7827 オービス 有価証券報告書－第57期(2015/11/01－2016/10/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第54期の株価収益率は、１株当たり当期純損失を計上のため、記載しておりません。

４　「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

５　第57期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第57期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、第57期は持分法を適用すべき関連会社がないため、また、第53期より第56期までは連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第54期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失を計上のため、記載しておりません。

５　第54期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６　第53期より第56期までは、連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７　「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、第53期より第56期までの臨時従業員の年間平均雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２ 【沿革】

当社の前身は、創業者である中浜　勇が昭和25年１月広島県世羅郡にて個人で山林作業の請負を開始し、パルプ用材の集材や坑木、杭丸太、チップ、建築用材等を取り扱う事業を行っておりましたが、業務の順調な拡大に伴い、昭和34年11月有限会社中浜材木店（出資金1,000千円）を設立いたしました。その後、株式会社への組織変更、合併を行い、平成４年４月に株式会社オービスに商号変更しております。

３ 【事業の内容】

当社は、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、ゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、不動産の賃貸及び売買を主な事業の内容としております。

当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連並びに主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（木材事業）

ニュージーランドから松（ラジアータパイン）を輸入し、国内の工場（本社工場：広島県福山市）において製材を行い、梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製造、販売しております。

（ハウス・エコ事業）

プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業を行っております。

（ライフクリエイト事業）

ゴルフ場１ヶ所及びフィットネスクラブ１店舗の運営を行っております。
　なお、株式会社パルは、平成28年１月をもってカラオケ事業から撤退いたしました。また、平成28年５月１日付にて連結子会社であった同社を吸収合併いたしました。

（不動産事業）

不動産の賃貸及び売買を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

なお、当社は、連結子会社でありました株式会社パルを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度末において連結子会社及び非連結子会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年10月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は、総務部門等管理部門に係る従業員であります。

５　従業員が前事業年度と比べ増加しておりますが、その主な理由は、平成28年５月１日付で連結子会社であった株式会社パルを吸収合併したことによるものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度（平成27年11月１日～平成28年10月31日）のわが国経済は、政府による経済政策等を背景として雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は勢いを欠き、企業収益は足踏み状態で推移いたしました。また、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気下振れ懸念、地政学的リスク、英国におけるＥＵ離脱の国民投票結果など、景気は様々な下振れリスクを抱えながら、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　このような環境のもと、当社は、新規・休眠顧客の開拓や既存顧客との関係強化などの戦略を積極的に推進すると共に、適正価格による製品販売や製造原価の削減、事業全般にわたる効率化を図ることにより、収益の向上に取り組んでまいりました。
　その結果、売上高は89億57百万円（前期比118.1％）、営業利益は５億79百万円（前期比124.8％）、経常利益は５億47百万円（前期比125.0％）、当期純利益は特別利益に平成28年５月１日付で連結子会社であった株式会社パルを吸収合併したことに伴う抱合せ株式消滅差益74百万円の計上により５億23百万円（前期比284.3％）となりました。

セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。
　なお、当事業年度より非連結決算に移行したことから、セグメント別の業績について、前事業年度との比較は行っておりません。

（木材事業）

木材事業におきましては、輸出用梱包材が引き続き低迷を続ける中、国内物流用の木製パレットや通信関連用電線ドラム用材の荷動きに若干の回復が見られるなど、梱包用材等の受注環境は一進一退の状況が続いております。原木価格につきましては、最大消費国である中国経済の成長鈍化により第２四半期までは弱含みで推移したものの、第３四半期以降は同国の輸入丸太在庫量が調整されたことによりFOB価格は高騰いたしました。
　このような環境のもと、本社工場（広島県福山市）において需給バランスを考慮し、市場の動向に合わせた安定的な生産を行い、必要以上に出荷量の拡大を追わず、適正価格による製品販売を徹底してまいりました。また、同工場から運賃コストがかかる関東・東海地区に対しては、杉・桧・北海道カラ松等の国産材の商材販売を強化することで、新規・休眠顧客の掘り起こしに注力し、配送を自社手配に切り替える等物流コストの削減を行い、安定的な収益の確保に努めてまいりました。
　なお、現在生産を行っている本社工場（広島県福山市）は、設備の老朽化が進んでいることに加え、更なる生産効率の向上を目的として広島県福山市に工場用地を取得し、新工場の建設（移転）を決定いたしました。
　その結果、売上高は47億55百万円、営業利益は３億80百万円となりました。

（ハウス・エコ事業）

ハウス・エコ事業のハウス部門におきましては、期首から回復基調で推移した建設業界は、第２四半期に入り今後の景気の先行き不安から設備投資に慎重な姿勢が見られ、激しい受注競争と技能労働者不足による労務単価の上昇や資材価格の高止まり、公共投資の減速感と相まって、受注環境は厳しいままに推移いたしました。
　このような環境のもと、年度末を迎え大型物件が複数完工し売上高の増加に寄与すると共に、プレハブ建築以外の重量鉄骨による在来工法やシステム建築等の様々な顧客ニーズへの的確かつ迅速な対応によってお客様満足度を高め、従来からの顧客の掘り起こしと新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。また、工事利益率の向上を目標とした受注時採算性の強化と原価・施工管理の徹底を図ることで利益率の向上に努めてまいりました。
　エコ部門におきましては、再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度の運用見直しが行われ、買取価格の低下や出力制御ルールの適用、太陽光発電所向けの適地の減少などの影響を受けて、非住宅向けの新規需要が大幅に鈍化し、受注環境は厳しいままに推移いたしました。
　このような環境のもと、メガソーラー等の大型物件が複数完工し売上高の増加に寄与すると共に、商談から施工までの期間が比較的短い小規模（50kW未満の低圧容量）物件をターゲットとした受注活動に注力してまいりました。また、売電目的の自社太陽光発電所は当事業年度末には約8.5メガワットが順調に稼働を続ける中、来期以降現在計画中のものを含めて合計で約12.5メガワットの発電所が稼働する見込みであります。
　その結果、売上高は37億23百万円、営業利益は３億41百万円となりました。

（ライフクリエイト事業）

ライフクリエイト事業のカラオケ部門におきましては、平成28年１月をもって残りの１店舗を閉鎖し、カラオケ事業から撤退いたしました。
　ゴルフ場部門におきましては、お客様の利便性の向上を目的とした設備の改修や各種イベントを開催することにより、近隣コースとの競争力の確保と魅力あるゴルフ場づくりに取り組み、来場者数の確保に努めてまいりました。
　フィットネス部門におきましては、平成27年11月にフィットネスクラブの１号店をオープンいたしました。地域初のスタジオプログラムの導入や個々のニーズの多様化に対応するため、付加価値を高めたパーソナルストレッチ等のサービスを開始し、運営スタッフの更なるサービスレベルの向上に努めることで、入会者の獲得・会員の定着により順調に会員数を伸ばしてまいりました。
　その結果、売上高は２億21百万円、営業損失は55百万円となりました。
　なお、従来の「アミューズメント事業」セグメントの名称を「ライフクリエイト事業」に変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、セグメントの区分方法に変更はありません。

（不動産事業）

不動産事業の賃貸物件におきましては、賃貸マンションの改修工事を行い、お客様の利便性を高めると共に、不動産情報誌への継続的な広告を行うことにより、安定した稼働率を確保し、収益の向上に努めてまいりました。　
　なお、売買の引渡物件は４件でありました。
　その結果、売上高は２億57百万円、営業利益は99百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して２億73百万円増加し８億６百万円となりました。
　その内容は以下に記載するとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は16億23百万円となりました。増加要因は、税引前当期純利益６億22百万円、売上債権の減少５億60百万円、たな卸資産の減少５億65百万円、前渡金の減少２億55百万円であり、減少要因は、仕入債務の減少３億27百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は21億39百万円となりました。減少要因は、有形固定資産の取得21億25百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は７億53百万円となりました。増加要因は、短期借入金の増加５億60百万円、長期借入れによる収入11億73百万円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出９億42百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度との比較は記載しておりません。

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３　金額は、販売価格によっております。

４　ライフクリエイト事業及び不動産事業は、非製造業のため、記載を省略しております。

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３　木材事業は受注生産を行っておりますが、生産から販売までが短納期であるため、また、ライフクリエイト事業及び不動産事業は非製造業であるため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の経済見通しにつきましては、米国経済は個人消費や民間住宅投資の増加等により着実な景気回復が持続し、政府の追加経済対策等と相まって緩やかな回復基調で推移しているものの、中国をはじめとする新興国や資源国の景気減速の影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
　このような環境のもと、当社は、継続的かつ安定的な事業の拡大を通して企業価値を向上させることを経営の目標とし、経営指標としては事業本来の収益力を表す営業利益を重視しております。また、お客様に提供するサービスや製品について、高い品質レベルを一貫して保つことで、お客様満足度の向上とともに売上高と営業利益の向上を目指すと共に、あらゆる環境の変化に対応するべく、以下の基本施策を実行し、営業基盤の更なる強化を図ってまいります。

具体的な施策は次のとおりであります。

（木材事業）

原材料コストに見合った販売価格での受注及び国産材（杉・桧・北海道カラ松等）を活用した短納期対応によるシェアの維持・拡大に努めると共に、将来のより一層の成長に向けた基盤を作るための施策として、新工場建設（移転）による生産効率の更なる向上を図ってまいります。

（ハウス・エコ事業）

良質な受注を選別確保し、従来にも増して収益性を重視した施工管理体制をもとに利益率の向上に引き続き努めると共に、プレハブ建築以外の重量鉄骨による在来工法やシステム建築等の様々な顧客ニーズへの的確かつ迅速な対応によってお客様満足度を高め、安定した受注量の確保と収益力の強化に取り組んでまいります。また、より多くの案件を獲得するために、専門的な知識を備えた営業担当者及び建築技術者の中途採用を積極的に推進してまいります。

（ライフクリエイト事業）

平成27年11月に新規事業としてフィットネスクラブの１号店をオープンいたしました。今後、多店舗展開に向けた管理・運営ノウハウ等の事業基盤を更に構築してまいります。

（財務体質の強化）

機動的な経営を実現するために、収益力の向上によって内部留保の充実を図り、在庫の削減や売上債権の早期回収による営業キャッシュ・フローの改善によって有利子負債を削減し、財務体質の強化を図ってまいります。

（コンプライアンス、リスク管理体制の強化）

企業の社会的責任を果たしていくためには、単に法令等を遵守するだけではなく、コンプライアンスに関する体制の強化が重要であります。また、事業環境の変化及び事業規模の拡大に伴い、不測の事業リスクの発生にも臨機応変に対応できる体制の強化も重要であります。コンプライアンスに関する体制をより一層強化し、事業リスクの発生を未然に防止するため内部管理体制の更なる充実を図ってまいります。その具体策として、管理部門の増強、社内諸規程等のタイムリーな見直し、内部監査機能の強化及び監査法人並びに顧問弁護士等の社外の専門家とのより緊密な連携等を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資者の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項と合わせて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

（借入金への依存について）

当社の資金調達は、金融機関からの借入金に依存しております（当事業年度末借入金依存率56.7％）。現時点では金融機関との関係は良好であり、必要資金の調達に問題はありませんが、将来も引続き必要資金の調達が可能であるという確証はありません。このうち大半は固定金利によるものでありますが、将来の金利変動、将来の資金調達を含む経営環境の変化等によっては、当社の業績及び財政状態並びにその後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（原材料の仕入価格、原油価格及び為替レートの変動について）

当社の主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、ニュージーランドから輸入しております。原木の仕入価格は当社に有利となるよう価格交渉に努めておりますが、この地域の政治、経済情勢及び世界的な需給関係等により影響を受けております。また、原木は船舶で輸送しており、その燃料であるＣ重油の価格は原油価格とほぼ連動しております。原木仕入価格及び原油価格が上昇した場合、販売価格への転嫁にタイムラグが生じたり、あるいは市場の状況によっては、販売価格に完全に転嫁することが困難な場合もあります。加えて原木の輸入代金及びＣ重油購入代金等の決済は、米国ドル建てで行っております。当社は、為替予約の実施により為替レート変動の影響の軽減に努めておりますが、原木仕入価格、原油価格及び為替レートの変動により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（原木の仕入について全量をニュージーランドから輸入していることについて）

当社の主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、全量をニュージーランドから輸入しております。同国は計画的に植林を行っており、政治的にも安定していることから原木の供給に対する不安は極めて低いと考えております。他国及び他樹種の仕入れも可能でありますが、不測の事情等により同国からの輸入が困難となった場合には、当社の生産計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（梱包用材マーケットの動向について）

当社の主要製品のひとつである梱包用材の需要は、工作機械、産業用機械、プラント用部品及び鉱工業製品等の生産量や出荷量に影響を受ける可能性があります。これらの動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。梱包用材マーケットの競合製品は、鉄製品、紙製品及びプラスチック製品等の非木質系梱包用材と合板、チリ産の松及び北海道産の松等を原材料とする木質系梱包用材であります。競合製品においても供給の安定性や加工の容易性等の理由により当社が取扱っておりますニュージーランド産の松を原材料とする梱包用材に優位性があるものと考えておりますが、競合製品の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（公共事業及び民間建設投資の動向について）

当社のハウス・エコ事業のハウス部門では、常に新規顧客の獲得に努め顧客層の拡大を図っておりますが、主要な顧客は現状においては官公庁及び民間企業でありますので、公共投資及び民間設備投資の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（財務制限条項について）

当社は、日本政策金融公庫より借入を行っておりますが、その金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。当該契約に付された財務制限条項の内容は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合は、本借入金の償還期限にかかわらず直ちに本借入金債務及びこれに付帯する一切の債務の全部又は一部の弁済や金利の上昇により、当社の財政状態及び資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。

（政府の施策について）

当社は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき太陽光発電の分野で事業展開を行っておりますが、今後の電力の「固定価格買取制度」における買取価格の引き下げや買取期間の変更、廃止等により顧客の投資意欲が後退した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ12億46百万円減少し、44億93百万円となりました。
　この主な要因は、原材料及び貯蔵品が２億39百万円増加し、リース未収入金が２億46百万円、販売用不動産が２億59百万円、未成工事支出金が５億87百万円、前渡金が２億55百万円それぞれ減少いたしました。
　原材料及び貯蔵品は、原材料（ニュージーランド松）を運搬する船舶の日本入港のタイミング（減少の場合は前渡金が増加）による増加であります。
　リース未収入金は、リース収入の減少によるものであります。
　販売用不動産は、９件の引渡し（売上計上）を行ったこと等による減少であります。
　未成工事支出金は、前事業年度末の大型物件の在庫計上による反動減及び受注残高の減少によるものであります。
　前渡金は、原材料（ニュージーランド松）を運搬する船舶の日本入港のタイミング（増加の場合は原材料及び貯蔵品が減少）による減少であります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ25億72百万円増加し、55億65百万円となりました。
　この主な要因は、建物が２億14百万円、機械及び装置が６億25百万円、土地が17億48百万円それぞれ増加いたしました。
　建物は、フィットネスクラブの店舗設備の取得、本社改修工事及び株式会社パルとの合併に伴う引継額（主に本社建物）による増加であります。
　機械及び装置は、売電目的の太陽光発電設備の取得による増加であります。
　土地は、福山工場用地の取得及び株式会社パルとの合併に伴う引継額（主にゴルフ場用地）による増加であります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ１億75百万円増加し、39億75百万円となりました。
　この主な要因は、短期借入金が６億円、１年内返済予定の長期借入金が１億99百万円それぞれ増加し、支払手形が２億33百万円、未成工事受入金が３億68百万円それぞれ減少いたしました。
　短期借入金は、福山工場用地の取得によるつなぎ資金等の増加であります。
　１年内返済予定の長期借入金は、売電目的の太陽光発電設備の取得に伴う資金の借入及び株式会社パルとの合併に伴う引継額による増加であります。
　支払手形は、建設・太陽光発電設備の施工等に係る残高の減少であります。
　未成工事受入金は、前事業年度末の大型物件の在庫計上による反動減及び受注残高の減少によるものであります。

（固定負債）

当事業度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ６億39百万円増加し、37億82百万円となりました。
　この主な要因は、売電目的の太陽光発電設備の取得に伴う資金の借入及び株式会社パルとの合併に伴う引継額による長期借入金の増加であります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ５億11百万円増加し、23億円となりました。
　この主な要因は、当期純利益５億23百万円の計上による利益剰余金の増加であります。

(3) 経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は89億57百万円（前期比118.1％）となり、前事業年度と比べ13億72百万円増加いたしました。
　木材事業におきましては、輸出数量の減少を主因に輸出金額は伸び悩みが継続し、主力の輸出用梱包用材等の受注環境は一進一退の状況で推移いたしました。このような環境のもと、安値販売を排除し、適正販売価格の維持に努めたことや競合樹種であるチリ材の安値販売の影響で製品出荷量は前期比95.3％、製品平均販売価格は前期比92.0％となりました。一方では、短納期対応のものや運送コストが嵩む関西以西のお客様には、国産の杉・桧・北海道カラ松等の商材販売を積極的に活用し、販売量の維持・拡大に努めた結果、製品及び商材の出荷量は前期比103.1％となり、売上高は47億55百万円となりました。
　ハウス・エコ事業におきましては、前期からの豊富な受注残高を背景に大型工場棟やメガソーラー等の各工事が順調に完工したことに加え、受注環境を注視しつつ、採算性とボリュームのバランスを見極めた営業活動を推進した結果、売上高は37億23百万円となりました。
　ライフクリエイト事業におきましては、平成27年11月に広島県福山市においてフィットネスクラブの１号店となる「スポパル緑町店」を出店したものの、平成28年５月に連結子会社であった株式会社パルを吸収合併したことによりゴルフ場部門の売上高が平成28年５月から10月までの６ヶ月分のみの計上となった結果、売上高は２億21百万円となりました。
　不動産事業におきましては、販売用不動産４件の引渡しを行った結果、売上高は２億57百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

当事業年度の売上原価は73億10百万円となり、前事業年度に比べ11億23百万円増加し、売上原価率は前期と変わらず81.6％となりました。
　木材事業におきましては、原材料であるニュージーランド松のFOB価格が最大消費国である中国経済の成長鈍化により、第２四半期までは弱含みで推移したものの、第３四半期以降、同国沿岸部の輸入丸太在庫量が調整されたことで高騰いたしましたが、年間を通しては安定的に推移した結果、売上原価率は83.6％となりました。
　ハウス・エコ事業におきましては、従来からの収益改善策である利益率重視の選別受注による採算改善と工事原価の低減を一層強化したことに加え、利益率の高い太陽光発電所の売電収入が前期比365.9％となった結果、売上原価率は81.0％となりました。
　ライフクリエイト事業におきましては、平成27年11月にオープンしたフィットネスクラブ１号店の減価償却負担や広告宣伝費が増加したことに加え、目標とする会員数獲得までに期間を要した影響等もあり、売上原価率は72.0％となりました。
　不動産事業におきましては、賃貸用不動産は８割を超える安定した稼働率を確保しているものの、販売用不動産４件の引渡しを行った結果、売上原価率は61.3％となりました。
　販売費及び一般管理費におきましては、平成28年５月に連結子会社であった株式会社パルを吸収合併したことにより１億33百万円増加し、10億67百万円となりました。その結果、対売上高販売費及び一般管理費は11.9％となり、営業利益は５億79百万円となりました。

（営業外損益、特別損益）

営業外損益におきましては、大きな変動はなく経常利益は５億47百万円となりました。
　特別損益におきましては、投資有価証券売却益が36百万円、関係会社株式評価損が２億17百万円、訴訟和解金が35百万円それぞれ減少した一方で、連結子会社であった株式会社パルの吸収合併による抱合せ株式消滅差益74百万円を計上いたしました。その結果、税引前当期純利益は６億22百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、中長期的に成長が期待できる分野の業容拡大を目的として生産設備の増強・合理化に重点を置くと共に、顧客ニーズに適応した製品等の高機能化に対応するため、設備投資を継続的に実施しております。

当事業年度の設備投資の総額は20億10百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

（木材事業）

車両運搬具及び梱包用材等製造設備の更新及び福山工場用地の取得を中心とする総額10億47百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（ハウス・エコ事業）

売電目的の太陽光発電設備を中心とする総額８億78百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（ライフクリエイト事業）

ゴルフ場設備を中心とする総額１百万円の投資を実施いたしました。

        なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（不動産事業）

不動産賃貸設備を中心とする総額23百万円の投資を実施いたしました。　

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成28年10月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３　土地及び建物の一部につきましては他の者から賃借しており、年間賃借料は[　]で外書きしております。

４　＜　＞内には臨時従業員数の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成28年10月31日現在

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式公開に伴う有償一般募集（ブックビルディング方式）による新株発行

(6) 【所有者別状況】

平成28年10月31日現在

　(注)　自己株式946株は、「個人その他」に９単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年10月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年10月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年10月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成29年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、業績の伸長を踏まえ、将来の事業計画、設備投資及び経営安定化等のための内部留保に努めると共に、業績に応じた適正な利益配分を考慮しつつ、安定的な配当を継続的に実施していくことを基本的な方針としております。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり15円としております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会決議年月日は平成29年１月30日であり、配当金の総額は25百万円（１株当たり配当額15円）であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １　取締役　小山幹夫は、社外取締役であります。

２　監査役　北村憲由、小林明弘及び長井紳一郎は、社外監査役であります。

３　平成29年１月30日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４　平成26年１月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５　平成27年１月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、常に法令遵守を念頭に置き、より高い企業価値の向上を図るため、経営における健全性と効率性に加え、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制を確立していくことが重要であるとの強い認識を持っております。そのためにも、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーから信頼・支持され続ける企業であるために、コーポレート・ガバナンス体制の確立とその強化・充実に努める必要があると考えております。また、積極的に会社情報の適時開示を推進し、株主・投資者に対して経営の透明性を高めていく所存であります。

① 企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要

当社は、取締役会設置会社であり、取締役８名（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会は定例として毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、当社の経営方針及び経営計画、年度予算その他重要な事項に関する意思決定を行っております。

当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名全員が社外監査役であります。各監査役は、取締役会等に出席し重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を監視・監督しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの概要を図示すると、次のとおりであります。

　　　　　(平成29年１月31日現在)

ロ 企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外取締役１名を含む取締役８名による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図ると共に、３名全員が社外監査役である監査役による中立的・客観的監視のもと、経営の透明性と公正性を維持しており、効率的な経営システムと経営監視機能が十分機能する体制が整備されているものと判断しております。

ハ 内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年５月の取締役会において、会社法に基づく「内部統制基本方針」に関する決議を行い、本決議の内容を可及的速やかに実行すると共に、平成20年11月、平成23年11月、平成27年５月及び平成28年11月に同基本方針の見直しを行い、当社の業務の適正を確保するために必要な体制の一層の整備・強化に取り組んでおります。

ニ リスク管理体制の整備の状況

当社は、危機に対する協議対応機関として危機管理委員会を設置し、危機回避策作成指示、検証及び評価を行っております。また、危機管理マニュアルを制定し、危機発生時の対応等を定めております。万が一、予期できない事象が発生した場合は、危機管理委員会により危機対策本部を設置し、危機に関する情報の収集と分析、対応策の検討、決定及び実施、関係機関との連絡、警察への届出、報道機関への対応、顧問弁護士との相談、再発防止策の検討、決定及び実施等を行うこととしております。

ホ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査

イ 内部監査

当社の内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室（１名）を設置し、監査役及び会計監査人と相互に連携のうえ、内部監査規程に従い当社の全ての事業所を対象に内部監査を実施し、その監査実施状況について社長に報告しております。なお、内部監査室は、金融商品取引法に基づき当社の財務報告に係る内部統制の評価を実施し、監査役及び会計監査人と適時連携を取って業務を遂行しております。

ロ 監査役監査

監査役監査につきましては、定時、臨時取締役会及びその他の重要な会議に出席する他、稟議書等の重要資料を閲覧し、取締役の職務執行を十分に監視・監督できる体制をとっております。
　なお、監査役及び内部監査室は、会計監査人と定期的に三様ミーティングを開催し、十分な連携を確保しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

イ 社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。

ロ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役小山幹夫氏は、株式会社広島銀行の専務取締役を始め、ひろぎんリース株式会社の代表取締役社長を務めるなど、金融業界における豊富な実務経験と経営者としての見識を有しており、当社の経営全般に助言を頂くことで、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、経営の透明性を更に向上させるものと判断し選任いたしました。また、同行は、当社の株主（６千株：議決権比率0.35％）であり、取引金融機関として預金取引のほか、借入取引（平成28年10月末の借入残高1,782百万円）を行っておりますが、これらの取引は通常の金融機関としての事業上の取引であり、株主や投資者の判断に影響を与えるような特別な取引ではありません。また、ひろぎんリース株式会社との間にはリース取引がありますが、当該取引は通常の取引の範囲内であります。なお、同氏は広島空港ビルディング株式会社の常任監査役を兼務しておりますが、上記の３社共、当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。
　社外監査役北村憲由氏は、過去に株式会社広島銀行に勤めておりました。同行や不動産関連企業において培われた財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化をしていただくために選任いたしました。なお、同行は、当社の株主（６千株：議決権比率0.35％）であり、取引金融機関として預金取引のほか、借入取引（平成28年10月末の借入残高1,782百万円）を行っておりますが、これらの取引は通常の金融機関としての事業上の取引であり、株主や投資者の判断に影響を与えるような特別な取引ではなく、その他に同行と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。
　社外監査役小林明弘氏は、公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化と財務及び会計の監督をしていただくために選任いたしました。なお、同氏は、小林公認会計士事務所の代表を兼務しておりますが、兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

社外監査役長井紳一郎氏は、弁護士としてのコンプライアンスにおける専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化と法務的観点から助言をいただくために選任いたしました。なお、同氏は、山下・長井法律事務所の副所長及び株式会社コンセックの社外監査役を兼務しておりますが、各兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

ハ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役及び社外監査役は取締役会、監査役会及びその他重要な会議に出席し、法令、企業統治について、専門的な経験や知識等を生かし、中立的・客観的な見地から経営の監視・監督を行い、それぞれの活動を通して経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しており、コーポレート・ガバナンス体制が十分に機能しているものと考えております。

ニ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考に、企業経営者としての経験や法令、財務及び会計等に関する専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監視・監督といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬の総額は、株主総会決議にて定められた範囲で決定され、各取締役報酬は取締役会から授権された代表取締役が決定し、各監査役報酬は監査役の協議により決定しております。
　その基本的な決定方針は、当社役員に求められる能力、責任や将来の企業価値向上に向けた職責等を考慮し、これまでの経歴、職歴や職務等を勘案しつつ、適正な報酬額を決定することとしております。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         　11銘柄

貸借対照表計上額の合計額    107,683千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、公平不偏な立場から監査を受けております。当事業年度において監査を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 松山和弘 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 神田正史 有限責任 あずさ監査法人

(注)　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名及びその他２名であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨、定款で定めております。

⑧ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役選任決議については、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議については、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 取締役会決議による自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款で定めております。

⑪ 取締役会決議による中間配当

当社は、中間配当としての剰余金の配当について、株主への利益還元を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって毎年４月30日を基準日として配当をすることができる旨、定款で定めております。

⑫ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令が規定する限度において免除できる旨、定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、具体的な事項を定めてはおりませんが、当社の規模、業務の特性、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前事業年度（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年11月１日から平成28年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、平成28年５月１日付で、連結子会社であった株式会社パルを吸収合併したことにより、連結対象会社がなくなり連結財務諸表非作成会社となったことから、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握すると共に、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)

【完成工事原価明細書】

(注)

【リース原価明細書】

(注)

【ライフクリエイト原価明細書】

(注)

【不動産事業原価明細書】

(注)

【売電事業原価明細書】

(注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年11月１日　至 平成27年10月31日)

  当事業年度(自 平成27年11月１日　至 平成28年10月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

　移動平均法による原価法　２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約　　時価法　３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、仕掛品、未成工事支出金、販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（ただし、ライフクリエイト事業の商品については最終仕入原価法）

(2) 製品、貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（ただし、ライフクリエイト事業の貯蔵品については最終仕入原価法）

(3) 原材料

（木材事業）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

（ハウス・エコ事業）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)　４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及びリース用資産並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

リース用資産              ７年

建物                ７年～47年

機械及び装置        ５年～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファンナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事引渡後の補償費用の支出に備えるため、実績繰入率により計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。　６　重要な収益及び費用の計上基準

(1) リース収益の計上基準

リース契約物件は、仮設建物等の工事完成引渡日にリース契約期間中のリース料、仮設建物等の受入建上解体料及び運賃等の総額をリース未収入金に計上し、当事業年度分を売上高に計上しております。また、リース期間未経過分のリース料並びに解体未了の物件の受入解体料及び運賃等をリース前受収益として計上しております。

(2) 完成工事高の計上基準

進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

予定取引に対する為替予約については、決算日において為替予約を時価評価し、評価差額は貸借対照表に繰延ヘッジ損益として計上する方法（繰延ヘッジ処理）によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。　８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 ９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 　

(会計方針の変更)

１　企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

２　平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年10月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当事業年度の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取販売奨励金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取販売奨励金」2,156千円、「その他」7,497千円は、「その他」9,654千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※２　販売用不動産から有形固定資産への振替

所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産（賃貸マンションの駐車場）に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

※３　担保に提供している資産

イ　担保提供資産

ロ　対応債務

上記の被担保債務の他に、次の銀行保証債務の見返りとして担保に供しております。

※４　財務制限条項

前事業年度(自 平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

(1) 当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金87,800千円及び長期借入金207,280千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。

①平成23年２月以降において、当社の貸借対照表における純資産の部の金額1,137,800千円以上を維持すること。

②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して貸付け、出資、保証を行ったとき。

(2) 当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金33,240千円及び長期借入金280,140千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することとなっております。

①平成27年10月期以降の決算期において、当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

②平成27年10月期以降の決算期において、当社が債務超過となったとき。

当事業年度(自 平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

(1) 当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金73,560千円及び長期借入金133,720千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。

①平成23年２月以降において、当社の貸借対照表における純資産の部の金額1,137,800千円以上を維持すること。

②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して貸付け、出資、保証を行ったとき。

(2) 当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金33,240千円及び長期借入金246,900千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することとなっております。

①平成27年10月期以降の決算期において、当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

②平成27年10月期以降の決算期において、当社が債務超過となったとき。

５　偶発債務

(債務保証)

関係会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

(重要な訴訟事件)

前事業年度(自 平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

当社の木材事業姫路工場（平成26年11月末閉鎖）において、平成24年12月19日に発生した労災事故が当社の安全配慮義務違反があったとして、同工場に勤務していた元従業員より平成26年６月５日付で損害賠償請求（訴訟の目的の価額　53,821千円及びこれに対する遅延損害金）の訴訟が提起されておりましたが、神戸地方裁判所姫路支部の和解勧告に従い和解金を支払うことで合意に至り、平成27年３月27日付にて和解が成立いたしました。

当事業年度(自 平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　抱合せ株式消滅差益

前事業年度(自　平成26年11月１日  至　平成27年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年11月１日  至　平成28年10月31日)

平成28年５月１日付にて当社の100％出資の子会社であった株式会社パルを吸収合併したことに伴い計上したものであります。

※４　関係会社株式評価損

前事業年度(自　平成26年11月１日  至　平成27年10月31日)

株式会社パルに係る評価損であります。

当事業年度(自　平成27年11月１日  至　平成28年10月31日)

該当事項はありません。

※５　訴訟和解金

前事業年度(自　平成26年11月１日  至　平成27年10月31日)

当社の木材事業姫路工場（平成26年11月末閉鎖）に勤務しておりました元従業員から提起（労災事故）を受け、係争中でありました損害賠償請求訴訟の和解金等であります。

当事業年度(自　平成27年11月１日  至　平成28年10月31日)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度については記載しておりません。

当事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　 48株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度については記載しておりません。

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  重要な非資金取引の内容

　　　　当事業年度に合併した株式会社パルより引き継いだ資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。

(金融商品関係)

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度については記載しておりません。

１　金融商品の状況に関する事項 

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については経理規程及び職務分掌権限基準表に基づき、運用基準、決裁方法を定め安全かつ有利に資金運用を行う方針であります。
  また、資金調達については調達時点で最も効率的と判断される方法で実行する方針であります。デリバティブは外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容とそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金及びリース未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に基づき、売掛金残高管理表等で回収・残高・与信管理を行っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が担当役員に報告されております。
  営業債務である支払手形、買掛金、工事未払金及び未払金の支払期日は、大半が１年以内であります。短期借入金及び長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されております。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
　外貨建金銭債権債務等の為替の変動リスクに関しては、外貨建営業取引に係る輸入取引の範囲内でデリバティブ取引（為替予約）を利用することによりヘッジしております。デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務・経理部門において、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。なお、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

当事業年度（平成28年10月31日）

(単位：千円)

※１　受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金及びリース未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

※２　１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

※３　デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（　）書きで表示しております。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 完成工事未収入金、(6) リース未収入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を期日までの期間を考慮した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 工事未払金、(4) 短期借入金、(5) 未払金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に、想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価評価は、取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7)投資有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度（平成28年10月31日）

(単位：千円)

(注)　受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金、リース未収入金については、貸倒引当金を控除しております。

４ 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

当事業年度(平成28年10月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度については記載しておりません。

１　その他有価証券で時価のあるもの

当事業年度(平成28年10月31日)

２　事業年度中に売却したその他有価証券

当事業年度(自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

当事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

当事業年度においては減損処理の対象となる銘柄はありません。なお、当該減損処理は、事業年度末に50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施することとしております。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度については記載しておりません。

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

当事業年度(平成28年10月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

当事業年度(平成28年10月31日)

　(単位：千円)

(注)　時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度については記載しておりません。

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、簡便法により計算した退職給付債務を用いて、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

      簡便法で計算した退職給付費用　当事業年度　15,619千円

(ストック・オプション等関係)

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度については記載しておりません。

当事業年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年11月１日に開始する事業年度及び平成29年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,988千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,590千円、その他有価証券評価差額金が584千円、繰延ヘッジ損益が17千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等）

当社は、平成28年１月28日開催の株主総会決議に基づき、平成28年５月１日付で当社の100％出資の子会社である株式会社パルを吸収合併いたしました。

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

ア　名称　　　　　株式会社パル

イ　事業の内容　　ゴルフ場の運営

② 企業結合日

平成28年５月１日

③ 企業結合の法的形式　

当社を存続会社とし、株式会社パルを消滅会社とする吸収合併。

④ 結合後の企業の名称

株式会社オービス

⑤ その他取引の概要に関する事項

株式会社パルは、平成元年10月にカラオケハウスの１号店を出店して以来、カラオケハウスやゴルフ場等の運営を行ってきましたが、当社と一体経営を行うことにより、経営の一層の効率化を図るため、吸収合併いたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

(資産除去債務関係)

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度については記載しておりません。

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

当社の事務所及び店舗として使用している建物の賃貸借契約に基づく原状回復費用及び石綿障害予防規則等に伴う工場建物のアスベスト除去費用等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年～31年と見積り、割引率は1.1000％から1.9849％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度については記載しておりません。

１　賃貸等不動産の概要

当社は、広島県福山市その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む）を保有しております。

２　賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の

算定方法

(注) １  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、当事業年度の主な増加は販売用不動産から賃貸用マンションの駐車場への振替(11,963千円)、賃貸用マンションの改装工事(10,940千円)、減少は減価償却費(13,796千円)であります。

３  時価の算定方法

時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額によっております。

３　賃貸等不動産に関する損益

(セグメント情報等)

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度については記載しておりません。

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「木材事業」「ハウス・エコ事業」「ライフクリエイト事業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

「木材事業」は梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、「ハウス・エコ事業」はプレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、「ライフクリエイト事業」はゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、「不動産事業」は不動産の賃貸及び売買を営んでおります。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

当事業年度(自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日)

 ４  報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 (注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。

【関連情報】

当事業年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度については記載しておりません。

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

当事業年度(自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日)

(注) １　当社は、平成28年５月１日付で株式会社パルを吸収合併いたしました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引額を記載しております。

２　取引金額には、消費税等を含んでおりません。

３　金融機関からの借入金に対して債務保証したものであります。

(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当事業年度(自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日)

(注) １　取引金額には、消費税等を含んでおりません。

２　当社役員中浜勇治の近親者が100％直接保有しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針は、一般の取引先と同様であります。　

４　取引条件及び取引条件の決定方針は、取引相場及び投資利回りを勘案して決定しております。　

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち株式会社パルとの合併による増加額は、以下のとおりであります。

２  上記を除く当期増加額の主なものは、以下の通りであります。

３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定 売電目的の太陽光発電設備の有形固定資産(機械及び装置)への振替 726,425千円

４  無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、支払利子込み法で貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) １　計上の理由及びその額の算定方法は「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

２　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、回収額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における 負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②　受取手形

ａ　相手先別内訳

ｂ　期日別内訳

③　電子記録債権

ａ　相手先別内訳

ｂ　期日別内訳

④　売掛金

ａ　相手先別内訳

ｂ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

    ⑤  完成工事未収入金

ａ  相手先別内訳

ｂ　完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

    ⑥  リース未収入金

ａ  相手先別内訳

ｂ　リース未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

⑦　販売用不動産

⑧　仕掛品

⑨　未成工事支出金

⑩　商品及び製品

⑪　原材料及び貯蔵品

⑫　支払手形

ａ　相手先別内訳

ｂ　期日別内訳

⑬　買掛金

ａ　相手先別内訳

⑭　工事未払金

ａ　相手先別内訳

⑮　短期借入金

⑯　設備関係支払手形

ａ　相手先別内訳

ｂ　期日別内訳

⑰　長期借入金

(注)  「金額」欄の（　）内は内数で、１年以内返済予定額であり、貸借対照表では流動負債の「１年内返済予定の長期借入金」に計上しております。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注)  当社は平成28年５月１日付をもって、連結子会社である株式会社パルを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第３四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。これにより上表の第１四半期及び第２四半期については記載しておりません。
なお、第１四半期及び第２四半期の四半期連結情報等は以下のとおりです。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限できない権利並びに株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができない旨定款で定めております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度（第56期）（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）平成28年１月29日中国財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

平成28年１月29日中国財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第57期第１四半期（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）平成28年３月16日中国財務局長に提出。

第57期第２四半期（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）平成28年６月14日中国財務局長に提出。

第57期第３四半期（自　平成28年５月１日　至　平成28年７月31日）平成28年９月14日中国財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

平成28年９月14日中国財務局長に提出。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

平成28年９月14日提出の臨時報告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に係る訂正報告書

平成28年９月16日中国財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年１月31日

株式会社オービス

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 山 和 弘 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 田 正 史 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービスの平成27年11月１日から平成28年10月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オービスの平成28年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オービスの平成28年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社オービスが平成28年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。