7646 ＰＬＡＮＴ 四半期報告書－第36期第1四半期(2016/09/21－2016/12/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

　　　　２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。

４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出が持ち直し、足踏み状態を抜け出しつつあるとみられる一方で、個人消費と設備投資は依然横ばいが続いており、本格的な回復軌道に乗った状態とまでは言えない状況にあります。また、海外においては、米国新大統領の政策が不透明な中、世界経済の見通しが読みにくく、併せて国内では新しい年金制度改革法案が可決されたことにより、国民の先行きに対する不安が一層強くなり、人々の消費に対するマインドは更に厳しくなっております。

　このような状況のもと、当社では前事業年度より「企業規模拡大」「店舗運営力向上」「商品力向上」３つの成長戦略を掲げ取り組みを行っております。

　当第１四半期累計期間においては、福知山店、聖籠店において、「商品力向上」として、「キッチン」「リビング」「トラベル」「ビジネス」「ワーク」の生活シーン別の売場に改装し、より女性・主婦目線を意識した品揃えに変更いたしました。また、清水店においては、当社２店舗目である直営のガソリンスタンドを新設し、地方部の生活必需品であるガソリンの需要取り込みを図りました。さらに瑞穂店では、多様化するお客様の生活時間に対応すべく、営業時間を９時開店２２時閉店から、８時開店２４時閉店に延長いたしました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高が20,920百万円（前年同四半期比1.7％減)となりました。一方、売上総利益は4,132百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益は344百万円（前年同四半期比46.7％減）、経常利益は371百万円（前年同四半期比43.2％減）及び四半期純利益は262百万円（前年同四半期比39.5％減）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ272百万円増加し、38,242百万円となりました。これは主に商品が638百万円増加した一方、有形固定資産が49百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ157百万円増加し、22,740百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が458百万円増加した一方、賞与引当金が305百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ114百万円増加し、15,502百万円となりました。これは主に四半期純利益が262百万円となり、剰余金の配当が151百万円となったことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成29年１月27日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が110千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ66百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年９月21日から平成28年12月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年９月21日から平成28年12月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年９月21日　至　平成27年12月20日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年９月21日　至　平成28年12月20日）

　配当金支払額

（持分法損益等）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＬＡＮＴの平成28年９月21日から平成29年９月20日までの第36期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年９月21日から平成28年12月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年９月21日から平成28年12月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＬＡＮＴの平成28年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上