4626 太陽ホールディングス 四半期報告書－第71期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社における異動は次のとおりです。

[その他]

非連結子会社であった太陽グリーンエナジー株式会社は経営戦略上の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

製商品品目については以下の略語を使用しています。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における米国経済は、次期政権に対する期待もあり、足元では緩やかに景気の回復が続き、欧州経済においても個人消費や輸出の回復に伴い、景気回復の持続がみられました。一方、中国経済においては、小型車減税の効果が一巡したことなどにより、個人消費の減速がみられました。また、日本経済は、一部に改善の遅れがみられるものの、緩やかな回復基調が続いています。

　当社グループの関連市場である電子部品業界については、スマートフォンやサーバー、車載関連部材の需要が堅調に推移しました。

　このような状況の下、為替が円高に推移した影響を主要因として、当第３四半期連結累計期間の売上高は35,922百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

　リジッド基板用部材については、販売数量は前年同期並みの水準で推移しましたが、為替が円高に推移した影響もあり、売上高は25,030百万円（前年同期比7.7％減）となりました。

　PKG基板用及びフレキシブル基板用部材については、販売数量は前年同期を上回る水準で推移しましたが、為替が円高に推移した影響もあり、売上高は7,688百万円（前年同期比0.1％増)に留まりました。

　以上の結果、営業利益は7,188百万円（前年同期比16.9％減）、経常利益は7,302百万円（前年同期比17.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,635百万円（前年同期比25.6％減）となりました。

（製商品品目区分による販売実績）

　当第３四半期連結累計期間における製商品品目別の販売実績は次のとおりです。

（注）第１四半期連結会計期間よりFPD（フラットパネル・ディスプレイ）用部材の販売実績は、全製商品における割合が僅少であるため、その他関連商材として報告しています。

セグメントの業績は次のとおりです（売上高にはセグメント間の内部取引が含まれています）。

①　日本

日本を構成する連結会社は太陽インキ製造株式会社及び中外化成株式会社です。

PKG基板用部材は、高機能なスマートフォン関連部材を中心に好調に推移しましたが、為替が円高に推移した影響を受けました。この結果、売上高は13,239百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は1,439百万円（前年同期比26.3％減）となりました。

②　中国（含む香港）

中国を構成する連結会社は太陽油墨(蘇州)有限公司、永勝泰油墨(深圳)有限公司、TAIYO INK INTERNATIONAL(HK) LIMITED及び太陽油墨貿易(深圳)有限公司です。なお、永勝泰油墨(深圳)有限公司は永勝泰科技股份有限公司の子会社です。

リジッド基板用部材は、車載関連部材を中心に堅調に推移しましたが、為替が円高に推移した影響を受けました。この結果、売上高は15,361百万円（前年同期比9.2％減）、セグメント利益は3,531百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

③　台湾

台湾を構成する連結会社は台湾太陽油墨股份有限公司及び永勝泰科技股份有限公司（その他　子会社２社）です。

リジッド基板用部材は、スマートフォンやサーバー、車載関連部材が前年同期並みの水準で推移しましたが、為替が円高に推移した影響を受けました。この結果、売上高は7,677百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は1,338百万円（前年同期比23.5％減）となりました。

④　韓国

韓国を構成する連結会社は韓国タイヨウインキ株式会社及び太陽インキプロダクツ株式会社です。

PKG基板用部材は、高機能なスマートフォン関連部材の需要が堅調に推移しましたが、為替が円高に推移した影響を受けました。この結果、売上高は6,453百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は964百万円（前年同期比13.1％減）となりました。

⑤　その他

その他を構成する連結会社はTAIYO AMERICA,INC.、TAIYO INK INTERNATIONAL(SINGAPORE) PTE LTD及び太陽グリーンエナジー株式会社です。

TAIYO AMERICA,INC.につきましては、前年同期並みの水準で推移しました。

TAIYO INK INTERNATIONAL(SINGAPORE) PTE LTDにつきましては、車載関連部材市場の拡大により堅調に推移しましたが、為替が円高に推移した影響を受けました。この結果、売上高は3,033百万円（前年同期比9.7％減）、セグメント利益は391百万円（前年同期比11.4％減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処する課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は2,151百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社定款第６条に次のとおり規定しています。

「当会社の発行可能株式総数は、50,200,000株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。普通株式：50,000,000株　第１回Ａ種種類株式：100,000株　第２回Ａ種種類株式：100,000株」

②【発行済株式】

（注）第１回Ａ種種類株式ないし第２回Ａ種種類株式の内容は次のとおりです。

（ⅰ）譲渡制限

第１回Ａ種種類株式ないし第２回Ａ種種類株式を譲渡により取得する場合は、当社の取締役会の承認が必要となります。

（ⅱ）普通株式を対価とする取得条項

当社は、第１回Ａ種種類株式ないし第２回Ａ種種類株式の全部を、次に定める日をもって取得するものとし、当該取得と引換えに、第１回Ａ種種類株式ないし第２回Ａ種種類株式を有する株主に対して、第１回Ａ種種類株式ないし第２回Ａ種種類株式１株につき普通株式１株を交付します。

第１回Ａ種種類株式

第１回Ａ種種類株式の最初の発行日の３年後の応当日

第２回Ａ種種類株式

第２回Ａ種種類株式の最初の発行日の３年後の応当日

（ⅲ）普通株式を対価とする取得請求権

第１回Ａ種種類株式ないし第２回Ａ種種類株式の株主は、当社に対し、その保有する第１回Ａ種種類株式ないし第２回Ａ種種類株式の全部又は一部を当社が取得するのと引換えに、当社の普通株式を交付することを請求することができます。第１回Ａ種種類株式ないし第２回Ａ種種類株式と引換えに交付すべき普通株式は、第１回Ａ種種類株式ないし第２回Ａ種種類株式１株につき普通株式１株とします。当該取得請求は、第１回Ａ種種類株式ないし第２回Ａ種種類株式の発行後いつでも、当該株式の株主について相続が開始した場合に限り、当該相続の対象となった当該株式についてのみ行うことができるものとします。

（ⅳ）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．当社所有の自己株式4,304,700株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する58,600株が含まれています。

　　　２．普通株式の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。

　　　３．第１回Ａ種種類株式及び第２回Ａ種種類株式の内容については、「１ 株式等の状況 （１） 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しています。

②【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等

「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（株式付与ESOP信託口）東京都港区浜松町２－11－３）が所有しています。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

（執行役員の状況）

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりです。

（１）退任執行役員

（２）新任執行役員

（３）執行役員の役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、太陽グリーンエナジー株式会社は経営戦略上の重要性が増したため、連結の範囲に含めています。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

この変更に伴う、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しています。

（１）取引の概要

当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年５月２日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から一括して取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として、貸借対照表に計上し、信託の損益を企業の損益として損益計算書に計上する方法（総額法）を適用しています。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末178百万円、58,670株です。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

２　輸出手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

１．配当金支払額

（注）2015年６月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

また、2015年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2015年６月１日付で、中外化成株式会社との間で当社を株式交換完全親会社とし、中外化成株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。

また、当社は、2015年６月26日付で、第三者割当増資（第１回Ａ種種類株式の発行）を行いました。

上記により、資本金が53百万円増加、資本剰余金が160百万円増加、自己株式が383百万円減少しました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,188百万円、資本剰余金が7,304百万円、自己株式が14,141百万円となっています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１．配当金支払額

（注）2016年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

また、2016年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．第１四半期連結会計期間より、「日本」セグメントにおいて、中外化成株式会社の売上高及び営業利益を含んでいます。

２．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。

３．「中国」及び「台湾」セグメントにおいて、永勝泰科技股份有限公司（その他　子会社４社）の売上高及び営業利益を含んでいます。なお、2015年２月20日において、永勝泰科技股份有限公司（その他　子会社４社）のうち１社を清算しています。

また、永勝泰科技股份有限公司の子会社のうち１社は事業を営んでいないため、報告セグメントを構成していません。

４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国及びその他アジアの現地法人の事業活動を含んでいます。

２．報告セグメントごとの資産に関する事項

　第１四半期連結会計期間において、中外化成株式会社を取得し、連結の範囲に含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、第３四半期連結会計期間の資産の金額は、「日本」セグメントにおいて2,070百万円増加しています。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。

２．「中国」及び「台湾」セグメントには、永勝泰科技股份有限公司（その他　子会社３社）の売上高及び営業利益を含んでいます。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として米国及びその他アジアの現地法人です。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社は拠点再編の一環として、管理機能の集約・移転を進めており、本社の土地・建物について将来遊休化する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

なお、回収可能価額は正味売却価額であり、合理的に算定された価額（不動産鑑定評価額）に基づき算定しています。

（単位：百万円）

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社株式の追加取得）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　永勝泰科技股份有限公司

事業の内容　　　　　　精密機器用の特殊インキの製造・販売

（２）企業結合日

2016年12月31日（みなし取得日）

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は12.00％です。

経営資源を共有して有効的に活用するため、非支配株主が保有する株式を取得しました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保有する当社株式を含めています。（前第３四半期連結累計期間84,158株、当第３四半期連結累計期間65,067株）

３．第１回Ａ種種類株式及び第２回Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2016年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,277百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年12月１日

（注）2016年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽ホールディングス株式会社の２０１６年４月１日から２０１７年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１６年１０月１日から２０１６年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１６年４月１日から２０１６年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０１６年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上