5218 オハラ 有価証券報告書－第108期(2015/11/01－2016/10/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第104期、第106期及び第107期は潜在株式が存在せず、第105期及び第108期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

４．第105期及び第108期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第106期より、連結子会社の決算日を提出会社の決算日である10月31日に変更いたしました。この変更により、従来の決算日が８月31日の連結子会社については平成25年９月１日から平成26年10月31日までの14ヶ月間、９月30日の連結子会社については平成25年10月１日から平成26年10月31日までの13ヶ月間を連結しております。

６．第108期の１株当たり純資産額の算定上、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第104期及び第107期は潜在株式が存在せず、第105期、第106期及び第108期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第108期の１株当たり純資産額の算定上、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行株式数から控除する自己株式に含めて算出しております。また、１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算出しております。

４．第105期、第106期及び第108期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、子会社11社及び関連会社１社並びにその他の関係会社であるセイコーホールディングス株式会社及びキヤノン株式会社で構成されております。

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、光及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を主たる業務としております。当社は、主に素材の生産及び販売並びに製品の販売を行っており、連結子会社は、主に製品の加工と販売を行っております。また、関連会社は主に素材の生産を行っております。

当社グループの事業別内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1) 光事業

当セグメントは、創業以来培ってきた光学ガラス製造技術を基盤として、安定した量産体制を有し、原料の熔解から各種用途に合わせた成型までを国内外の製造子会社を含めた一貫生産体制のもとで行い、デジタルカメラ、液晶プロジェクターに代表されるデジタル関連製品等に使用される光学ガラス素材及びモールドプレス用レンズプリフォーム等の製造及び販売を行っております。なお、北米向けは販売子会社Ohara Corporationが、欧州向けは販売子会社OHARA GmbHが販売を行い、アジア向けの販売は主に販売子会社小原光学（香港）有限公司が行っております。

(2) エレクトロニクス事業

当セグメントは、主に半導体露光装置及び液晶露光装置に使用される高均質光学ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、液晶ディスプレーや半導体露光装置、プロジェクター部材向けの石英ガラス及びその研磨品の製造販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １．※は持分法適用関連会社

２．セイコーホールディングス株式会社との営業取引はありません。また、キヤノン株式会社は当社の顧客であり、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。

３．OHARA DISK(M)SDN.BHD.につきましては、有価証券報告書提出日現在清算手続中であります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．特定子会社に該当しております。

５．OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

株式会社オハラ・クオーツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

小原光学（香港）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．債務超過会社で債務超過の額は、平成28年10月31日時点で以下のとおりであります。

株式会社オハラ・クオーツ　　830百万円

(2) 持分法適用関連会社

(注)  主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

(3) その他の関係会社

(注)  上記２社はいずれも有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年10月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年10月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には、「オハラ労働組合」（組合員数326人）が組織されており、全日本光学工業労働協議会に属しております。

なお、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、一部に弱さが見られたものの、全体としては緩やかな回復基調が続きました。アジア地域では、中国経済が緩やかに減速した一方、その他の地域では持ち直しの動きが見られました。米国では、企業部門の一部に弱めの動きが見られたものの、景気の回復が続きました。欧州では、景気は緩やかに回復しました。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラはコンパクトタイプ、レンズ交換式タイプともに市場の縮小が続いたほか、平成28年熊本地震の影響に伴う減産により、生産、出荷が減少しました。一方、エレクトロニクス事業の関連市場においては、露光装置が半導体向けは弱含みで推移したものの、FPD向けは堅調に推移しました。

なお、当連結会計年度における米ドル及びユーロの平均為替レートは、110.43円及び122.35円となり、前年度に比べて米ドルが約8.3％の円高、ユーロは約10.4％の円高で推移しました。

このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、石英ガラスの需要が堅調に推移したものの、光学機器用レンズ材の需要が低調に推移したことなどから、21,329百万円（前年度比6.5％減）となりました。

損益面では、売上総利益は、石英ガラスの生産効率改善などにより、5,091百万円（売上高総利益率23.9％）となりました。販売費及び一般管理費は、前年度並みの4,947百万円（前年度比0.0％減）となり、営業利益は143百万円（同73.3％減）となりました。経常損失は、営業外費用として為替差損や持分法による投資損失を計上したことなどにより、84百万円（前年度は1,316百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、372百万円（前年度は545百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　光事業

当事業の主力製品であります光学プレス品は、デジタルカメラの需要減少傾向が続いたことから、売上高は12,237百万円（前年度比11.7％減）となりました。また、光学ブロック品の売上高は2,181百万円（同3.2％減）となりました。

これらの結果、当事業の売上高は14,418百万円（同10.5％減）、営業損失は107百万円（前年度は366百万円の営業利益）となりました。

②　エレクトロニクス事業

特殊品は、半導体露光装置向け高均質ガラスの販売が減少した一方、宇宙・天文向け及び露光装置向け極低膨張ガラスセラミックスの販売が増加したことから、売上高は3,789百万円（前年度比0.8％増）となりました。また、石英ガラスは、FPD露光装置向けの販売が増加したことなどから、売上高は3,121百万円（同5.7％増）となりました。

これらの結果、当事業の売上高は、6,911百万円（同2.9％増）、営業利益は251百万円（同46.5％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失の計上や、短期借入金の純増減額の減少があったことなどにより、前連結会計年度末に比べて704百万円減少し、当連結会計年度末には10,632百万円（前連結会計年度末比6.2％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,447百万円（前年度比8.0％減）となりました。

これは、退職給付に係る負債の増減額の増加902百万円（前年度は70百万円の減少）や為替差損271百万円（前年度は85百万円の為替差益）の計上があったものの、税金等調整前当期純損失84百万円（前年度は1,236百万円の税金等調整前当期純利益）を計上したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は850百万円（前年度比13.2％減）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出1,620百万円（同21.7％減）があったことなどが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は354百万円（前年度比68.8％減）となりました。

これは、配当金の支払額363百万円（同49.6％増）があったものの、短期借入金の純増減額の減少510百万円（同43.3%減）やセール・アンド・リースバックによる収入1,113百万円があったことなどが主な要因であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、「常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、全社員の幸福と社会の繁栄に貢献する」という経営理念を制定し、グループ全体で共有するとともに、全社員の行動規範としております。

また、中長期的な視点に基づいた企業経営を行っていく上で指針となる長期ビジョンを次のとおり策定しております。

人と社会の未来創造へ貢献する高い志と変革への実行力を持ち、
光とエレクトロニクス、環境・エネルギーの分野において、
最高品質の先進素材を世界中に提供することで、
お客様とともに技術を革新する「夢実現企業」となる

長期ビジョンを実現するため、各事業の方針を次のとおり策定しております。

①　光事業

光製品事業部は、光学ガラス市場が緩やかに縮小する中、総力を挙げて生産スケールの確保に向けた拡販活動を行う。そのため、積極的に監視カメラ、車載カメラ、産業機器等ＢｔｏＢ向け製品などの受注獲得に向けて行動し、用途展開により新規市場を獲得し、受注を底上げしていく。また、非球面レンズなど素材を加工して付加価値を高めた製品の比率を向上するため、開発・生産・販売を強化する。

②　エレクトロニクス事業

特殊品事業部は、シンプル（自動化・簡素化・高効率化等）で、お客様とともに技術革新を達成できる濃い技術力を持つ事業部を目指す。更に、収益構造の変革を継続実践することによって、すべての職場で真の付加価値を高められるような価値創造型事業部へ進化していく。これら志を持って、利益体質の強化を図る。

③　内部管理体制の変革

１）事業支援センター：強いオハラ、強い組織、強い個人の再構築により支援体制を強化する。

２）管理センター：グループの連携強化を図り、事業構造の転換を効率的に支える。

なお、当面の対処すべき課題としましては、以下のとおりであります。

今後の経営環境につきましては、世界経済は、アジア新興国などの景気や、英国のEU離脱問題など、先行き不透明感の高まりによる影響が懸念されるものの、全体としては緩やかな回復が見込まれます。アジア地域では、中国において景気の下振れリスクがあるものの、他の地域においては、景気の持ち直しが想定されます。米国では、景気の回復が続き、欧州経済も緩やかな回復が続くものと見込まれます。日本経済は、中国などの景気下振れによる影響が懸念されるものの、緩やかな回復基調が続くものと想定されます。

当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラ市場は減少率こそ鈍化するものの、引き続き縮小が見込まれます。一方、プロジェクター、監視カメラ、車載カメラなどは高精細化が進展しており、高品質な光学ガラスの需要拡大が見込まれます。エレクトロニクス事業の関連市場においては、FPD露光装置の需要は好調に推移するものと見込まれるほか、半導体露光装置需要の回復も期待されます。また、大型天体望遠鏡などの宇宙・天文向け需要も堅調な推移が見込まれます。

事業別の主要施策は次のとおりであります。

（光事業）

デジタルカメラ市場の縮小という環境の変化に合わせ、生産設備をエレクトロニクス事業へ移管するなど規模の適正化を進めることで、収益を確保してまいります。また、ハイエンド交換レンズ、高輝度・高精細プロジェクター、車載センシングカメラなど、極めて高い機能が求められる用途向けの新製品を継続的に投入することや、ガラスモールドレンズなどレンズ加工品のラインナップを強化することで、利益率の向上を目指してまいります。

（エレクトロニクス事業）

平成28年10月期より販売を開始した耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラム™」について、スマートフォンの本体カバーガラス向けの採用を目指し、量産体制の確立を進めるとともに、積極的な拡販活動を展開いたします。一方、特殊品や石英ガラスは、FPD露光装置などの需要を着実に取り込んでまいります。また、中長期的な成長ドライバーとして、リチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGC™」の育成を進めてまいります。

これら施策の実現に向けて、当社は平成28年10月期より、将来の成長につながる経営改革として、執行役員制度を導入いたしました。この制度のもと、各事業部が迅速な業務執行を行う中で、取締役は随時適切な方向付けを行い、事業構造の転換を更にスピードを上げて推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定事業への依存リスク

当社グループは光事業への依存度が高く、売上高に占める割合は約68％となっております。カメラ市場の縮小や、原料費の高騰、また国内外における競合他社との競争激化などにより、売上及び利益率が下落する可能性があります。今後も品質、価格、納期対応でお客様に満足していただけることを第一と考えて業務革新・効率化を推進し、高効率の生産体制を築くことで、光事業の柱を強固としていくとともに、エレクトロニクス事業でも製品ラインナップを強化していくことで事業の拡大に努めてまいりますが、その成否によっては業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定顧客への依存リスク

当社グループのエレクトロニクス事業では専門性の高い特殊ガラスをエレクトロニクス製品関連市場に供給しておりますが、高度な専門性、特殊性が故、特定の顧客への依存度が高くなっております。今後も新規分野への研究開発並びに新規顧客の獲得を目指して積極的な活動を継続してまいりますが、これらの特定顧客からの発注数量が急激に減少した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場の変動リスク

当社グループの生産及び販売活動はアジア地域を中心にグローバルに展開しており、外貨建ての取引を含んでいるため為替相場の変動による影響があります。これらのリスクに備えるため為替予約等を利用しておりますが、すべてのリスクを排除することは不可能であり、また、急激な円高は製品の価格競争力も低下させますので、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金利の変動リスク

当連結会計年度末における当社グループの連結有利子負債残高は6,918百万円であります。有利子負債は、前連結会計年度末比で、リースを活用したことなどにより増加しておりますが、財務体質良化のため、引き続き削減を推し進めてまいります。また、金利情勢やその他金融市場が急激に変動する場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外での事業展開に係るリスク

当社グループはアジア地域を中心として積極的な海外事業展開を図っており、海外売上高は連結売上高の約52％となっております。海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、税法の改定・移転価格税制などによる課税、不利な政治又は経済要因、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動による業績への影響、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、それらが発生した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 訴訟に関するリスク

当社グループは国内外の事業活動に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となる恐れがあります。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来において提起された場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 資本上位会社に関するリスク

（セイコーホールディングス株式会社について）

セイコーホールディングス株式会社は当社の筆頭株主（平成28年10月末現在、発行済株式総数に対する所有割合18.5％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。

当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れておりますが、平成27年10月期、平成28年10月期において営業取引はございません。

一方、当社は、同社株式を、平成28年10月末現在256,307株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、将来、当社と同社グループの関係強化を目的としたものであります。

当社は同社に対し、今後も安定株主としての役割並びに将来の関係強化を期待しておりますが、今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（キヤノン株式会社について）

キヤノン株式会社は当社の第２位株主（平成28年10月末現在、発行済株式総数に対する所有割合18.4％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。

当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れており、平成27年10月期、平成28年10月期における取引状況は「関連当事者情報」に記載のとおりであります。なお、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しており、特に利益相反等は生じておりません。

一方、当社は、同社株式を、平成28年10月末現在729,658株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、将来、当社と同社グループの取引関係の維持強化を目的としたものであります。

当社は同社に対し、今後も安定株主としての役割並びに将来の関係強化を期待しておりますが、今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 原材料に関するリスク

当社グループが使用している原材料の中には、メーカーや産地の限られているものがあり、入手困難により生産に支障が生ずる可能性があります。また、原材料価格は生産状況、為替相場、市況の変動などにより高騰する可能性があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 地震やその他の自然災害、事故等によるリスク

当社グループでは、地震や大規模な水害、火山の噴火などの自然災害や事故、新型インフルエンザ等の感染症の流行等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスの安定的供給等の当社グループの事業活動の継続のために、事業継続計画を策定しております。また、当社グループでは、耐震対策や定期点検、防災訓練等の取り組みを実施しております。

しかし、想定を超える自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等により、顧客への製品出荷停止等が発生し、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、高品質かつ顧客満足度の高い新製品を市場に投入していくことで、グループ全体の業容拡大に資することを目的とし、当社の研究開発部門が中心となって進めております。基礎研究の分野では、約80年にわたる光学及び特殊ガラスの製造を通じて培われた材料設計のノウハウや生産技術を基盤として、光、エレクトロニクス、環境・エネルギー等の幅広い分野において競争優位性をもった新素材の研究開発を進め、また、応用化研究の分野では、より高度な生産技術を開発することで、既存製品のさらなる高性能・高品質化かつ低コスト化を進めております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は813百万円であります。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の主なものは次のとおりであります。

(1) 光事業

・光透過特性に優れた光学ガラスの開発
・コスト競争力に優れた光学ガラスの開発

なお、当事業に係る研究開発費は220百万円であります。

(2) エレクトロニクス事業

・耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス(ナノセラムTM)の材料開発、加工技術開発
・耐放射線光学ガラスの開発
・高屈折率ウエアラブル用ガラスの開発
・リチウムイオン伝導性固体電解質の開発
・薄板成形技術の開発

なお、当事業に係る研究開発費は593百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

当社の連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

売上高は、21,329百万円（前年度比6.5％減）となり、前年度と比較して1,490百万円の減収となりました。

売上高を、セグメントごとに分析すると、光事業の売上高は、14,418百万円（同10.5％減）となり、エレクトロニクス事業の売上高は、6,911百万円（同2.9％増）となっております。

光事業において、デジタルカメラの需要減少傾向が続いたことから、販売が減少しました。

エレクトロニクス事業において、半導体露光装置向け高均質ガラスの販売が減少した一方、宇宙・天文向け及び露光装置向け極低膨張ガラスセラミックスや石英ガラスの販売が増加しました。

②  売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、16,237百万円（前年度比6.3％減）となり、前年度と比較して1,094百万円の減少となりました。原料調達の見直しや、石英ガラスの生産効率改善などに努めたものの、減少率は売上減少率を0.2ポイント下回りました。費目別では、原材料費などが原価削減活動により減少しました。

販売費及び一般管理費は、前年度並みの4,947百万円（同0.0％減）となりました。なお、売上高販売管理費比率は23.2％と前年度比1.5ポイント上昇しております。

③  営業利益

営業利益は、143百万円（同73.3％減）となりました。売上高減少に伴い、熔解工程の稼働率が低調に推移したことが主な要因であります。

④  営業外損益

営業外収益は、465百万円（同45.1％減）となりました。これは、前年度の為替差益が当連結会計年度は為替差損に転じたことが主な要因であります。

営業外費用は、693百万円（同905.7％増）となりました。これは、為替差損や持分法による投資損失を計上したことが主な要因であります。

⑤  親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純損失は、84百万円（前年度は1,236百万円の税金等調整前当期純利益）となり、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、372百万円（前年度は545百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は50,161百万円（前年度末比9.0％減）となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことなどによるものであります。

流動資産の残高は26,384百万円（同5.4％減）となりました。これは、現金及び預金や原材料及び貯蔵品が減少したことなどによるものであります。

固定資産の残高は23,776百万円（同12.7％減）となりました。これは、有形固定資産において、建設仮勘定が減少したこと及び減価償却が進んだことなどが主な要因であります。

流動負債の残高は8,825百万円（同3.5％減）となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどが主な要因であります。

固定負債の残高は4,295百万円（同3.7％減）となりました。これは、長期借入金が減少したことなどが主な要因であります。

当連結会計年度末における純資産の残高は37,040百万円（同10.8％減）となりました。これは、為替換算調整勘定が減少したことなどが主な要因であります。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて704百万円減少し、当連結会計年度末には10,632百万円（前連結会計年度末比6.2％減）となりました。

詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、光学ガラス製造設備及び極低膨張ガラスセラミックス生産設備などに総額1,045百万円の設備投資を実施しました。

光事業につきましては、生産設備の能力増強や設備更新を目的として、海外生産子会社を中心に光学ガラス製造設備を増設するなど総額697百万円の設備投資を実施しました。

エレクトロニクス事業につきましては、生産設備の能力増強を目的として、提出会社において極低膨張ガラスセラミックス製造設備などに総額348百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年10月31日現在

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３．リース契約による主な賃貸設備は、下記の通りであります。

(注) リース契約残高には、残価保証額を含めております。

(2) 国内子会社

平成28年10月31日現在

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(3) 在外子会社

平成28年10月31日現在

(注) １．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

２．帳簿価額「その他」は、建設仮勘定及び長期前払費用であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

連結会社の設備投資については、需要予測、生産能力、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、連結会社全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

平成28年10月31日現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力の算定は困難なため、記載を省略しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割（１：２）によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年10月31日現在

(注)　１　自己株式 1,124,538株は「個人その他」に10,534単元、「金融機関」に711単元及び「単元未満株式の状況」に38株含めて記載しております。

 ２ 「金融機関」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式711単元が含まれております。
なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年10月31日現在

(注) １　上記のほか、自己株式が1,124千株あります。なお、自己株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式71千株が含まれております。

２　上記保有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 547千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年10月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式71,100株（議決権の数711個）が含まれております。なお、当該議決権の数711個は、議決権不行使となっております。

２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式38株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年10月31日現在

（注）他人名義で所有している理由等

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

（当社取締役及び上級執行役員に対する株式報酬制度の導入）

当社は、平成27年12月17日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止すること並びに当社取締役及び上級執行役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）以下、「本制度」といいます。）」を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成28年１月28日開催の第107期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいいます。）に付議し、当該株主総会にて承認されました。 

　①本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役及び上級執行役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役及び上級執行役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役及び上級執行役員の退任時とします。

　　＜本制度の仕組み＞

　②取締役及び上級執行役員に取得させる予定の株式の総数または総額

当社は、平成28年３月18日付けで37,825千円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当
社株式71,100株、37,825千円を取得しております。今後信託Ｅ口が当社株式を取得する予定は未定であります。

　③本制度による受益権その他の権利を受けることのできる者の範囲

取締役及び上級執行役員のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者（社外取締役を除く）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入に際し、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対し実施した第三者割当による自己株式の処分であります。

２　当期間における保有自己株式数には、平成29年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式71,100株が含まれております。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤の強化と今後の事業拡大のため、必要な内部留保を充実しつつ、株主各位に対する安定かつ継続的な利益還元を実施して行くことを基本方針としております。この方針のもと、配当につきましては、連結ベースでの配当性向及び純資産配当率を勘案し、業績に応じた利益配当を行っていく所存であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の他、毎年４月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、年間業績などを見極めた上で年１回の配当とさせていただいております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当につきましては、平成29年１月26日開催の第108期定時株主総会において、普通配当10円の承認決議が行われました。また、次期の配当につきましては、普通配当15円を予定しております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の一層の充実と将来の新規事業展開に役立ててまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役　大熊右泰氏、戸倉剛氏、小泉達也氏及び内田省寿氏は、社外取締役であります。

２　監査役　三上誠一氏、脇屋相武氏及び杉田光義氏は、社外監査役であります。

３　平成29年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４　平成28年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　平成27年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６　当社では、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離することにより、執行責任をより明確にするとともに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は８名で、上級執行役員光製品事業部長　広瀬孝二、上級執行役員事業支援センター長　開沼敬三、上級執行役員特殊品事業部長兼特殊品技術部長　後藤直雪、執行役員管理センター企画管理部長　鈴木雅智、執行役員管理センター総務部長　西田明生、執行役員光製品事業部光製品ＢＵ長　遠藤弘康、執行役員光製品事業部光材料ＢＵ長　岸和之、執行役員特殊品事業部ＬＢ－ＢＵ長　中島耕介で構成されております。

７　所有する当社の株式数には、平成28年10月31日現在の役員持株会名義分を含んでおります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、全社員の幸福と社会の繁栄に貢献する」という経営理念に基づき、事業活動を行っております。この経営理念を実現するため、社内組織体制や経営管理上の仕組みを整備し、必要な施策を実施しております。また、株主、顧客、社員、地域社会等の様々な利害関係者に対して、社会の公器としての責任を果たすことが、結果として、企業価値の最大化につながるということを強く認識し、企業倫理に則して透明性及び健全性が確保された経営を行うことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．現状のガバナンス体制を採用している理由

当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。取締役会は８名の取締役で構成し、独立社外取締役２名を含む半数の４名が社外取締役であります。これら社外取締役より、独立した客観的かつ多様な立場や大所高所からの経営に関する助言を仰ぐことで、より適切かつ透明性の高い意思決定が確保されるものと考えております。さらに執行役員制により、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離することによって、執行責任をより明確にするとともに業務執行の迅速化を図っております。また、社外取締役と社外監査役を含む監査役会は、連携してコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

経営に関する全般的な重要事項については、戦略的な視点から的確かつ効率的な経営判断が下せる意思決定機関として経営会議を設置しております。

当社では、以上の体制が、迅速かつ透明性の高い業務執行を行う上で最適であると判断しております。

ロ．会社の機関の内容

当社の経営機関制度は、会社法上で規定されている株式会社の機関である取締役会と監査役会を基本とし、経営に関する全般的な重要事項については、戦略的な視点から的確かつ効率的な経営判断が下せる意思決定機関として経営会議を設置しております。

取締役会は、取締役８名で構成され、原則として月１回開催されており、経営意思決定機関として当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定を行い、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。

また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されております。各監査役は監査役会で策定された監査方針等に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。

経営会議は、常勤取締役、執行役員及び代表取締役が選任する担当部門長によって構成され、原則として毎月開催されており、機動的な経営意思決定、取締役会への提案事項の審議など経営責任の明確化、業務執行の迅速化を図っております。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

業務監査室(人員２名）を設置し、内部監査規程に基づく定期的かつ継続的な内部監査を行っております。また、監査役、業務監査室及び会計監査人は、必要の都度、意見・情報の交換を行い、連携を密にして監査の実効性向上に努めております。さらに、業務執行上発生する諸問題につきましては、必要に応じて弁護士等の第三者から適宜アドバイスを受けております。

ニ．会計監査の状況

当社は会計監査人として東陽監査法人を選任しており、定期的な監査のほか随時監査が実施されております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。

・指定社員　業務執行社員　：酒井　宏暢（継続監査年数１年）、浅川　昭久（継続監査年数４年）、
長田　洋和（継続監査年数３年）

・会計監査業務に係る補助者：公認会計士　12名、その他　４名

ホ．社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

社外取締役大熊右泰氏は、セイコーホールディングス株式会社常務取締役であり、同社における経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識等を活かして当社の経営全般に助言をいただくことで、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの強化に寄与することが期待できると判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役戸倉剛氏は、キヤノン株式会社執行役員イメージコミュニケーション事業本部長であり、同社における経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識等を活かして当社の経営全般に助言をいただくことで、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの強化に寄与することが期待できると判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役小泉達也氏は、株式会社オプトラン相談役であり、同社及び古河電気工業株式会社等における経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識等を活かして当社の経営全般に助言をいただくことで、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの強化に寄与することが期待できると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、特に高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役内田省寿氏は、三井ミーハナイト・メタル株式会社アドバイザーであり、同社及び三造メタル株式会社等における経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識等を活かして当社の経営全般に助言をいただくことで、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの強化に寄与することが期待できると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、特に高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役三上誠一氏は、セイコーホールディングス株式会社常勤監査役であり、同社及びそのグループ会社において、長年にわたり経理業務に携わっており、その経歴を通じて培われた知識・経験や見識等を活かして当社経営全般に対する監査機能を発揮していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。

社外監査役脇屋相武氏は、キヤノン株式会社常務執行役員経理本部長であり、同社において、長年にわたり経理業務に携わっており、その経歴を通じて培われた知識・経験や見識等を活かして当社経営全般に対する監査機能を発揮していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。

社外監査役杉田光義氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験を当社監査体制の強化に活かしていただきたいため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、特に高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

なお、社外取締役及び社外監査役は、内部統制に関わる担当取締役と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、業務監査室及び会計監査人と連携をとり、監督又は監査の実効性向上に努めております。

当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、併せて「社外役員」といいます。）の独立性に関する考え方を明確にするため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。

（社外役員の独立性に関する基準）

当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員（その候補者を含む。以下同様）が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

（ⅰ）当社及び当社の連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の取締役、監査役、執行役、執行役　員その他これらに準ずる者及び使用人（以下、「役員等」といいます。）

（ⅱ）当社の主要株主（注１）

（ⅲ）当社グループを主要な取引先とする法人等の役員等

（ⅳ）当社グループの主要な取引先の役員等

（ⅴ）当社グループから役員報酬以外に、一定額（注２）以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家、及びその他の専門家

（ⅵ）上記（ⅰ）～（ⅴ）に該当する者（重要な地位にある者（注３）に限る）の近親者等（注４）

（ⅶ）その他、当社の一般株主全体との間で上記（ⅰ）～（ⅵ）までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

（注１）主要株主とは、議決権保有割合30％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体及び当該団体の子会社、関係会社等の役員等をいう。

（注２）一定額とは、年間1,000万円とする。

（注３）重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び部長級以上の管理職、その他重要な使用人をいう。

（注４）近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

　　　ヘ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額となります。

③内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況

当社は各種社内委員会等を設置しリスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。各種社　内委員会等の概要は以下のとおりであります。

・内部統制委員会

当社グループにおける業務の適正性及び効率性並びに財務報告の信頼性を確保するための体制を整備、構築することを目的として、内部統制委員会を設置しております。当委員会では、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、法令・社内規程等の遵守、資産の保全といった内部統制の目的及び構成要素の整備・構築・運用を達成するために、その活動計画及び施策の審議、監督を行い、当社グループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化などを通じて、システムの改善策の指示並びに実施の支援・助言等を行っております。

・倫理・コンプライアンス委員会

当社グループ全体の倫理・コンプライアンスの遵守体制を確立し、公正かつ適正な事業活動を遂行することを通じて社会的責任を果たす企業統治を実現するために、倫理・コンプライアンス委員会を設置しております。当委員会は、取締役、執行役員及び社員への倫理・コンプライアンスに関する啓蒙活動を推進するとともに、内部通報制度を有効的に機能させることにより、遵法・倫理意識の高揚と不正の未然防止を図り、当社グループの企業倫理の基本理念である①誠実な活動②社会との調和③情報の公開④環境の保全⑤社員の尊重を実現しております。

・リスク管理委員会

当社グループのリスク管理を効果的かつ効率的に実施するために、リスク管理委員会を設置しております。当委員会はリスク管理規程に則り、グループのリスク管理に関する方針、体制及び対策に関する事項、発生しうるリスクの予見予防に係る啓蒙に関する事項、リスク管理年度計画の策定及び運用に関する事項、部門、子会社のリスクに係る総合的な調整に関する事項、危機（重大性、緊急性のあるリスク）発生時の被害極小化に係る施策に関する事項を決定並びに推進しております。また、当委員会の監督の下、部門内及び子会社内のリスク管理を組織的に行うために、部門長、子会社社長をリスク管理責任者として、担当部門、担当子会社のリスクの識別、分析、評価、モニタリング等を行い、当社グループのリスクの発生防止及び損失の極小化を図っております。

・情報開示委員会

当社に関する重要な財務的、社会的、環境的側面の経営関連情報の公正かつ適時・適切な開示を行うために、情報開示委員会を設置しております。当委員会は、経営関連情報が開示すべき重要事実等に該当するかを審議し、情報開示体制の継続的な維持発展のために企業情報開示規程を社内に周知徹底させ、当規程の遵守のために適宜適切な措置を講じることにより、企業の説明責任を果たし、経営の透明性を確保しております。

以上のほか、「顧客の信頼と満足」が得られる品質の実現を目指して、品質保証に関する方針と目標の策定を行う品質保証会議、「持続的な開発」という国際的な環境理念のもと、企業活動と環境の調和を推進するため、環境保全に関する方針と目標の策定を行う環境管理会議、及び社長の諮問機関として、職場環境で社員が被りやすい危険と健康障害を未然に防止し、健康の保持増進を図ることを目的とした基本方針の審議を行う安全衛生委員会を設置しております。

また、当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制として以下のとおり整備しております。

イ．子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、当社の定める関係会社管理規程等に基づき、当社へ事前協議等が行われる体制を構築しております。また、業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制を構築しております。

ロ．当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社に内部統制委員会を設置すると共に、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。

ハ．当社取締役、各部門長及びグループ各社の社長は、当社及びグループ各社の業務執行の適正を確保するための内部統制の確立と運用について権限と責任を有しております。

ニ．当社業務監査室は、当社及びグループ各社の業務監査を実施し、その結果を内部統制委員会ならびに当社及びグループ各社の業務執行責任者に報告し、内部統制委員会は必要に応じて、内部統制の改善策の指示、実施の支援・助言を行っております。

上記②及び③をまとめた当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりです。

④役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含めておりません。

２　取締役の報酬限度額は、平成23年１月28日開催の第102期定時株主総会において年額250百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３　監査役の報酬限度額は、平成23年１月28日開催の第102期定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。

４　期末日現在の取締役は８名、監査役は４名であります。

５  上記報酬等の額には、平成28年１月28日開催の第107期定時株主総会において決議いただいた株式給付信託制度による当事業年度における株式給付引当金の繰入額（10,198千円）及び役員退職慰労金制度打切りに伴う功労加算金相当額（16,656千円）を含めております。

　　なお、株式給付信託制度につきましては、２に記載の報酬とは別枠で決議いただいております。

６　当社は、平成28年１月28日開催の第107期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。

　　これに基づき、当事業年度中に退任した取締役１名（うち社外取締役１名）に対し、380千円（うち社外取締役１名に対し380千円）を支給しております。

    なお、平成28年１月28日開催の第107期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役のうち、引き続き上級執行役員となった広瀬孝二、開沼敬三、後藤直雪の３氏、理事となった宗田栄策氏につきましては、支給の時期を４氏の上級執行役員または理事退任以降としております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

＜基本方針＞
当社の役員の報酬制度は次に掲げる事項を基本方針として設計しております。

・持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能させること
・企業価値の最大化を図ることで株主の期待に応えるという意識を強く持たせること
・その責務にふさわしい処遇とすること

＜役員報酬体系＞

（ⅰ）取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、及び中長期インセンティブ報酬としております。
業務を執行しない取締役及び監査役につきましては、業務執行から独立した立場であることから固定報酬のみとしております。

（ⅱ）業績連動報酬は短期の会社業績及び個人の貢献度に連動させるもので、その係数はゼロ～2.0としております。また、報酬全体に占める業績連動報酬の割合は、役位に比例して高くなる仕組みとなっております。

（ⅲ）中長期インセンティブ報酬としては、株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

⑤会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

・当社社外取締役大熊右泰氏が常務取締役を務める当社の「その他の関係会社」であるセイコーホールディングス株式会社（発行済株式総数に対する所有割合18.5％）及び同氏が役員を務める同社の連結子会社との製品販売等の取引関係はありません。

・当社社外取締役戸倉剛氏が執行役員イメージコミュニケーション事業本部長を務める当社の「その他の関係会社」であるキヤノン株式会社（発行済株式総数に対する所有割合18.4％）及び同氏が執行役員を務める同社の連結子会社との製品販売等の取引関係があります。

・当社社外取締役小泉達也氏が相談役を務める株式会社オプトランとの製品販売等の取引関係はありません。

・当社社外取締役内田省寿氏がアドバイザーを務める三井ミーハナイト・メタル株式会社との製品販売等の取引関係はありません。

・当社社外監査役三上誠一氏が常勤監査役を務める当社の「その他の関係会社」であるセイコーホールディングス株式会社（発行済株式総数に対する所有割合18.5％）及び同氏が役員を務める同社の連結子会社との製品販売等の取引関係はありません。

・当社社外監査役脇屋相武氏が常務執行役員経理本部長を務める当社の「その他の関係会社」であるキヤノン株式会社（発行済株式総数に対する所有割合18.4％）との製品販売等の取引関係があります。

・当社社外監査役杉田光義氏が代表社員弁護士を努める弁護士法人原後綜合法律事務所との製品販売等の取引関係はありません。

  なお、いずれの社外取締役及び社外監査役ともに当社取締役等との人的な関係はありません。

⑥取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

当社は、自己株式の取得の決定機関について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、自己株式の取得が機動的に行えることを目的とするものです。また当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日とし中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑩会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

内部統制委員会では、会社法及び金融商品取引法の財務報告に係わる内部統制実施基準に基づく内部統制の維持と質の向上を進めております。当連結会計年度は、全社的統制・決算財務報告・業務プロセス・ＩＴ統制に係る内部統制について、国内外の主要なグループ会社における整備・運用状況の評価と改善を実施いたしました。

倫理・コンプライアンス委員会では、当社グループ全体が倫理・コンプライアンスを遵守し、公正かつ適正な事業活動を遂行するよう、各種社内セミナーを継続的に実施しています。当連結会計年度は、海外のグループ会社の従業員を対象としたコンプライアンス教育、輸出関連部門の担当者を対象とした安全保障貿易管理説明会、主に研究開発部門の担当者を対象とした商標、著作権、不正競争、特許権などに関するセミナー、そして主に営業部門や研究開発部門の担当者を対象とした取引基本契約及び秘密保持契約に関するセミナーなどを開催いたしました。

リスク管理委員会では、オハラグループリスク管理方針に従って、リスクマネジメントを推進しております。当連結会計年度は、リスク管理項目について定期見直しを行うとともに、新たに品質リスクを管理項目に加え、検討いたしました。また、事業継続計画（ＢＣＰ）についても定期見直しを行いました。

情報開示委員会では、当社企業情報開示規程に則り、当社の経営関連情報が公正かつ適時・適切に開示されるよう、適宜委員会を開催、必要な措置を講じております。

⑪株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 6銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　872,081千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)　㈱リコー以下の銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、非上場株式以外の保有株式全銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)　非上場株式以外の保有株式全銘柄について記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日数、工数を見積り、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。なお、監査報酬額の決定に際しては、監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年11月１日から平成28年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年11月１日から平成28年10月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーの受講や関連書籍を通じて内容の把握に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

  当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数　10社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

②　非連結子会社の名称

OHARA DISK(M)SDN.BHD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

①　持分法適用関連会社の数

持分法を適用する関連会社は1社で、華光小原光学材料（襄陽）有限公司であります。

②　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

OHARA DISK(M)SDN.BHD.

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

③　持分法適用手続きに関する特記事項

華光小原光学材料（襄陽）有限公司の決算期は連結決算日と異なりますが、連結財務諸表の作成にあたっては、平成28年９月30日現在で、決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。

②　重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社については法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、在外連結子会社については主として定額法によっております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）については、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しております。

③　重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

主として金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

執行役員及び従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社の役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

　（追加情報）

　　（役員退職慰労引当金の廃止）

当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年１月28日開催の第107期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
　同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労金の打切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高200,361千円を取り崩し、未払金に9,653千円、固定負債の「その他」に190,708千円を、それぞれ含めて表示しております。
　なお、連結子会社についても、役員退職慰労金の打切り支給を決議し、役員退職慰労引当金残高58,100千円を取り崩し、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

ニ．役員株式給付引当金

当社は、役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ホ．環境対策引当金

当社及び一部の連結子会社について、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

④　退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の国内連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤　重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、時価評価せず借入金の支払利息に加減する処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

予定取引により発生が見込まれる外貨建取引について為替予約、借入金の利息について金利スワップをそれぞれヘッジ手段として利用しております。

ハ．ヘッジ方針

将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

⑥　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期が到来し、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

⑦　その他連結財務諸表を作成するための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

　　（有形固定資産の減価償却の方法）

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、従来から採用している減価償却方法を、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を適用し、定率法から定額法に変更しております。

 なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成28年11月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において流動負債「その他」、固定負債「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より流動負債「リース債務」、固定負債「リース債務」として区分掲記しております。
　なお、前連結会計年度の流動負債「リース債務」は21,174千円、固定負債「リース債務」は28,746千円であります。

(追加情報)

（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）

当社は、平成28年１月28日開催の第107期定時株主総会決議に基づき、平成28年３月18日より、取締役及び上級執行役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たすもの（以下、「対象役員」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、対象役員に対し当該連結会計年度における報酬月額、業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

当連結会計年度における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式71,100株を取得しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、37,825千円及び71,100株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２．関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

４．受取手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、研究開発費には以下のものが含まれております。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．負ののれん発生益

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

連結子会社である台湾小原光学股份有限公司の株式を取得し、完全子会社化としたことに伴い発生したものであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５．子会社清算損

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

子会社であるOHARA DISK(M)SDN.BHD.において、清算手続に伴い発生したものであります。

※６．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費の総額

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　（注）１株当たり配当額15円には、創立80周年記念配当５円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式71,100株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加71,100株は、株式給付信託（ＢＢＴ）の取得による増加であります。

３．普通株式の自己株式の減少71,100株は、株式給付信託（ＢＢＴ）への第三者割当による自己株式処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　（注）１株当たり配当額15円には、創立80周年記念配当５円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　（注）平成29年１月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金711千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

工場設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金、設備投資については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については主に銀行借入にて必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、元本返還が確実であると判断した金融資産に限定しております。また、デリバティブ取引は、原則として実需に伴う取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

現金及び預金は、主に銀行の預貯金または安全性の高い金融商品に限定しております。

有価証券は、一時的な余剰資金の運用として、流動性の確保と元本の安全性を重視しております。

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされており、取引先ごとに与信管理を徹底し、取引先別の期日管理及び残高を定期的に管理することで、財務状況悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクにさらされており、為替予約取引などを利用することでヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスク管理のため、市場価格や発行会社の財務状況のモニタリングを継続的に行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建の債務は、為替の変動リスクにさらされており、為替予約取引などを利用することでヘッジしております。

借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利を適用するか、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金はヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。また、デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年10月31日）

※１　受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

※２　長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※３　リース債務は、１年以内支払予定のリース債務を含んでおります。

当連結会計年度（平成28年10月31日）

※１　受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

※２　長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※３　リース債務は、１年以内支払予定のリース債務を含んでおります。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

負  債

⑤支払手形及び買掛金、⑥電子記録債務、⑦短期借入金、⑧未払法人税等、⑨未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑩長期借入金、⑪リース債務

長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年10月31日）

当連結会計年度（平成28年10月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済及び支払予定額

前連結会計年度（平成27年10月31日）

当連結会計年度（平成28年10月31日）

※リース債務の支払予定額には残価保証額は含めておりません。

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年10月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　247,867千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年10月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　143,979千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成27年10月31日）

当連結会計年度（平成28年10月31日）

５．減損処理を行った有価証券

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

前連結会計年度（平成27年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年10月31日）

有価証券について9,800千円(その他有価証券の株式9,800千円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年10月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年10月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出型企業年金制度を併用しております。

国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は確定給付型企業年金制度及び確定拠出型の中小企業退職金共済制度を併用しております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を併用しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の国内連結子会社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度をのぞく)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度をのぞく)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　  　(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

(注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として1.2％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として0.1％に変更しております。　　

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度145,886千円、当連結会計年度141,745千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
　これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.2％から平成28年11月１日及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
　この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が39,481千円、法人税等調整額が1,699千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金41,180千円、固定資産圧縮積立金1,527千円がそれぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

取引に重要性がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別のセグメントから構成されており、光学ガラス素材、光学機器用レンズ材などの光学製品用途向けの製品群から構成される「光事業」と、半導体露光装置向け高均質ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品用途向けの製品群から構成される「エレクトロニクス事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

(注)　セグメント資産の「調整額」の額は、全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）および長期投資資金（投資有価証券等）であります。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

(注)　セグメント資産の「調整額」の額は、全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）および長期投資資金（投資有価証券等）であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年11月１日  至　平成27年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度（自　平成27年11月１日  至　平成28年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

前連結会計年度（自　平成26年11月１日  至　平成27年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日  至　平成28年10月31日）

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年11月１日  至　平成27年10月31日）

該当事項はありません。 当連結会計年度（自　平成27年11月１日  至　平成28年10月31日）

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年11月１日  至　平成27年10月31日）

「光事業」セグメントにおいて、第４四半期連結会計期間に台湾小原光学股份有限公司の株式を取得し、完全
子会社化いたしました。これにより、負ののれん発生益61,108千円を計上しておりますが、特別利益のため報告
セグメントには配分しておりません。 当連結会計年度（自　平成27年11月１日  至　平成28年10月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。

　２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務諸表

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

重要な関連会社は華光小原光学材料（襄陽）有限公司であり、その要約財務諸表は以下の通りであります。

流動資産合計                874百万円

固定資産合計              2,148

流動負債合計                 77

固定負債合計                275

純資産合計                2,670

売上高                    1,877

税引前当期純損失金額        584

当期純損失金額              520

(注) 上記関連会社の決算期は連結決算日と異なりますが、要約財務諸表の作成にあたっては、平成28年９月30日現在で、決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

(１株当たり情報)

(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額でありまた、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度－株、当連結会計年度71,100株）。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－株、当連結会計年度44,292株）。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率には加重平均利率を記載しております。当該利率を算定する際の利率及び残高は期末時点のものを使用しております。

２. リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に支払予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済又は支払予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の支払予定額には残価保証額は含めておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

  当事業年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)