E03886 中央日本土地建物 有価証券報告書－第75期(2015/11/01－2016/10/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

     ２　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
また、第71期については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４　当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

６　第73期において、従業員数が400名増加しておりますが、主として平成25年11月１日付で、連結子会社の㈱レイクウッドコーポレーションが非連結子会社の㈱レイクウッドゴルフサービス及び㈱レイクウッドコンストラクションを吸収合併したことによるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
また、第71期については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３　当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　第74期において、従業員数が37名増加しておりますが、主として平成26年11月１日付の日新建物㈱との事業統合によるものであります。

２ 【沿革】

当社は、昭和29年５月の設立以来、事務所用ビルの賃貸・管理を営業の中核としていましたが、昭和39年以降、宅地の造成・分譲事業、マンションや戸建住宅の分譲事業等にも進出し事業の多様化を図って来ました。

近年には分社化による事業の展開を進めることで当社グループによる経営規模の拡大を図る一方、不動産の証券化等の新規事業分野にも取り組み、不動産に関するあらゆる業務に対処し得る総合不動産業としての地歩を固めております。また、平成26年11月、日新建物㈱との事業統合を行い、経営基盤の強化を図りました。

なお、今日までの変遷の概略は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社７社ほかにより構成され、その主要な事業、および当該各事業における当社および関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(注)　日土地ビルサービス㈱と昌永ビルサービス㈱は、平成28年11月１日付で、日土地ビルサービス㈱を存続会社とし、昌永ビルサービス㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。

主な事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有割合」欄の〔　〕内は出資総額に対する出資比率であります。

２　上記子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３　平成28年11月１日付にて、昌永ビルサービス株式会社は、日土地ビルサービス株式会社に吸収合併されております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年10月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

２　臨時従業員数（雇用契約期間が１年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年10月31日現在

(注) １　従業員は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員数（雇用契約期間が１年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、日本土地建物労働組合と称し、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、企業業績に底堅さが見られ、労働需給の改善・雇用者所得の増加等により回復基調が継続していましたが、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気減速、英国のEU離脱決定などによるグローバル金融市場の動揺を受けた株価・為替の不安定な動きと先行き不透明感の高まりにより、企業の設備投資の伸び悩みや個人消費の低迷、加えて消費のけん引役であったインバウンド需要拡大の動きにも陰りが見え始めるなど、総じて景気回復の動きは非常に緩慢なものとなりました。
　不動産業界の概況としては、世界的な金融緩和と低金利を背景に資金流入圧力は強く、不動産価格の上昇は継続しました。賃貸オフィス市場においては、館内増床や事務所統合に加え、拡張移転等の旺盛な需要により、空室率は低い水準で推移しました。一方で、賃料は上昇傾向にあるものの、都心部の一部のビルを除き、小幅な上昇に留まりました。分譲住宅市場においては、都心部や駅前等の好立地物件は堅調さを維持したものの、郊外部においては値ごろ感のある一部の物件を除き販売に苦戦する物件も目立ち始め、二極化の様相が顕著に表れる結果となりました。また、不動産投資市場においては、Jリート、私募リートともに、緩和的な金融環境を背景に新規上場や各投資法人における投資口の追加発行とそれに伴う不動産取引が活発に行われ、保有資産残高は拡大いたしました。
　このような事業環境下において、当社グループは、中期経営計画「The　Challenge　Plan2016～未来を切り拓く」の最終年度として、成長戦略の実現に取り組んでまいりました。都市開発事業においては、空室率の改善、賃料単価の引き上げなど内部成長への取り組みを推進するとともに、長年取り組んでまいりました「京橋エドグラン」の竣工を迎え、加えて新たな挑戦としてオープンイノベーションオフィス「SENQ」の事業展開を決定いたしました。住宅事業においては大型物件等による販売利益を着実に獲得するとともに、中長期的に事業強化を図るべく、「感動が育つ住まい」をスローガンとする新たなブランド「BAUS」を立ち上げました。不動産ソリューション事業においては、お客さまへの最適なソリューション提供に努め、手数料収益増強へ結びつけました。資産運用事業においては、「日本土地建物プライベートリート投資法人」の着実な成長を図りました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は74,645百万円（前連結会計年度比4.7％減）、営業利益は14,821百万円（同1.4％増）、経常利益は14,482百万円（同6.2％増）となりました。
　なお、特別利益として、固定資産売却益など計1,309百万円を、特別損失として、固定資産売却損、固定資産除却損など計1,279百万円をそれぞれ計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11,534百万円（前連結会計年度比27.8％減）となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

(a) 都市開発事業

当セグメントにおきましては、不動産賃貸収入や私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」への開発物件売却収入を計上し、営業収益は43,884百万円（前連結会計年度比5.5％減）、セグメント利益（営業利益）は12,414百万円（同0.6％減）となりました。

(b) 住宅事業

当セグメントにおきましては「GLOBAL FRONT TOWER」、「パークホームズ杉並和泉ザ・レジデンス」のマンション分譲収入等を計上し、営業収益は20,792百万円（前連結会計年度比3.7％減）、セグメント利益（営業利益）は4,391百万円（同5.7％増)となりました。

(c) 不動産ソリューション事業

当セグメントにおきましては、不動産仲介手数料、鑑定評価手数料に加え、事業用不動産の転売収入などを計上し、営業収益は4,171百万円（前連結会計年度比3.0％減）、セグメント利益（営業利益）は1,244百万円（同104.4％増）となりました。

(d) 資産運用事業

当セグメントにおきましては、不動産証券化や私募リートのアクイジションフィー、アセットマネジメントフィーなどを計上し、営業収益は2,098百万円（前連結会計年度比7.5％減）、セグメント利益（営業利益）は310百万円（同38.4％減）となりました。

(e) その他

その他では、ゴルフ場事業などにより、営業収益は4,065百万円（前連結会計年度比1.6％減）、セグメント利益（営業利益）は239百万円（同34.0％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、
　営業活動によるキャッシュ・フロー   21,647百万円（前年同期は   25,397百万円)
  投資活動によるキャッシュ・フロー △43,825百万円（前年同期は △19,004百万円）
  財務活動によるキャッシュ・フロー   21,361百万円（前年同期は  △9,789百万円)
となり、現金及び現金同等物は816百万円減少し、期末残高は14,845百万円(前年同期比5.2％減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益は減益の14,512百万円（前連結会計年度比19.5％減)となり、減価償却費7,425百万円、たな卸資産の減少3,138百万円、預り敷金及び保証金の減少4,306百万円などにより、21,647百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出△61,020百万円、出資金の払込による支出△2,480百万円、有形固定資産の売却による収入20,332百万円などにより43,825百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

借入金の借入・返済によるネット収入25,190百万円を計上する一方、社債の償還による支出△2,800百万円を計上したことを主因に21,361百万円の収入となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　住宅事業の販売金額、販売戸数には、他社との共同事業によるマンション分譲等が含まれております。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、米国政権交代や英国EU離脱交渉などの動向によっては、金融市場の不安定化及びそれに伴う景気の減速等への懸念はあるものの、堅調な米国経済を中心に世界経済は緩やかながらも成長が見込まれ、国内においては公共投資等による経済対策がけん引し、回復基調で推移するものと考えられます。
　不動産投資市場においては、旺盛な投資ニーズを受け、価格上昇は継続するものの、取引利回りの水準が近年大幅に低下してきたこともあり、上昇幅は縮小することが見込まれます。不動産賃貸市場においては、都心部における大型開発による新規供給が継続するものの、企業の拡張移転等による需要の底堅さは継続し、空室率は下限に近い水準で引き続き推移するものと見込まれ、実質賃料も緩やかながら上昇傾向が続く見通しであります。住宅分譲市場においては、堅調に推移している都心部の需要は継続するものと思われますが、全体的には市況に減速感が感じられ、郊外部においては販売時における価格調整の動きがより顕著になることも予想されます。
　このような事業環境のもと、当社グループは東京五輪前後のマーケット変動の可能性を考慮し、計画期間3年の「中期経営計画2019」を策定し、次の6つの基本方針を掲げ収益基盤の強化と次なる成長へ向けた事業基盤の整備・拡充と戦略強化・推進への取り組みを開始いたしました。
○6つの基本方針
 ・京橋エドグランの早期安定稼働の実現
 ・新規領域の発掘と成長投資
 ・既存領域における選別と業務改善
 ・人材ポートフォリオの強化
 ・生産性と効率性の追求
 ・グループ企業理念の定着
　これらの方針に基づく各事業における戦略を実践し、グループ企業理念に掲げる「ともに考え、ともに創る。」を体現することにより、お客さまへの最適解の提供と当社グループの持続的な成長をともに実現してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1) 有利子負債依存について

当社グループは、設備投資資金および運転資金の多くを借入金や社債に依存しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。

有利子負債に占める固定金利比率が高いため、今後の金利上昇の影響は短期的には限定的ですが、中長期的には、金利上昇の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

また、金融機関の融資スタンスの厳格化や当社格付けの低下などにより、資金調達が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(2) 都市開発事業について

当社グループは、東京、大阪の都心部を中心にオフィスビルを保有し、都市開発事業を行っておりますが、景気動向の影響を受け、不動産市場が悪化した場合、賃料水準の下落、稼働率の低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(3) 法的規制について

当社グループが行なう事業は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「不動産の鑑定評価に関する法律」、「金融商品取引法」、「都市計画法」、「借地・借家法」などの法令の他、各自治体制定の条例などによる規制を受けております。また、ＳＰＣを活用した不動産投資では、「資産の流動化に関する法律」などによる規制を受けております。

将来における、これらの規制の改廃によって、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(4) 不動産価格の下落について

当社グループが保有する不動産(土地・建物)について、将来、経済状況、需給バランスの悪化等の要因により、価格が著しく下落した場合、当該資産の売却等による実現損計上、棚卸資産の評価に関する会計基準や固定資産の減損会計にかかる会計基準適用による評価減計上が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、ＳＰＣを活用した不動産投資についても、投資対象不動産の価格下落による評価減計上などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(5) 株式保有について

当社グループは、多くの上場株式を保有しております。株式市場全体で大幅な株価下落が生じるような場合には、評価損の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(6) 災害による影響について

将来において、地震や風水害等の災害が発生した場合、所有資産の毀損・劣化などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　 該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(資産)

総資産は、前連結会計年度末に比べ19,257百万円増加し626,863百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ7,663百万円減少し54,645百万円となりましたが、これは主として、取得等により販売用不動産が増加した一方で、売却等により販売用不動産信託受益権が減少したことによるものであります。

また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ26,921百万円増加し572,217百万円となりましたが、これは主として、建設仮勘定が増加した一方で、投資有価証券のうち上場株式の期末評価額が減少したことによるものであります。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ13,790百万円増加し471,982百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ23,877百万円減少し146,459百万円となりましたが、これは主として、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ37,668百万円増加し325,523百万円となりましたが、これは主として、長期借入金の増加によるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ5,467百万円増加し154,880百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が減少する一方で、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2) 経営成績の分析

(営業収益・営業利益)

営業収益は、販売用不動産売上の減少を主因に74,645百万円と前連結会計年度に比べ3,701百万円(4.7％)の減収、営業利益は14,821百万円と前連結会計年度に比べ199百万円(1.4%)の増益となりました。

(営業外損益・経常利益)

営業外収益は、主に受取配当金の増加により4,611百万円と前連結会計年度比606百万円の増加となりました。また、営業外費用は、主に支払利息が減少する一方で、シンジケートローン手数料が増加したことにより、4,949百万円と前連結会計年度比43百万円の減少となりました。これらにより、経常利益は14,482百万円と前連結会計年度に比べ849百万円(6.2％)の増益となりました。

(特別損益)

特別利益は、固定資産売却益など計1,309百万円と前連結会計年度比19,141百万円の減少となりました。一方、特別損失は、固定資産売却損、固定資産除却損など計1,279百万円と前連結会計年度比14,771百万円の減少となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益14,512百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税2,587百万円、法人税等調整額126百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11,534百万円と前連結会計年度に比べ4,441百万円(27.8％)の減益となりました。

なお、各セグメントの業績概要については、「１　業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　1　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、都市開発事業の拡充に重点を置き、設備投資を実施しておりますが、当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産、無形固定資産の取得価額。金額には消費税等は含まれておりません。)は次のとおりであります。

　また、当連結会計年度における主要な設備の売却は次のとおりであります。

　提出会社

(注) １　帳簿価額のうち、その他には土地、建物、建設仮勘定以外の有形固定資産の合計を表示しております。

２　銀座ビルは持分の一部を譲渡しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注) １　土地面積中の(　)内は借地権、定期借地権の面積であります。

２　帳簿価額のうち、土地には土地及び借地権の合計、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産（リース資産を含む）の合計を表示しております。なお、連結会社間の未実現利益等については、調整を行っておりません。

３　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(1) 提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　京橋エドグラン（KYOBASHI EDOGRAND）として開発を進めている京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業は、当社ほか２社が参加組合員として参画している再開発事業の保留床の一部を取得するものであり、投資予定金額は当社分を記載しております。

２　ラティス青山スクエアは他者との共同事業（当社事業比率76％）であり、投資予定額は当社分を記載しております。

(2) 重要な設備の除却等

　　現在除却等を予定している重要な設備はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成26年11月１日付をもって、当社は日新建物㈱の不動産事業を承継する吸収分割を行い、同社株式１株について当社株式1.4株を同社へ割当てており、発行済株式総数は504千株増加しております。なお、これによる資本金及び資本準備金の増加はありません。

(6) 【所有者別状況】

平成28年10月31日現在

(注)　自己株式124,600株は、「個人その他」に2,492単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年10月31日現在

(注) １　上記のほか、当社所有の自己株式124千株（4.78％）があります。

２　勧友商事株式会社（平成28年10月末現在当社が株式を39.5％所有）が所有している株式については、会社法第308条第１項および会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年10月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年10月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主への安定的な利益還元を重要な課題の一つと考え、業績に対応した配当を実施することを基本としたうえで、事業展開計画、内部留保の充実および配当性向等を総合的に勘案して決定することとしております。

この方針のもと、当期の配当につきましては、１株当たり400円（内中間配当160円）といたしました。

内部留保金については、今後の設備投資等の資金需要に備える所存です。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は中間配当および期末配当の年２回を基本としておりますが、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役 山本幹男、栗原正一、平館勝紘、田島幸広は、社外取締役であります。

２　監査役 上野徹郎、鈴木勉は、社外監査役であります。

３　平成28年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から、平成29年10月期に係る定時株主総会終結時の時までであります。

４　平成29年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から、平成30年10月期に係る定時株主総会終結時の時までであります。

５　平成26年10月17日開催の臨時株主総会にて選任され、同年11月１日付の就任時から、平成29年10月期に係る定時株主総会終結時の時までであります。

６　平成28年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から、平成31年10月期に係る定時株主総会終結時の時までであります。

７　平成29年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から、平成32年10月期に係る定時株主総会終結時の時までであります。

８　当社は平成14年７月より執行役員制度を導入しております。

　　平成29年１月30日現在、執行役員は30名(内５名は取締役を兼務)であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、迅速な意思決定と業務執行体制の確立を通じて、株主の信頼と期待に応え、企業価値を継続的に高めていくことであると考えております。

① 会社の機関の内容

・当社は監査役会制度を採用しており、株主総会の下に法定機関である取締役会、監査役会を置くほか、取締役会および代表取締役社長の諮問機関である経営委員会を置いております。

・また、当社は経営意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行機能を強化するため、平成14年７月に執行役員制度を導入しております。

・提出日現在、当社の取締役は９名(内、代表取締役２名、社外取締役４名)、執行役員は30名(内、取締役兼務５名、専務執行役員２名、上席常務執行役員１名、常務執行役員11名)であります。

・その他、取締役会や経営委員会を補佐するとともに、関係会社を含めた業務活動全般を管理・監督する部署として、経営企画部を設置し、同部運営のグループ経営会議などにより、グループとしての内部統制の充実とリスク管理の強化を図っております。

・会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人に委嘱し会社法監査および金融商品取引法監査を受けており、正確な経営情報・財務情報の提供に配慮しております。

・顧問弁護士からは、法律上の判断を必要とする場合等に、適宜、助言・指導を受けております。

② 内部統制システムの整備の状況

イ．取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社および子会社（以下、「日土地グループ」という）は、コンプライアンスを経営の基本原則と位置づけ、日土地グループコンプライアンス規程・マニュアル等を整備して、役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。

・日土地グループは、コンプライアンスを着実に推進するため、日土地グループコンプライアンス規程に基づきグループ統括責任者、各社統括責任者および部門管理責任者を置き、グループ統括責任者を委員長とし、各社統括責任者およびグループ統括責任者が指名する者で構成するコンプライアンス委員会の設置を始めとした体制を構築しております。

・コンプライアンスを強化するため法令等違反行為に関する内部通報制度を設けるとともに、内部監査部門はコンプライアンスに関する内部監査を実施しております。

・コンプライアンスに関する活動は、取締役会および監査役会に報告しております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項

・文書管理に関する事務手続きに従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存しております。

・取締役および監査役は、常時、これらの文書または電磁的媒体を閲覧できるものとしております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役会に付議する重要な事項は、所管部署にて当該事項に係るリスクを分析・評価し、取締役会および代表取締役社長の諮問機関である経営委員会に報告・協議を行ったうえで、取締役会にてこれを決定しております。　

・リスク管理に関する規程を整備し、効果的・効率的なリスク管理を実施するためにコンプライアンス体制と共通のリスク管理体制を構築しております。

・内部監査に関する規程類を整備し、各部門における自己モニタリングを含んだ内部監査体制を構築しております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営計画を定め、これを適宜見直して、グループ企業理念と経営方針の周知徹底と各部門の目標達成を図っております。

・執行役員制度を導入し、経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を行っております。

・情報の共有と業務の効率化を推進するため、ITシステムを活用しております。

ホ．日土地グループにおける業務の適正を確保するための体制

・日土地グループは、機能別分社化体制により、責任の明確化と専門性の向上を図りつつ、相互牽制機能の確保と各社でのリスク管理を徹底しております。あわせて、グループ全体ならびにグループ会社に関する重要な事項は、グループ各社の取締役会に対する意見具申機関であるグループ経営会議に報告・協議しております。

・日土地グループ全体としてのリスク情報の集約と共有化および対応策の検討のため、グループ横断のリスク管理体制を構築するとともに、グループ共通の内部監査規程を整備して、子会社等監査の体制を構築しております。

・日土地グループ経営計画を定め、これを適宜見直して、グループ企業理念と経営方針のグループ各社への周知徹底と目標達成を図っております。

・日土地グループ共通のITシステムを整備し、情報の共有と業務の効率化を推進しております。

へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、ならびにその使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役は、内部監査部門等所属の社員に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとしております。

・監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、監査役より命令を受けた業務を他の業務に優先して遂行するものとし、監査役より命令を受けた業務を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとしております。

ト．日土地グループの取締役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他監査が実効的に行われることを確保するための体制

・日土地グループの取締役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、監査役に対して、法定の事項に加え当社および日土地グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等をすみやかに報告するものとしており、また、監査役に対して当該報告をした者がその報告したことを理由として不利な取扱いを受けないものとしております。

・監査役がその職務の執行について、費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用または債務を処理しております。

・監査役は、取締役会および部長会に出席し、業務執行状況の確認、取締役等との意見交換を行うことができるものとしております。

チ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

・当社は、平成27年５月29日開催の取締役会において改訂が決議された「内部統制基本方針」に基づき、日土地グループの内部統制の運用を行っております。

・「日土地グループ　コンプライアンス規程」に基づき、グループ全体のコンプライアンス委員会を年２回開催し、コンプライアンス・プログラムの策定等を行い、取締役会および監査役会に付議・報告を行っております。また、「日土地グループ　リスク管理基本規程」に基づき、グループ全体のリスク管理委員会を年2回開催し、リスク管理体制の運用状況の確認を行っております。

・毎月定期的に開催される経営委員会およびグループ経営会議において、日土地グループ各社に関する重要事項が審議され、取締役会に意見具申を行うことによって意思決定プロセスの適正化を図っております。

・内部監査部門は、毎年「監査基本計画」を立案し、各社ごとに作成された「内部監査計画書」に基づき、計画的に内部監査を行い、取締役会および監査役会に監査結果の報告を行っております。

・監査役は、取締役会・経営委員会・グループ経営会議および各委員会に出席し、当社および子会社における業務執行状況を把握し、その適正化を図っております。

③ 役員報酬の内容

・取締役および監査役に支払った報酬等の額

　　　　 なお、報酬等の額には第75期定期株主総会決議により支給した退職慰労金を含んでおります。

④ 内部監査および監査役監査の組織、人員及び手続ならびに内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携について

・内部監査部門として、内部監査室を設置し、４名の体制で、内部統制状況の監査を実施し、さらに、全社的な内部統制システムの充実のための提言を行っております。

・監査役会は監査役４名(内、社外監査役２名)で構成されており、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務執行について監査を行っております。なお、定例の監査役会において相互に職務の状況について報告を行うことにより認識を共有しております。

・内部監査室、監査役会および会計監査人は、必要に応じ相互に情報および意見の交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率の向上を図っております。

⑤ 社外取締役および社外監査役との関係

・当社では、社外取締役４名、社外監査役２名を選任しております。

・当社では、社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、４名の社外取締役は、他社の経営者あるいは法律の専門家としての幅広い見識を活かして、当社経営のチェック・監督をしております。また、２名の社外監査役は永年銀行や他社の経営に携わった経験を活かして監査をしております。

・当社と社外取締役山本幹男、栗原正一、平館勝紘および田島幸広の各氏との間には、人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。

・社外監査役上野徹郎氏は清和綜合建物㈱の代表取締役社長であります。また、社外監査役鈴木勉氏は当社の持分法適用会社である日新建物㈱の監査役および当社の関連会社である勧友商事㈱の代表取締役社長であります。当社とそれぞれの会社との間では営業取引がありますが、いずれも定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではなく、社外監査役と当社の取引関係はありません。

⑥ 会計監査の状況

・当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりであります。

所属する監査法人名

新日本有限責任監査法人

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　長　　光雄（継続監査年数２年）

指定有限責任社員　業務執行社員　市瀬　俊司（継続監査年数３年）

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士10名、その他20名

⑦ 取締役の定数

・当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

・当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、平成27年11月１日から平成28年10月31日までの連結会計年度及び事業年度の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、新日本有限責任監査法人が主催するセミナー等への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　7社

連結子会社の名称

日土地ビルサービス㈱

日土地建設㈱

日本土地建物販売㈱

日土地アセットマネジメント㈱

昌永ビルサービス㈱

㈱レイクウッドコーポレーション

㈲ネオパス・エフアイエスを営業者とする匿名組合

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱レイクウッド大多喜

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数
　　　3社

会社等の名称

日新建物㈱

㈱データ・キーピング・サービス

㈱トータル保険サービス

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱レイクウッド大多喜

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産及び販売用不動産信託受益権

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

③　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備は除く)

ａ　平成10年３月31日以前に取得したもの

法人税法に規定する旧定率法

ｂ　平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

法人税法に規定する旧定額法

ｃ　平成19年４月１日以降に取得したもの

法人税法に規定する定額法

建物附属設備及び構築物

ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

法人税法に規定する旧定率法

ｂ　平成19年４月１日から平成28年３月31日までに取得したもの

法人税法に規定する定率法

ｃ　平成28年４月１日以降に取得したもの

法人税法に規定する定額法

建物（建物附属設備は含む）及び構築物以外

ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

法人税法に規定する旧定率法

ｂ　平成19年４月１日以降に取得したもの

法人税法に規定する定率法

なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額）として算定する定額法

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。  (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

＜ヘッジ手段＞　金利スワップ

＜ヘッジ対象＞　借入金

③　ヘッジ方針

将来の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動に伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４）、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益に与える影響はありませんが、税金等調整前当期純利益は142百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が81百万円増加しております。
　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額に与える影響はありませんが、１株当たり当期純利益金額は33円36銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年10月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

　連結損益計算書関係

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「シンジケートローン手数料」（前連結会計年度164百万円）は、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「関係会社清算益」（前連結会計年度13百万円）は、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

（追加情報）

当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、当連結会計年度より原則法に変更しております。

これは、従業員数が300人を超えることが常態化したこと及び退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることが出来るようになったため、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。

この結果、従来の方法によった場合と比べ当連結会計年度の期首における退職給付に係る負債が633百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は633百万円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

 　 (1) 担保に供している資産

 　 (2) 上記に対応する債務

　　　　前連結会計年度（平成27年10月31日）

　　　 （注） 流動負債のその他のうち未払金110百万円及び固定負債のその他のうち長期未払金385百万円は、セール・アンド割賦バック取引によるものであり、その対象資産である建物216百万円、構築物234百万円、機械装置及び運搬具32百万円、工具、器具及び備品22百万円についてはそれぞれ所有権が売主に留保されております。

　　　　当連結会計年度（平成28年10月31日）

　　　 （注） 流動負債のその他のうち未払金113百万円及び固定負債のその他のうち長期未払金272百万円は、セール・アンド割賦バック取引によるものであり、その対象資産である建物183百万円、構築物199百万円、機械装置及び運搬具24百万円、工具、器具及び備品15百万円についてはそれぞれ所有権が売主に留保されております。

※３　たな卸資産及び有形固定資産の保有目的の変更

前連結会計年度(平成27年10月31日）

　保有目的変更により、有形固定資産（土地）435百万円を販売用不動産に振替えております。

当連結会計年度(平成28年10月31日）

　保有目的変更により、有形固定資産（土地、建物その他）204百万円を販売用不動産に振替えております。

※４　ノンリコース債務

　　　　借入金に含まれるノンリコ―ス債務は次のとおりであります。

　　　　ノンリコ―ス債務に対応する資産は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

　　　前連結会計年度（自  平成26年11月１日　至  平成27年10月31日）

　　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。
　その結果、当連結会計年度において、事業計画の変更により当初想定していた収益が見込めなくなった資産グループ及び売却を検討している資産グループ２件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,405百万円）として特別損失に計上しました。その内訳はいずれも土地であります。
　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。

　　　当連結会計年度（自  平成27年11月１日　至  平成28年10月31日）

　　　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

(注)　普通株式の発行済株式総数の増加504,000株は、平成26年11月１日付で日新建物㈱の不動産事業を承継（吸収分割）したことに伴う同社への株式交付によるものであります。

２　自己株式に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式数の増加124,600株は、平成26年11月１日付で日新建物㈱の不動産事業を承継（吸収分割）したことに伴い、同社へ交付した当社株式を、同社が株主へ現物配当したことによる取得であります。

２　普通株式の自己株式数の減少75株は、処分によるものであります。

３　配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式数の増加248株は持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分であります。

３　配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　当社グループにおいては現金及び現金同等物の範囲を現金及び預金勘定としているので、現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

 （借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　主として賃貸ビルに係る設備であります。

　　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入や社債の発行による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。　　　 　　　　　　　　　

デリバティブ取引は、資金調達に伴う利息について、金利スワップを行っております。また、当社グループの取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行による信用リスクは想定しておりません。デリバティブ取引の執行は、代表権のある役員の決裁に基づき財務部が行なっており、取引の状況についてはすべて財務部が統括しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（（注２）参照）や子会社株式及び関連会社株式は次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成27年10月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成28年10月31日)

（単位：百万円）

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）投資有価証券

これらの時価については、株式等は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表価格（公社債店頭売買参考統計値）、投資信託は公表されている基準価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

（1）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）１年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）社債

当社の発行する社債の時価は市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。　　  

（5）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、固定金利によるものと同様の利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）の注記を参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円)

(*1) 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(*2) 出資金等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(*3) 賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年10月31日)

（単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年10月31日)

（単位：百万円)

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年10月31日)

（単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年10月31日)

（単位：百万円)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年10月31日)

　（単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年10月31日)

　（単位：百万円)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年10月31日)

　（単位：百万円)

(注)　その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は全銘柄、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、個別銘柄ごとに時価の回復可能性等を判定し減損処理を実施しております。

当連結会計年度(平成28年10月31日)

　（単位：百万円)

(注)　その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は全銘柄、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、個別銘柄ごとに時価の回復可能性等を判定し減損処理を実施しております。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成26年11月１日　至平成27年10月31日)

（単位：百万円)

当連結会計年度(自平成27年11月１日　至平成28年10月31日)

　  該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されている取引

　金利関連

前連結会計年度(平成27年10月31日)

（単位：百万円)

（注）金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年10月31日)

（単位：百万円)

（注）金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　　　当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度および確定給付企業年金制度を設けております。

　　　また、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２　確定給付制度

 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 440百万円

当連結会計年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　　　当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度および確定給付企業年金制度を設けております。

　　　また、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２　確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

 (3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 (4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 (5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 (6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 49百万円

 (7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 49百万円

 (8)年金資産に関する事項

 ①年金資産の主な内訳

　　 (注) 生保一般勘定は、生命保険会社が運用する資産で、運用リスクを生命保険会社が負い、保険契約者に対して一定の予定利率を保証するものです。

　 ②長期期待運用収益率の設定方法

　　 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 (9)数理計算上の差異の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

  　なお、予想昇給率については、平成27年11月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年11月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年11月１日から平成30年10月31日までのものは30.86％、平成30年11月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,086百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が199百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が887百万円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

    当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度末の連結財務諸表計上額及び時価は次の通りであります。

 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、日新建物㈱との事業統合に伴う増加75,566百万円、グランフロント大阪の一部取得29,394百万円、パークシティ大崎のオフィス棟等の竣工に伴う資産計上処理10,329百万円であり、主な減少は、私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」への開発物件の売却29,805百万円、減損損失10,405百万円、減価償却費7,075百万円であります。

当連結会計年度の主な増加は、虎ノ門東洋ビル及び新六本木ビル等の取得23,420百万円、開発案件に係る工事代金等32,630百万円、ソアラノーム大岡山等の竣工に伴う資産計上処理1,842百万円であり、主な減少は、物件売却19,494百万円、減価償却費6,695百万円であります。

３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

４ 賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次の通りであります。

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。

なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、建物管理費用、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、総合不動産業として、都市開発事業、住宅事業を中心に多角的に事業を展開しており、「都市開発事業」、「住宅事業」、「不動産ソリューション事業」及び「資産運用事業」の４つを報告セグメントとしております。

各セグメントの内容は以下の通りであります。　

　都市開発事業　　　　　　：都市開発事業の企画・実施、オフィスビル・商業施設の賃貸管理・運営

　住宅事業　              ：マンション・戸建住宅の企画・開発・販売

　不動産ソリューション事業：不動産仲介、不動産鑑定評価、コンサルティング

　資産運用事業　　        ：不動産ファンドの組成・運用、投資商品企画・開発　２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日)

                                                                        　  (単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ事業などを含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　  （1）セグメント利益の調整額△3,498百万円には、セグメント間取引消去22百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,521百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    （2）セグメント資産の調整額129,576百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産129,777百万円及びセグメント間の連結調整の影響額△200百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、現金及び預金等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日)

                                                                        　  (単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ事業などを含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　  （1）セグメント利益の調整額△3,779百万円には、セグメント間取引消去32百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,811百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    （2）セグメント資産の調整額119,251百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産120,406百万円及びセグメント間の連結調整の影響額△1,154百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、現金及び預金等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

　　　　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

　　　　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日)

　固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
　当連結会計年度における減損損失は、10,405百万円であります。

当連結会計年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日)

　該当事項はありません。　当連結会計年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

　該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日)

　当社は、平成26年11月１日付で、日新建物㈱の不動産事業について当社を吸収分割承継会社、同社を吸収分割会社とする吸収分割を行っております。これにより、負ののれん発生益が15,712百万円発生しておりますが、各セグメントには配分しておりません。 

当連結会計年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　  関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 　(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

   　　　　前連結会計年度(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

   　　　　　該当事項はありません。

   当連結会計年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

(注) １．固定資産の譲受について、価格その他の取引条件は、一般的取引条件と同様に決定しております。

　　 ２．議決権等の所有割合は、出資総額に対する出資比率であります。

　　 ３．取引金額には消費税等を含めておりません。

(１株当たり情報)

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　当期末残高欄のうち、１年以内に償還が予定されるものを(　)内に内書で表示しております。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

     ２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　 ３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】