| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月27日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第３四半期(自 平成28年９月21日 至 平成28年12月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマナカ |
| 【英訳名】 | YAMANAKA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 野 義 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区葵三丁目15番31号 |
| 【電話番号】 | 052(937)9310(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 屋 敷 昭 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区葵三丁目15番31号 |
| 【電話番号】 | 052(937)9310(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 屋 敷 昭 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第３四半期連結累計期間 | 第60期第３四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 3月21日至 平成27年 12月20日 | 自 平成28年 3月21日至 平成28年 12月20日 | 自 平成27年 3月21日至 平成28年 3月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 70,632 | 70,496 | 95,240 |
| 経常利益 | (百万円) | 647 | 288 | 1,300 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 182 | 128 | 688 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 293 | 424 | 355 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,531 | 15,780 | 15,594 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,264 | 40,236 | 40,284 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 9.49 | 6.71 | 35.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.6 | 39.2 | 38.7 |
| 回次 | 第59期第３四半期連結会計期間 | 第60期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月21日至 平成27年12月20日 | 自 平成28年９月21日至 平成28年12月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 6.24 | △1.66 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境は緩やかな改善傾向が見られるものの、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権への移行などにより為替、株価が乱高下するなど、先行きは不透明な状況にあります。
小売業界では、景気動向や社会保障制度など将来に対する不安から消費者の生活防衛意識が高まるとともに、パート・アルバイトの採用難や業種・業態を越えた販売競争の激化など、厳しい経営環境が続いております。
こうしたなか当社グループは、中期３ヵ年計画に掲げる①当社の強みを最大限発揮、②店舗及び本部の生産性向上、③働き甲斐のある職場作りの３つを経営課題の軸として取り組んでおります。
販売政策では、自社ポイントカードに電子マネー機能を追加した「グラッチェプラスカード」を平成28年11月より導入し、精算時の利便性を高めるとともに会員様優待商品セールの強化や販売データを活用した販売促進、「クッキングさぽ～と」コーナーでのメニュー提案型売場を展開し、競合他社との差別化に取り組んでまいりました。
商品政策では、簡便化、シニア、健康を基軸とした商品の品揃えを充実させるとともに、連結子会社サンデイリー株式会社と連携し、デリカ部門の米飯類の拡充や名物商品の開発を進めてまいりました。また、生鮮部門強化の取り組みとして、地産地消売場の拡充や物産フェアなどの企画を実施いたしました。
店舗政策では、機能的な300坪スタイルの地域に密着したスーパーマーケットを目指し、平成28年11月に小田井店（愛知県名古屋市西区）を建替え、リニューアルオープンいたしました。また、お客様のご要望にお応えする品揃えとサービスの向上を図り、食生活提案型スーパーマーケットとしての当社の強みを発揮するため、同年５月にザ・チャレンジハウス味美（愛知県春日井市）をヤマナカ味美店へ、同年10月にザ・チャレンジハウス三郷（愛知県尾張旭市）及びザ・チャレンジハウス共栄（愛知県瀬戸市）をそれぞれヤマナカ三郷店、ヤマナカ共栄店へ業態変更するとともに、既存店舗の活性化を図るため、形原店（愛知県蒲郡市）、二川店（愛知県豊橋市）、高横須賀店（愛知県東海市）、高浜店（愛知県高浜市）などの改装を実施いたしました。
以上のような施策を実施してまいりましたが、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、消費者の節約志向が強まるとともに、業種・業態を越えた販売競争の激化により、既存店売上高が前年同期比99.0％にとどまったことから、売上高に営業収入を加えた営業収益は743億33百万円（前年同期比0.2％減）となりました。利益面では、売上高の減少に加え、価格競争の激化に伴う粗利益率の低下により売上総利益が減少したことなどから、営業利益は２億24百万円（前年同期比62.3％減）、経常利益は２億88百万円（前年同期比55.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億28百万円（前年同期比29.5％減）となりました。
なお、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、402億36百万円となりました。これは主に商品及び製品が５億45百万円、投資有価証券が３億47百万円増加したものの、現金及び預金が７億48百万円、差入保証金が２億３百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ２億34百万円減少し、244億55百万円となりました。これは主に買掛金が４億47百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払設備費が１億97百万円増加したものの、有利子負債が６億70百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ１億86百万円増加し、157億80百万円となりました。これは主に自己株式の取得による減少が83百万円であったものの、その他有価証券評価差額金が２億77百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,425,218 | 20,425,218 | 名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,425,218 | 20,425,218 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月21日～平成28年12月20日 | ─ | 20,425 | ─ | 4,220 | ─ | 5,766 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年9月20日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,161,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,252,200 | 192,522 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,218 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 20,425,218 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 192,522 | ― |
(注) １「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式125,000株（議決権の数1,250個）が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年9月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ヤマナカ | 名古屋市東区葵三丁目15番31号 | 1,161,800 | ─ | 1,161,800 | 5.68 |
| 計 | ― | 1,161,800 | ─ | 1,161,800 | 5.68 |
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式
125,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年９月21日から平成28年12月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月21日から平成28年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月20日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,585 | 2,837 | |||||||||
| 売掛金 | 1,139 | 1,146 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,610 | 3,155 | |||||||||
| 仕掛品 | 0 | 0 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 37 | 62 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 244 | 163 | |||||||||
| その他 | 1,687 | 1,529 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,303 | 8,895 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,707 | 8,631 | |||||||||
| 土地 | 9,699 | 9,885 | |||||||||
| その他（純額） | 1,233 | 1,443 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,641 | 19,960 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 490 | 445 | |||||||||
| ソフトウエア | 438 | 402 | |||||||||
| その他 | 29 | 29 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 959 | 876 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,305 | 4,653 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,458 | 5,254 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9 | 9 | |||||||||
| その他 | 616 | 595 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63 | △61 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,326 | 10,451 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,926 | 31,288 | |||||||||
| 繰延資産 | 53 | 52 | |||||||||
| 資産合計 | 40,284 | 40,236 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月20日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,616 | 6,064 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,510 | 1,295 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 158 | 738 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,779 | 1,100 | |||||||||
| 未払費用 | 1,162 | 1,232 | |||||||||
| 未払法人税等 | 135 | 32 | |||||||||
| 賞与引当金 | 307 | 86 | |||||||||
| ポイント引当金 | 134 | 146 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12 | 27 | |||||||||
| その他 | 1,524 | 1,906 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,341 | 12,630 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,144 | 3,236 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,727 | 4,278 | |||||||||
| リース債務 | 353 | 244 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 717 | 762 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | - | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,003 | 884 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 970 | 964 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,323 | 1,326 | |||||||||
| その他 | 108 | 108 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,348 | 11,825 | |||||||||
| 負債合計 | 24,689 | 24,455 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,220 | 4,220 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,538 | 6,538 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,178 | 5,153 | |||||||||
| 自己株式 | △1,889 | △1,973 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,047 | 13,938 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,809 | 2,087 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △262 | △245 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,546 | 1,841 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,594 | 15,780 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,284 | 40,236 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月21日 至 平成27年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 70,632 | 70,496 | |||||||||
| 売上原価 | 52,441 | 52,547 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,191 | 17,948 | |||||||||
| 営業収入 | 3,833 | 3,837 | |||||||||
| 営業総利益 | 22,025 | 21,786 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 21,429 | 21,561 | |||||||||
| 営業利益 | 595 | 224 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 51 | 56 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 14 | 16 | |||||||||
| 情報提供料収入 | 37 | 37 | |||||||||
| その他 | 60 | 51 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 180 | 176 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 98 | 74 | |||||||||
| その他 | 30 | 37 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 128 | 112 | |||||||||
| 経常利益 | 647 | 288 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 120 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 120 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 123 | 45 | |||||||||
| 減損損失 | 354 | 104 | |||||||||
| 特別損失合計 | 477 | 150 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 175 | 258 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 87 | 83 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 189 | 46 | |||||||||
| 法人税等合計 | 276 | 129 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △101 | 128 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △284 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 182 | 128 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月21日 至 平成27年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △101 | 128 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 393 | 277 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 394 | 295 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 293 | 424 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 577 | 424 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △284 | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（連結財務諸表に関する会計基準等の適用）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
（取締役及び当社子会社の代表取締役に対する株式給付信託（BBT）導入）
当社は、平成28年６月14日開催の第59回定時株主総会決議に基づき、平成28年８月９日より、当社の取締役及び当社子会社の代表取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象役員」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度として、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該事業年度における業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式125,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、83百万円及び125,000株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月20日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月20日) | |
|---|---|---|
| 新安城商業開発㈱ | 382百万円 | 195百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月21日 至 平成27年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 970百万円 | 1,036百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年12月20日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 77 | 4.00 | 平成27年３月20日 | 平成27年６月17日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月26日取締役会 | 普通株式 | 77 | 4.00 | 平成27年９月20日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年９月10日付で、連結子会社であるサンデイリー株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が771百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,538百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月14日定時株主総会 | 普通株式 | 77 | 4.00 | 平成28年３月20日 | 平成28年６月15日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月24日取締役会 | 普通株式 | 77 | 4.00 | 平成28年９月20日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年10月24日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金500千円が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年12月20日)及び当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日)
当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月21日 至 平成27年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ９円49銭 | ６円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 182 | 128 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 182 | 128 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,263 | 19,205 |
(注) １ 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において、57,727株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第60期（平成28年３月21日から平成29年３月20日まで）中間配当について、平成28年10月24日開催の取締役会において、平成28年９月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 77百万円
②１株当たりの金額 ４円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年１月２６日
株式会社ヤマナカ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 中 康 宏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河 嶋 聡 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマナカの平成２８年３月２１日から平成２９年３月２０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年９月２１日から平成２８年１２月２０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年３月２１日から平成２８年１２月２０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマナカ及び連結子会社の平成２８年１２月２０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。