E00859 マナック 四半期報告書－第72期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は緩やかに回復致しました。中国経済の減速傾向は継続しているものの、原油価格上昇を始めとした資源価格の持ち直しにより、新興国経済は下げ止まりが見られました。米国経済は、雇用・所得の改善が継続したことから個人消費は底堅く推移しましたが、大統領選挙結果により、今後の政策内容による経済の不確実性が高まりました。欧州経済は、英国の国民投票によるＥＵ離脱選択の影響が限定的であったことから緩やかな回復基調となりました。日本経済は、当第３四半期連結会計期間において円安・株高が進行し、企業業績の回復や個人消費の下げ止まり等により緩やかな回復基調となりました。

　このような環境の下で、当社グループは、高付加価値製品の開発、国内外での新規市場開拓、既存市場・既存製品の深耕、新規事業に積極的に取組み、売上高は前年同四半期を上回りましたが、営業利益は前年同四半期を下回りました。また、当第３四半期連結会計期間において、当社が保有する外貨資産を全て円資産に転換したことから、大幅な為替差損を計上し、経常利益は前年同四半期を下回りました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は6,468百万円（前年同四半期比＋56百万円、0.9％増）、営業利益は114百万円（同△49百万円、30.0％減）、経常利益は85百万円（同△159百万円、65.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は175百万円（同＋５百万円、3.0％増）となりました。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ファインケミカル事業

　ファインケミカル事業につきましては、当社における輸出販売は減少いたしましたが、連結子会社の海外販売の増加、また当社の高収益性の医薬中間体販売が増加したことにより収益性は改善いたしました。これにより、売上高は前年同四半期を下回りましたが、セグメント利益は前年同四半期を上回りました。

　その結果、売上高は3,201百万円（前年同四半期比△125百万円、3.8％減）、セグメント利益は395百万円（同＋18百万円、4.8％増）となりました。

②難燃剤事業

　難燃剤事業につきましては、ＩＴ産業関連製品やデジタル家電製品に使用されるプラスチック用難燃剤の販売回復、中国市場への販売増加、また環境問題に対応した建築材料用途の難燃剤販売が増加いたしました。しかしながら、当第３四半期連結会計期間において為替は円安傾向に転換したものの、従前の円高傾向による輸出採算性悪化の影響により収益性は低下いたしました。これにより、売上高は前年同四半期を上回りましたが、セグメント利益は前年同四半期を下回りました。

　その結果、売上高は2,513百万円（前年同四半期比＋187百万円、8.0％増）、セグメント利益は273百万円（同△19百万円、6.7％減）となりました。

③ヘルスサポート事業

　ヘルスサポート事業につきましては、人工透析用液剤の原料は安定した国内需要を維持しておりますが、市場全体が縮小傾向にあることから、売上高、セグメント利益共に前年同四半期を下回りました。

　その結果、売上高は753百万円（前年同四半期比△４百万円、0.7％減）、セグメント利益は90百万円（同△11百万円、11.2％減）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて255百万円増加し、12,465百万円となりました。これは主に、金銭の信託及び株価上昇による投資有価証券の増加によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べて51百万円増加し、3,411百万円となりました。これは主に、返済により借入金総額が減少し、仕入による買掛金が増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて204百万円増加し、9,053百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益増加に伴う利益剰余金の増加、及び株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、173百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用等であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………………20,083千円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………………2.5円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………………平成28年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマナック株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マナック株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上