| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | ヨシコン株式会社 |
| 【英訳名】 | Yoshicon Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 田 立 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12 |
| 【電話番号】 | 054-205-6363（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 経営管理本部長 吉 田 尚 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12 |
| 【電話番号】 | 054-205-6363（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 経営管理本部長 吉 田 尚 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期 第３四半期 連結累計期間 | 第49期 第３四半期 連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 12,445,205 | 10,407,511 | 19,122,492 |
| 経常利益 | （千円） | 1,226,891 | 1,289,961 | 2,125,259 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 864,204 | 825,756 | 1,687,730 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 859,904 | 872,053 | 1,640,802 |
| 純資産額 | （千円） | 13,477,672 | 14,819,491 | 14,216,123 |
| 総資産額 | （千円） | 28,081,658 | 30,751,894 | 26,810,528 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 116.69 | 114.10 | 228.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.0 | 48.2 | 53.0 |
| 回次 | 第48期 第３四半期 連結会計期間 | 第49期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | 58.95 | △2.22 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、第２四半期連結累計期間において、山中缶詰株式会社が連結子会社となりました。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントにおいて、「インフラ事業」を「マテリアル事業」に名称変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種経済・金融政策に手詰まり感はでてきたものの企業収益は堅調に推移し、雇用状況も安定しており、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、アジア新興国の景気減速懸念や米国の大統領選後の為替・株式相場の不安定など景気の下振れリスクが見られ、先行きに対する不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界では、企業の設備投資意欲も安定した状況で推移し、住宅取得意欲も底堅く感じられるものの建築価格の高騰による分譲マンションの割高感から一部契約までが長期化する傾向にありました。このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、当期引渡予定の新規分譲マンションや分譲宅地などの販売に着手し、購入者メリットを企画提案する企業誘致活動を積極的に推進してまいりました。
また、建設土木業界に属する環境事業分野では、営業エリアを拡大しながら建築部材の受注活動を強化推進してまいりました。そのような中、一部建築部材の出荷も本格化されました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は104億７百万円（前年同四半期比16.4％減）、営業利益は12億89百万円（前年同四半期比8.8％増）、経常利益は12億89百万円（前年同四半期比5.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億25百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントにおいて、「インフラ事業」を「マテリアル事業」に名称変更しております。
①レジデンス事業
レジデンス事業におきましては、新規分譲マンションや在庫分譲マンションの引渡しが行われたものの、当期引渡予定の新規分譲マンションの販売費がかさみ、減収減益となりました。
この結果、売上高は18億14百万円（前年同四半期比55.9％減）、セグメント損失(営業損失)は88百万円（前年同四半期は５億81百万円セグメント利益）となりました。
②不動産開発事業
不動産開発事業におきましては、太陽光発電関連製品の販売や富士市の賃貸収益物件や島田市、静岡市及び焼津市の商・工業施設用地の引渡しが行われ増収増益となりました。
この結果、売上高は40億20百万円（前年同四半期比10.0％増）、セグメント利益(営業利益)は13億17百万円（前年同四半期比85.6％増）となりました。
③賃貸・管理等事業
賃貸・管理等事業におきましては、賃貸収益物件売却による賃貸収入や売電収入の減少により減収減益となりました。
この結果、売上高は14億17百万円（前年同四半期比16.1％減）、セグメント利益(営業利益)は３億33百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。
④マテリアル事業
マテリアル事業におきましては、土木部材の販売が減少しましたが、建築部材、生コンクリート取扱いや商品売上が増加したことにより増収増益となりました。
この結果、売上高は29億５百万円（前年同四半期比1.2％増）、セグメント利益(営業利益)は１億81百万円（前年同四半期は２億10百万円セグメント損失）となりました。
⑤その他
その他事業におきましては、飲食店の新規開店や缶飲料製造により売上高が増加しましたが、それらによる初期費用などがかさみ増収減益となりました。
この結果、売上高は２億49百万円（前年同四半期比110.6％増）、セグメント利益(営業利益)は２百万円（前年同四半期比92.4％減）となりました。
なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は307億51百万円（前連結会計年度比14.7％増）となりました。
流動資産は、販売用不動産や未成工事支出金などが増加したことにより、258億62百万円（前連結会計年度比17.9％増）となりました。固定資産は土地などの増加により、48億88百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。
（負債）
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金や未払法人税等などが減少したものの、支払手形及び買掛金や短期借入金などが増加したことにより、136億58百万円（前連結会計年度比41.3％増）となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより、22億73百万円（前連結会計年度比22.4％減）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は148億19百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は48.2％（前連結会計年度比4.8ポイント減）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は６百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,540,000 |
| 計 | 14,540,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,030,248 | 8,030,248 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,030,248 | 8,030,248 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日から 平成28年12月31日 | ― | 8,030,248 | ― | 100,000 | ― | 1,854,455 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の入手が困難なため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 809,100 | － | － |
| 普通株式 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,219,600 | 72,196 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,548 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,030,248 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 72,196 | － | |
（注） 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | 静岡県静岡市葵区 | ||||
| ヨシコン株式会社 | 常磐町一丁目４－12 | 809,100 | － | 809,100 | 10.07 |
| 計 | － | 809,100 | － | 809,100 | 10.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,306,899 | 1,359,652 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 958,171 | ※2 1,095,216 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,311,641 | 572,847 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,407 | 6,397 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 30,368 | 46,680 | |||||||||
| 販売用不動産 | 17,982,806 | 21,768,920 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 49,047 | 503,904 | |||||||||
| その他 | 306,371 | 515,899 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,187 | △6,600 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,941,525 | 25,862,918 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,214,813 | 1,198,919 | |||||||||
| 土地 | 2,232,202 | 2,461,934 | |||||||||
| その他（純額） | 435,194 | 438,491 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,882,210 | 4,099,345 | |||||||||
| 無形固定資産 | 72,031 | 63,274 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 980,211 | 798,449 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △65,450 | △72,094 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 914,761 | 726,355 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,869,003 | 4,888,975 | |||||||||
| 資産合計 | 26,810,528 | 30,751,894 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 763,493 | 1,225,858 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,410,650 | 10,404,300 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 865,281 | 326,729 | |||||||||
| 未払法人税等 | 816,965 | 129,962 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51,020 | 23,299 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 100,000 | － | |||||||||
| その他 | 656,231 | 1,548,268 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,663,642 | 13,658,418 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,937,824 | 1,459,170 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 32,819 | 29,959 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,026 | 10,218 | |||||||||
| その他 | 950,093 | 774,636 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,930,763 | 2,273,983 | |||||||||
| 負債合計 | 12,594,405 | 15,932,402 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,468,687 | 3,468,687 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,021,407 | 11,671,955 | |||||||||
| 自己株式 | △384,510 | △477,986 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,205,584 | 14,762,656 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,229 | 52,309 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,196 | △815 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,032 | 51,493 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,505 | 5,341 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,216,123 | 14,819,491 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,810,528 | 30,751,894 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,445,205 | 10,407,511 | |||||||||
| 売上原価 | 9,889,802 | 7,640,291 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,555,403 | 2,767,220 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,369,914 | 1,477,492 | |||||||||
| 営業利益 | 1,185,488 | 1,289,727 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,958 | 215 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,742 | 11,259 | |||||||||
| 仕入割引 | 20,878 | 17,396 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 35,801 | 21,769 | |||||||||
| 受取手数料 | 3,493 | 4,239 | |||||||||
| その他 | 28,087 | 16,453 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 97,961 | 71,332 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 51,826 | 45,581 | |||||||||
| その他 | 4,731 | 25,517 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56,558 | 71,098 | |||||||||
| 経常利益 | 1,226,891 | 1,289,961 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5,509 | 97 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7,618 | 1,774 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | 103,832 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 116,960 | 1,871 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 14,305 | 10,116 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,305 | 10,116 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,329,546 | 1,281,716 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 444,535 | 640,978 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20,305 | △185,854 | |||||||||
| 法人税等合計 | 464,841 | 455,124 | |||||||||
| 四半期純利益 | 864,704 | 826,592 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 500 | 835 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 864,204 | 825,756 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 864,704 | 826,592 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,005 | 40,080 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,205 | 5,380 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,800 | 45,461 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 859,904 | 872,053 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 859,403 | 871,218 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 500 | 835 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 78,144 | 千円 | 81,852 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 5,000千円 |
| 裏書譲渡手形 | － | 4,911千円 |
| 合計 | － | 9,911千円 |
四半期連結会計期間末日の満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、上記の満期手形が当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。
３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |||
| 当座貸越契約極度額の総額 | 10,350,000 | 千円 | 10,350,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,500,000 | 千円 | 4,980,000 | 千円 |
| 差引高 | 8,850,000 | 千円 | 5,370,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 223,173 | 千円 | 144,237 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 148,424 | 20.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 175,209 | 24.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| レジデンス事業 | 不動産開発事業 | 賃貸・管理等事業 | マテリアル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,111,084 | 3,655,053 | 1,689,172 | 2,871,626 | 12,326,936 | 118,269 | 12,445,205 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 10,337 | － | 10,337 | 137,669 | 148,006 |
| 計 | 4,111,084 | 3,655,053 | 1,699,509 | 2,871,626 | 12,337,273 | 255,939 | 12,593,212 |
| セグメント利益又は損失（△） | 581,918 | 709,969 | 354,307 | △210,301 | 1,435,894 | 30,706 | 1,466,601 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,435,894 |
| 「その他」の区分の利益 | 30,706 |
| セグメント間取引消去 | 370 |
| 全社費用（注） | △281,483 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,185,488 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| レジデンス事業 | 不動産開発事業 | 賃貸・管理等事業 | マテリアル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,814,719 | 4,020,957 | 1,417,398 | 2,905,386 | 10,158,461 | 249,049 | 10,407,511 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 4,836 | 622,121 | 626,958 | 226,455 | 853,413 |
| 計 | 1,814,719 | 4,020,957 | 1,422,235 | 3,527,508 | 10,785,420 | 475,504 | 11,260,924 |
| セグメント利益又は損失（△） | △88,286 | 1,317,542 | 333,197 | 181,454 | 1,743,908 | 2,327 | 1,746,236 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,743,908 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,327 |
| セグメント間取引消去 | △164,239 |
| 全社費用（注） | △292,269 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,289,727 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、報告セグメントにおいて、「インフラ事業」を「マテリアル事業」に名称変更しております。なお、第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント名称に基づいています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 116円69銭 | 114円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 864,204 | 825,756 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 864,204 | 825,756 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,406 | 7,236 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため 記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月９日
ヨシコン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 雅 史 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 早 稲 田 宏 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨシコン株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヨシコン株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。