| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第174期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 日清紡ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nisshinbo Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 河 田 正 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5695)8833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 事業支援センター長 奥 川 隆 祥 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5695)8833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 事業支援センター長 奥 川 隆 祥 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日清紡ホールディングス株式会社 大阪支社 (大阪市中央区北久宝寺町二丁目４番２号) 日清紡ホールディングス株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区栄五丁目２番38号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第173期第３四半期連結累計期間 | 第174期第３四半期連結累計期間 | 第173期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 379,451 | 370,870 | 533,989 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,799 | 3,991 | 17,034 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,681 | 3,015 | 10,775 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △7,070 | △10,648 | △17,638 |
| 純資産額 | (百万円) | 294,948 | 266,998 | 284,471 |
| 総資産額 | (百万円) | 674,100 | 622,514 | 651,793 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.83 | 19.00 | 67.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.77 | 18.99 | 67.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.7 | 35.8 | 35.9 |
| 回次 | 第173期第３四半期連結会計期間 | 第174期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.99 | 13.74 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（繊維）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、日清紡績（常州）有限公司を連結子会社にしています。また、連結子会社であったTSホールディングス㈱は連結子会社である東京シャツ㈱に吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しています。
平成28年９月15日にCHOYA㈱を清算したため、第２四半期連結会計期間末をもって連結の範囲から除外しています。
（その他）
平成28年10月１日に連結子会社であるニッシン・トーア㈱と岩尾㈱が合併し、ニッシントーア・岩尾㈱に社名変更しました。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「５．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
（技術導入に関する契約）
前事業年度の有価証券報告書に記載した技術導入に関する契約のうち、当第３四半期連結会計期間中に契約を更新したものは以下のとおりです。
| 契約会社名 | 契約の相手先 | 契約の内容 | 対価 | 契約締結年月(有効期間) |
| 日本無線㈱ | ウルトラ・エレクトロニクス・フライトライン・システムズ (米国) | ソノブイ受信機のノウハウ及び製造販売実施権の許諾 | 売上の一定比率額 | 昭和63年12月 (平成29年10月まで) |
| 新日本無線㈱ | TEXAS INSTRUMENTS INCORPORATED (米国) | 半導体装置に関する特許権等の実施許諾 | 売上の一定比率額 | 平成28年12月 (平成38年３月まで) |
| ㈱デンソー (日本) | 半導体装置等に関する技術提携及び特許権等の実施許諾 | 一定額及び売上の一定比率額 | 平成24年12月 (平成29年12月まで) |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済は雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続きました。米国経済は個人消費を中心に堅調に推移しており、欧州経済も緩やかな回復基調にありますが、中国や新興国の成長鈍化や中東の情勢不安、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権への移行など、政治経済情勢への不安により不透明感が高まりました。
（グループ経営目標）
当社グループは、「企業公器」「至誠一貫」「未来共創」からなる「グループ企業理念」を経営の基本方針とし、この「グループ企業理念」のもと「グループ行動指針」を定め、グローバル社会に貢献する「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、企業価値の向上に日々邁進しています。当社グループの企業理念「企業公器」は、「事業を通じて人間社会に貢献し、それとともに企業を成長に導き、ステークホルダーに酬いる」ことを本旨としています。「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、環境破壊や地球温暖化など人間社会が直面する最大の課題にソリューションを提供し、安全で安心な暮らしに貢献することにより理念を具現化し、中長期業績として平成38年３月期（2025年度）に売上高１兆円、ROE：12%の達成を目指しています。
（当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績）
売上高は、南部化成㈱の連結子会社化等により精密機器事業は増収となりましたが、造船市況の低迷や海運市況の悪化、また公共事業の大型案件の出荷一巡等により日本無線㈱の売上が減少したエレクトロニクス事業や、円高による為替換算の影響等によりブレーキ事業が減収となったことなどにより、370,870百万円（前年同期比8,581百万円、2.3%減）となりました。
営業損益は、日本無線㈱の営業損失が拡大し、円高の影響により新日本無線㈱が減益となるなど、エレクトロニクス事業の減益等により1,321百万円の営業損失（前年同期比5,531百万円の悪化）となり、のれん償却前営業利益は4,212百万円（前年同期比5,446百万円、56.4%減）となりました。
経常利益は、営業損益の悪化等により、3,991百万円（前年同期比4,808百万円、54.6%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,015百万円（前年同期比2,666百万円、46.9%減）となりました。
なお、日本無線㈱では、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第４四半期連結会計期間の売上、利益ともに他の四半期連結会計期間と比較して大きい傾向にあります。
事業のセグメント別業績は下記のとおりです。なお、平成28年10月１日に連結子会社であるニッシン・トーア㈱と岩尾㈱が合併し、ニッシントーア・岩尾㈱に社名変更しました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間より、従来、その他の事業に含まれていた岩尾㈱の衣料繊維事業を繊維事業として記載する方法に変更しました。繊維事業のセグメント別業績の前年同期比較は、変更後の数字に基づき記載しています。
セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。
（エレクトロニクス）
日本無線㈱は、海上機器事業において、造船市況低迷により商船新造船向け機器の売上が減少し、海運市況悪化により商船換装向け機器の売上も減少しました。また、公共事業関連のソリューション・特機事業においても、防災事業の大型案件の出荷が一巡したこと等により、減収・減益となりました。
新日本無線㈱は、主力の電子デバイス製品において、円高の影響を受けたものの、車載品の堅調な受注が下支えし、微増収となりました。しかし営業利益は、SAWフィルタ後工程のファウンドリービジネスなど新規事業の立ち上がりが寄与し増収基調にありますが、円高の影響が大きく減益となりました。
以上の結果、エレクトロニクス事業全体では、売上高118,983百万円（前年同期比9.5%減）、セグメント損失7,568百万円（前年同期比8,448百万円の悪化）となりました。
エレクトロニクス事業においては、平成28年３月に日本無線㈱が長野日本無線㈱と上田日本無線㈱を完全子会社化しました。事業の一体運営とガバナンス体制の強化を図り、オートモーティブ分野での事業拡大など、３社が協調して取り組んできた「新たな成長に向けた事業構造改革」を完遂し競争力のある事業基盤を創出します。
（ブレーキ）
日本国内の自動車販売は、軽自動車が自動車税増税や燃費不正問題の影響により減少したものの徐々に持ち直しの傾向が見られ、新車販売合計では前年同期比で増加しました。当社グループの国内事業は、軽自動車販売の減少に伴い、減収となりましたが、商品構成の変化等により増益となりました。
海外では、米国子会社は米国市場の好調持続下で現地通貨ベースでは増収・増益となり、タイ子会社も、自動車販売不振の影響はありましたが、新製品の立ち上がりにより現地通貨ベースでは増収・増益となりました。ただし、円高の影響により為替換算後はそれぞれ減収・減益となりました。中国子会社も商品構成の変化等により現地通貨ベースでは増益となりましたが、為替換算後は減収・減益となりました。韓国子会社は、韓国国内の自動車販売は好調でしたが、輸出不振の影響により減収・減益となりました。欧州の自動車販売は引き続き堅調でしたが、TMD社はアフターマーケット向け製品の販売減少に加え、円高による為替換算の影響等により減収となる中でコスト改善努力により赤字縮小となりました。
以上の結果、ブレーキ事業全体では、売上高110,566百万円（前年同期比12.1%減）、セグメント利益123百万円（前年同期比496百万円増）と黒字化しました。
なお、TMD社買収に伴い生じているのれんの償却費4,459百万円を費用処理する前ののれん償却前営業利益は4,582百万円（前年同期比７百万円、0.2%減）となりました。
（精密機器）
自動車向け精密部品加工は、中国子会社の事業拡大に伴う受注増等により増収・増益となりました。プラスチック成形加工は、南部化成㈱が今期から連結範囲に加わったこと等により増収となったものの、インド子会社の工場移設による費用増等により減益となりました。
以上の結果、精密機器事業全体では、売上高44,726百万円（前年同期比99.7%増）、セグメント利益731百万円（205.3%増）となりました。
（化学品）
断熱製品はLNG関連製品の売上増等により増収・増益となり、機能化学品も粉状改質剤や水性架橋剤の売上増により増収・増益となりました。燃料電池カーボンセパレータは家庭用燃料電池の売上減により減収となり損失が拡大しました。
以上の結果、化学品事業全体では、売上高6,378百万円（前年同期比6.8%増）、セグメント利益931百万円（前年同期比100.0%増）となりました。
（繊維）
国内は、東京シャツ㈱の夏物および輸出向けシャツ用生地、ワーキングユニフォーム用生地の販売不振などにより減収となったものの、高付加価値の「アポロコットシャツ」用生地や不織布、エラストマーの販売が堅調であったことや、ニッシン・トーア㈱と合併した岩尾㈱の繊維事業の仕入コストが円高の影響で減少したこと等により増益となりました。インドネシア子会社は現地通貨ベースでは増収・増益となりましたが、円高の影響で為替換算後は減収・増益となりました。ブラジル子会社は販売数量は堅調であったものの、原料高等により増収・減益となりました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高41,887百万円（前年同期比6.2%減）、セグメント利益1,391百万円（前年同期比7.4%増）となりました。
（紙製品）
家庭紙は、販売価格が堅調に推移したことや円高による原燃料安等により、売上は横ばいながら増益となりました。洋紙も主力のファインペーパー関連製品など収益性の高い商品が引き続き堅調でした。
以上の結果、紙製品事業全体では、売上高24,401百万円（前年同期比0.2%増）、セグメント利益1,955百万円（前年同期比361.7%増）となりました。
（不動産）
宅地分譲事業は針崎事業所跡地（愛知県）の分譲が終了した影響により減収・減益となりました。
以上の結果、不動産事業全体では、売上高6,048百万円（前年同期比5.4%減）、セグメント利益4,373百万円（前年同期比0.4%減）となりました。
（その他）
ニッシントーア・岩尾㈱（食品、産業資材等の商社機能や保険代理店業務）等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高17,878百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント損失１百万円（前年同期比102百万円の改善）となりました。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容等は以下のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
①基本方針の内容
当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針（以下「経営方針」といいます。）の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えています。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益（以下単に「株主共同の利益」といいます。）を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としています。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、①の基本方針を実現するために、「企業公器」、「至誠一貫」、「未来共創」の企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE指標重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現にむけ取り組んでいます。また、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任しています。
③基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断頂くための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討頂くために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載の取り組みは、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、株主共同の利益の確保・向上させるための施策であり、上記①の基本方針に適うものと考えています。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16,353百万円です。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、埼玉県ふじみ野市にシステムエンジニアリング、研究開発等の拠点となる日本無線㈱の川越事業所（建物および構築物の帳簿価額 3,978百万円 平成28年12月31日現在）が完成しています。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
前連結会計年度において、５月に東京シャツ株式会社を、10月に南部化成株式会社を買収し、その買収資金については自己資金の他、短期銀行借入で対応しました。
当社グループの財務状況につきましては、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローに加え、主要銀行とのコミットメントライン契約、相対での短期借入、コマーシャルペーパー、長期シンジケートローン等、多様な調達手段を確保しており、十分な資金流動性を有しています。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 371,755,000 |
| 計 | 371,755,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 178,798,939 | 178,798,939 | 東京、名古屋(以上各市場第一部)、福岡、札幌の各証券取引所 | 単元株式数は100株です |
| 計 | 178,798,939 | 178,798,939 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月31日 | ― | 178,798 | ― | 27,587 | ― | 20,400 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 20,035,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 158,552,700 | 1,585,527 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 210,639 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 178,798,939 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,585,527 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日清紡ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋人形町２－31－11 | 20,035,600 | ― | 20,035,600 | 11.21 |
| 計 | ― | 20,035,600 | ― | 20,035,600 | 11.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ベリタスによる四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 45,921 | 38,741 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※5 137,956 | ※5 110,045 | |||||||||
| 電子記録債権 | 9,162 | ※5 14,464 | |||||||||
| 商品及び製品 | 37,745 | 36,364 | |||||||||
| 仕掛品 | 36,781 | 54,224 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 20,666 | 20,554 | |||||||||
| その他 | 16,991 | 19,583 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △831 | △591 | |||||||||
| 流動資産合計 | 304,395 | 293,386 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 69,088 | 72,104 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 55,093 | 48,034 | |||||||||
| 土地 | 47,679 | 40,908 | |||||||||
| その他（純額） | 19,906 | 18,354 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 191,768 | ※1 179,402 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 14,607 | 9,708 | |||||||||
| その他 | 16,029 | 12,129 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 30,636 | 21,838 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 97,880 | 104,057 | |||||||||
| その他 | 28,535 | 25,381 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,422 | △1,550 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 124,993 | 127,887 | |||||||||
| 固定資産合計 | 347,398 | 329,128 | |||||||||
| 資産合計 | 651,793 | 622,514 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※5 62,690 | ※5 51,075 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※5 9,500 | ※5 12,367 | |||||||||
| 短期借入金 | ※4 55,397 | ※4 46,283 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,349 | 1,805 | |||||||||
| 引当金 | 1,457 | 3,534 | |||||||||
| その他 | ※5 85,374 | ※5 85,902 | |||||||||
| 流動負債合計 | 219,770 | 200,969 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 48,757 | 61,260 | |||||||||
| 引当金 | 3,476 | 2,451 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 47,085 | 47,358 | |||||||||
| 資産除去債務 | 942 | 850 | |||||||||
| その他 | 47,288 | 42,626 | |||||||||
| 固定負債合計 | 147,551 | 154,546 | |||||||||
| 負債合計 | 367,321 | 355,516 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 27,587 | 27,587 | |||||||||
| 資本剰余金 | 17,598 | 17,590 | |||||||||
| 利益剰余金 | 168,824 | 167,038 | |||||||||
| 自己株式 | △23,156 | △23,115 | |||||||||
| 株主資本合計 | 190,855 | 189,101 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36,219 | 39,912 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △55 | 51 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,886 | △1,450 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,216 | △4,491 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 42,833 | 34,021 | |||||||||
| 新株予約権 | 168 | 156 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 50,613 | 43,717 | |||||||||
| 純資産合計 | 284,471 | 266,998 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 651,793 | 622,514 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 379,451 | ※ 370,870 | |||||||||
| 売上原価 | 298,911 | 296,496 | |||||||||
| 売上総利益 | 80,539 | 74,373 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 76,329 | 75,695 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 4,210 | △1,321 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 608 | 423 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,295 | 2,069 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,791 | 3,484 | |||||||||
| 雑収入 | 1,453 | 1,788 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,148 | 7,765 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 723 | 720 | |||||||||
| 売上割引 | 475 | 454 | |||||||||
| 為替差損 | 171 | 311 | |||||||||
| 雑損失 | 1,187 | 966 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,559 | 2,452 | |||||||||
| 経常利益 | 8,799 | 3,991 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 183 | 148 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,772 | 2,748 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 22 | 38 | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | 962 | |||||||||
| 環境対策引当金戻入額 | 19 | 8 | |||||||||
| 海外訴訟損失引当金戻入額 | - | 612 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 1,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,997 | 5,518 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 11 | 148 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 302 | 338 | |||||||||
| 減損損失 | 91 | 1,682 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 3 | 71 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 38 | 12 | |||||||||
| 関係会社出資金売却損 | - | 645 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | 59 | - | |||||||||
| 子会社事業構造改善費用 | 488 | 146 | |||||||||
| 事業整理損 | 79 | 224 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 853 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | 49 | 19 | |||||||||
| 偶発損失引当金繰入額 | 575 | 1,687 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,699 | 5,829 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,098 | 3,680 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,700 | 2,921 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,559 | 798 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,141 | 3,719 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 6,957 | △39 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,275 | △3,054 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,681 | 3,015 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 6,957 | △39 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,024 | 3,974 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △68 | 106 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,218 | △14,178 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 577 | 782 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △294 | △1,294 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14,027 | △10,608 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △7,070 | △10,648 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △7,447 | △5,796 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 377 | △4,851 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、日清紡績（常州）有限公司を連結の範囲に含めています。また、連結子会社であったTSホールディングス㈱は連結子会社である東京シャツ㈱に吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しています。 平成28年９月15日にCHOYA㈱を清算したため、第２四半期連結会計期間末をもって連結の範囲から除外しています。 |
(会計上の見積りの変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| （偶発損失引当金の見積りの変更） 当社の連結子会社である日本無線㈱は、消防救急デジタル無線機器の納入に係る取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして平成26年11月18日に公正取引委員会の立入検査を受けました。平成28年10月20日に同委員会より排除措置命令(案)および課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取の通知を受領したことにより、第２四半期連結会計期間において、課徴金納付命令書(案)に基づき損失見積額の変更を行いました。 この見積りの変更による増加額1,687百万円を偶発損失引当金として、引当金（流動負債）に加算しており、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は1,687百万円減少しています。 なお、平成29年２月２日に、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けましたが、損失計上額に変更はありません。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。 (取得による企業結合) 当社の連結子会社である日本無線㈱は、平成25年12月にAlphatron Marine Beheer B.V.の議決権を51%取得し、同時に株主間合意書の締結により、残株となる議決権49%の取り扱いについても取り決めました。この株主間合意書に基づき、新たに株式譲渡契約を締結の上、平成28年９月にAlphatron Marine Beheer B.V.の議決権49%を追加取得し完全子会社としています。株主間合意にもとづく一連の同社議決権の取得は、一体の取引として扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんにつきましては、支配獲得時に発生していたものとして算定し、追加取得時までののれんの償却相当額を追加取得時に一括して費用（特別損失）として計上しています。 １．企業結合の概要 (1)被取得企業の名称 Alphatron Marine Beheer B.V.及びその子会社11社 (2)被取得企業の事業の内容 船舶用航法機器、無線機器等の販売及びサービス (3)企業結合を行った主な理由 Alphatron Marine Beheer B.V.は、日本無線㈱の海上機器製品の代理店として20年以上の協業関係にあり、また、オフショア支援船など高付加価値ワークボート市場向け機器の販売・サービスとシステムインテグレーションに強みを持っています。日本無線㈱が Alphatron Marine Beheer B.V.と開発・販売戦略を共有し、両社の技術を結集することで、最先端の船舶用航法機器・通信機器を顧客に提供することが可能となり、日本無線グループの海上機器事業を一層強化することができます。そこで、日本無線㈱が Alphatron Marine Beheer B.V.の議決権を取得することにいたしました。 (4)企業結合日 平成25年12月31日（みなし取得日） 支配獲得 平成28年９月30日（みなし取得日） 追加取得 (5)企業結合の法的形式 株式取得 (6)結合後企業の名称 変更はありません。 (7)取得した議決権比率 支配獲得時（平成25年12月31日）に取得した議決権比率 51％ 追加取得時（平成28年９月30日）に取得した議決権比率 49％ 取得後の議決権比率 100％ (8)取得企業を決定するに至った主な根拠 日本無線㈱が、現金を対価とした株式取得により、Alphatron Marine Beheer B.V.の議決権の51％を獲得したため。 ２．被取得企業の取得原価及びその内訳 支配獲得時 取得の対価 現金 2,563百万円 取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 199百万円 取得原価 2,762百万円 追加取得時 取得の対価 現金 3,384百万円 取得原価 3,384百万円 ３．主要な取得関連費用の内容および金額 追加取得時 取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 34百万円 前連結会計年度より、取得関連費用は発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1)発生したのれんの金額 支配獲得時 1,707百万円追加取得時 2,205百万円合計額 3,913百万円 (2)発生原因 取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。 (3)償却方法及び償却期間 ７年間にわたり均等償却 | (1)被取得企業の名称 | Alphatron Marine Beheer B.V.及びその子会社11社 | (2)被取得企業の事業の内容 | 船舶用航法機器、無線機器等の販売及びサービス | (3)企業結合を行った主な理由 | Alphatron Marine Beheer B.V.は、日本無線㈱の海上機器製品の代理店として20年以上の協業関係にあり、また、オフショア支援船など高付加価値ワークボート市場向け機器の販売・サービスとシステムインテグレーションに強みを持っています。日本無線㈱が Alphatron Marine Beheer B.V.と開発・販売戦略を共有し、両社の技術を結集することで、最先端の船舶用航法機器・通信機器を顧客に提供することが可能となり、日本無線グループの海上機器事業を一層強化することができます。そこで、日本無線㈱が Alphatron Marine Beheer B.V.の議決権を取得することにいたしました。 | (4)企業結合日 | 平成25年12月31日（みなし取得日） 支配獲得 平成28年９月30日（みなし取得日） 追加取得 | (5)企業結合の法的形式 | 株式取得 | (6)結合後企業の名称 | 変更はありません。 | (7)取得した議決権比率 | 支配獲得時（平成25年12月31日）に取得した議決権比率 51％ | 追加取得時（平成28年９月30日）に取得した議決権比率 49％ | 取得後の議決権比率 100％ | (8)取得企業を決定するに至った主な根拠 | 日本無線㈱が、現金を対価とした株式取得により、Alphatron Marine Beheer B.V.の議決権の51％を獲得したため。 | 取得の対価 | 現金 2,563百万円 | 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 199百万円 | 取得原価 | 2,762百万円 | 取得の対価 | 現金 3,384百万円 | 取得原価 | 3,384百万円 | 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 34百万円 | (1)発生したのれんの金額 | 支配獲得時 1,707百万円追加取得時 2,205百万円合計額 3,913百万円 | (2)発生原因 | 取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。 | (3)償却方法及び償却期間 | ７年間にわたり均等償却 |
| (1)被取得企業の名称 | Alphatron Marine Beheer B.V.及びその子会社11社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (2)被取得企業の事業の内容 | 船舶用航法機器、無線機器等の販売及びサービス | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (3)企業結合を行った主な理由 | Alphatron Marine Beheer B.V.は、日本無線㈱の海上機器製品の代理店として20年以上の協業関係にあり、また、オフショア支援船など高付加価値ワークボート市場向け機器の販売・サービスとシステムインテグレーションに強みを持っています。日本無線㈱が Alphatron Marine Beheer B.V.と開発・販売戦略を共有し、両社の技術を結集することで、最先端の船舶用航法機器・通信機器を顧客に提供することが可能となり、日本無線グループの海上機器事業を一層強化することができます。そこで、日本無線㈱が Alphatron Marine Beheer B.V.の議決権を取得することにいたしました。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (4)企業結合日 | 平成25年12月31日（みなし取得日） 支配獲得 平成28年９月30日（みなし取得日） 追加取得 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (5)企業結合の法的形式 | 株式取得 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (6)結合後企業の名称 | 変更はありません。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (7)取得した議決権比率 | 支配獲得時（平成25年12月31日）に取得した議決権比率 51％ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 追加取得時（平成28年９月30日）に取得した議決権比率 49％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取得後の議決権比率 100％ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (8)取得企業を決定するに至った主な根拠 | 日本無線㈱が、現金を対価とした株式取得により、Alphatron Marine Beheer B.V.の議決権の51％を獲得したため。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取得の対価 | 現金 2,563百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 199百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取得原価 | 2,762百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取得の対価 | 現金 3,384百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取得原価 | 3,384百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 34百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (1)発生したのれんの金額 | 支配獲得時 1,707百万円追加取得時 2,205百万円合計額 3,913百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (2)発生原因 | 取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (3)償却方法及び償却期間 | ７年間にわたり均等償却 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 910百万円 | 967百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して保証を行っています。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| PT. MALAKASARI NISSHINBO DENIM INDUSTRY | 86百万円(770千米ドル) | 89百万円(770千米ドル) |
| 従業員住宅ローン | 2百万円 | 0百万円 |
| 計 | 88百万円 | 89百万円 |
３ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 421 | 百万円 | ― | |
※４ 当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 42,596百万円 | 31,601百万円 |
| 借入実行残高 | 25,331百万円 | 11,240百万円 |
| 差引借入未実行残高 | 17,264百万円 | 20,360百万円 |
※５ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間期末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 81百万円 | 635百万円 |
| 支払手形 | 466百万円 | 337百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 625百万円 |
| 電子記録債務 | 533百万円 | 488百万円 |
| 流動負債その他(設備関係支払手形) | 5百万円 | 13百万円 |
| 流動負債その他(設備関係電子記録債務) | 31百万円 | 3百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当社の連結子会社である日本無線グループでは、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 17,079百万円 | 16,655百万円 |
| のれんの償却額 | 5,449百万円 | 5,534百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月12日取締役会 | 普通株式 | 1,188 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月５日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月10日取締役会 | 普通株式 | 2,379 | 15.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月12日取締役会 | 普通株式 | 2,380 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月８日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月９日取締役会 | 普通株式 | 2,381 | 15.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||||
| エレクトロニクス | ブレーキ | 精密機器 | 化学品 | 繊維 | 紙製品 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 131,432 | 125,850 | 22,393 | 5,972 | 44,662 | 24,354 | 6,393 | 361,057 | 18,394 | 379,451 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 29 | 11 | 268 | 61 | 4 | 582 | 1,558 | 2,517 | 1,091 | 3,608 |
| 計 | 131,461 | 125,861 | 22,662 | 6,033 | 44,667 | 24,936 | 7,951 | 393,574 | 19,485 | 383,060 |
| セグメント利益又は損失(△) | 880 | △373 | 239 | 465 | 1,295 | 423 | 4,389 | 7,319 | △104 | 7,215 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 7,319 |
| 「その他」の区分の損失 | △104 |
| セグメント間取引消去 | △7 |
| 全社費用(注) | △2,998 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,210 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。 ３．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産が著しく変動しています。その概要は以下のとおりです。
当第３四半期連結会計期間において、南部化成㈱の発行するすべての株式を取得し、同社及びその子会社９社を連結の範囲に含めたことにより、「精密機器」のセグメント資産が30,160百万円増加しています。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「エレクトロニクス」セグメントにおいて、日本無線㈱は31百万円、「ブレーキ」セグメントにおいて、TMD社は20百万円、「繊維」セグメントにおいて、東京シャツ㈱は39百万円を固定資産の減損損失として特別損失に計上しています。
(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間において、TSホールディングス㈱の発行するすべての株式を取得し、同社及びその子会社である東京シャツ㈱を連結の範囲に含めています。
これにより、「繊維」セグメントにおいて、のれんが1,393百万円計上されています。
当第３四半期連結会計期間において、南部化成㈱の発行するすべての株式を取得し、同社及びその子会社９社を連結の範囲に含めています。
これにより、「精密機器」セグメントにおいて、のれんが5,894百万円計上されています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||||
| エレクトロニクス | ブレーキ | 精密機器 | 化学品 | 繊維 | 紙製品 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 118,983 | 110,566 | 44,726 | 6,378 | 41,887 | 24,401 | 6,048 | 352,992 | 17,878 | 370,870 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 23 | 24 | 575 | 76 | 5 | 585 | 1,560 | 2,851 | 1,236 | 4,087 |
| 計 | 119,007 | 110,590 | 45,302 | 6,455 | 41,892 | 24,986 | 7,609 | 355,844 | 19,114 | 374,958 |
| セグメント利益又は損失(△) | △7,568 | 123 | 731 | 931 | 1,391 | 1,955 | 4,373 | 1,938 | △1 | 1,936 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,938 |
| 「その他」の区分の損失 | △1 |
| セグメント間取引消去 | △42 |
| 全社費用(注) | △3,214 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △1,321 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。 ３．報告セグメントごとの資産に関する情報
平成27年12月31日に行われた、南部化成㈱及びその子会社９社との企業結合に係る暫定的な会計処理は、前連結会計年度末に確定しています。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第３四半期連結会計期間の「精密機器」の資産の増加額については、当該見直し反映後のものを記載しています。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「エレクトロニクス」セグメントにおいて、新日本無線㈱は1,499百万円、日本無線㈱は75百万円、「ブレーキ」セグメントにおいて、TMD社は５百万円、「繊維」セグメントにおいて、東京シャツ㈱は19百万円、「紙製品」セグメントにおいて、日清紡ペーパー プロダクツ㈱は78百万円、「その他」セグメントにおいて、岩尾㈱は３百万円を固定資産の減損損失として特別損失に計上しています。
(のれんの金額の重要な変動)
「エレクトロニクス」セグメントにおいて、日本無線㈱がAlphatron Marine Beheer B.V.の株式を追加取得したことにより、のれんが発生しています。当該事象におけるのれんの増加額は2,205百万円であり、特別損失としてのれん償却額853百万円を計上しています。詳細は、四半期連結財務諸表「注記事項（追加情報）（取得による企業結合）」に記載のとおりです。
「３. 報告セグメントごとの資産に関する情報」に記載したとおり、前第３四半期連結会計期間に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理は、前連結会計年度末に確定しています。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第３四半期連結累計期間ののれんの金額の重要な変動は、当該見直し反映後のものを記載しています。 ５．報告セグメントの変更等に関する事項
平成28年10月１日に連結子会社であるニッシン・トーア㈱と岩尾㈱が合併し、ニッシントーア・岩尾㈱に社名変更しました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含まれていた岩尾㈱の衣料繊維事業を「繊維」として記載する方法に変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 35円83銭 | 19円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,681 | 3,015 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 5,681 | 3,015 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 158,587,149 | 158,749,660 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 35円77銭 | 18円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 248,212 | 82,926 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
平成28年11月９日開催の取締役会において、次のとおり第174期中間配当金の支払を決議いたしました。
| ①中間配当金の総額 | 2,381百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月９日
日清紡ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人ベリタス
指定社員業務執行社員 公認会計士 永 島 惠 津 子 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 亀 井 孝 衛 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清紡ホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清紡ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。