工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにオーワハガネ工業株式の取得価額と同社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

　１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容およびそのリスクならびに管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に従い、取引先ごとの期日管理および残高確認を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、借入金等の主な使途は運転資金であります。これらの債務については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に沿っており、また、デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年10月31日）

 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年10月31日）

 (*1)1年内償還予定の社債を含んでおります。

 (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

①支払手形及び買掛金、②短期借入金、③未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④社債

　社債の時価については、市場価格がないため元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑤長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年10月31日）

当連結会計年度（平成28年10月31日）

４．社債、長期借入金およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年10月31日）

当連結会計年度（平成28年10月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年10月31日)

(注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額975千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年10月31日)

(注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額975千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２　連結会計年度に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成27年10月31日)

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年10月31日)

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

　　　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

また、一部の国内連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を有しております。

なお、確定給付企業年金制度については、平成21年９月１日から退職金制度の一部について、確定給付企業年金制度に移行しております。

当社および一部の国内連結子会社は、総合設立型の大阪金属問屋厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様にその要拠出額を費用処理しております。

なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位:千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（単位:千円）

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
      る資産の調整表

（単位:千円）

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に費用処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度57,415千円、当連結会計年度56,557千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：千円）

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.7%（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

　当連結会計年度　2.7%（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）　

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度11,606,682千円、当連結会計年度11,258,094千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度14,498千円、当連結会計年度14,284千円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から、平成28年11月１日及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が56,524千円減少するとともに、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11,080千円、その他有価証券評価差額金が67,905千円、繰延ヘッジ損益が4千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が305千円減少しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１  企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    　株式会社オーワハガネ工業

事業の内容          　ボルト、ナットの卸販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、成長戦略の一つとして取扱商品の拡大を掲げており、株式会社オーワハガネ工業の株式を取得することは、その一環であります。この子会社化により、当社グループはステンレス製ボルト・ナットの在庫アイテム数を約２倍に増加させることができます。また、株式会社オーワハガネ工業においては、これまで主に規模の問題から取扱商品をステンレス製ボルト・ナットに絞ってきましたが、当社グループの在庫を活用することで従来顧客に対して競争力のあるステンレス製以外のボルト・ナットを提供することができるようになります。互いに共通する顧客が少ないことから、お互いの取扱商品についていわゆるクロスセリングを行うことで、シナジー効果の発揮を狙うものであります。

(3) 企業結合日

平成28年10月20日(みなし取得日平成28年10月31日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためであります。

２  連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日が当連結会計年度末日であるため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３  被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４  主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５  発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

354千円

(2) 発生原因

企業結合時における取得原価が時価純資産額を超過したことにより、その差額をのれんと認識いたしました。

(3) 償却方法及び償却期間

金額に重要性がないため当連結会計年度において一括償却しております。

６  企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

(賃貸等不動産関係)

　　　賃貸等不動産に関する注記は、重要性が乏しいため省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)　

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業につき、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業につき、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)

当社グループは、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業につき、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

当社グループは、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業につき、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

  （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

(注) １　上記の金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　鋲螺商品の販売について、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

(注) １　上記の金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　鋲螺商品の販売について、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。

　（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

(注) １　上記の金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　鋲螺商品の購入について、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

(注) １　上記の金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　鋲螺商品の購入について、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。

３　株式の譲受は取引直近日の業績・財政状態等を総合的に勘案した有価証券の実質価額によっており、支払条件は一括振込払いであります。

　（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

(注) １　上記の金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　鋲螺商品の購入について、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

　　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

 ２　連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年11月１日　至 平成27年10月31日)

  当事業年度(自 平成27年11月１日　至 平成28年10月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準および評価方法

商品　　評価基準　原価法

　　　　(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　　　　評価方法　　移動平均法 ３　デリバティブ取引により生じる正味の債権(および債務)の評価基準および評価方法

時価法 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　７年～50年

構築物　　７年～50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の年末賞与支払いのため、賞与の支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

取締役および監査役に対する賞与支払いのため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ６　ヘッジ会計

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務を対象に、為替予約取引等によりヘッジを行っております。

(3) ヘッジ方針

将来の為替変動リスク回避のために行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象となる為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税および地方消費税の処理方法

税抜方式を採用しております。 

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応　　報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる、当事業年度の損益への影響はありません。

(表示方法の変更)

前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた3,739,409千円は「受取手形」3,419,489千円、「電子記録債権」319,920千円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保の状況

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

　３　債務保証

※４　期末満期手形処理

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　　おおよその割合

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

(有価証券関係)

前事業年度（平成27年10月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式61,355千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度（平成28年10月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式137,355千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から、平成28年11月１日及び平成29年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が57,217千円減少するとともに、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,692千円、その他有価証券評価差額金が67,905千円、繰延ヘッジ損益が4千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載されているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(注）当期減少額のうち、括弧内の数字は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の定款の定めにより単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。