2884 ヨシムラ・フード・ホールディングス 四半期報告書－第9期第3四半期(2016/09/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第８期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、平成28年３月４日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第９期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．平成27年５月27日開催の第７期定時株主総会により、平成27年６月12日付で10株につき１株の割合で株式併合をおこなっておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式併合がおこなわれたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。

７．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

＜製造事業＞

　　純和食品株式会社を子会社化し、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、株式会社

　エスケーフーズおよび栄川酒造株式会社を子会社化し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており

　ます。

＜販売事業＞

　　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(12）ビジネスモデルに関するリスクについて

①　子会社の業績変動について

　当社グループは、当社、当連結会計年度末現在連結子会社８社および非連結子会社１社により構成されており、子会社の成長を通じて当社グループ全体の成長を図るビジネスモデルであります。また、子会社各社の財政状態および経営成績の状況が当社グループ全体の財政状態および経営成績に与える影響も高いため、子会社の業績が変動することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社において、グループ全社および各社の経営戦略の立案や経営管理を統括しておりますが、子会社各社の事業の遂行が順調に進まない場合、当社グループに予期しない変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(16）株主である株式会社産業革新機構の動向

　当社は、平成26年２月21日に第三者割当増資の方法により、株式会社産業革新機構を割当先として普通株式を発行し、同社は、当該株式の割当てにより当社の議決権総数の23.4％（当連結会計年度末現在　所有株式数947,368株）を占める株主となっております。

　なお、同社は当社の更なる企業価値向上をサポートするスポンサーとして、長期的視点から株式を保有する意向を当社に対して示していますが、当社の株式上場後、同社が当社株式の一部を市場で売却した場合、売却の規模等によっては、当社株式の需給関係及び市場価格に影響を与える可能性があります。

(17）ベンチャーキャピタルおよびベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合による株式売却について

　(17）ベンチャーキャピタルおよびベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合による株式売却については、ロックアップ期間終了後の株式売却により消滅しております。（以下、番号繰上げ）

(17）ストックオプションと株式の希薄化について

　当社グループでは、当社および当社子会社取締役および当社従業員の業績向上に対する士気を高める目的で新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は56,560株であり、これらは、発行済株式総数および新株予約権による潜在株式数の合計4,105,359株の1.4％に相当します。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値の希薄化や需給関係に影響をもたらし、当社株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。

(20）資金使途について

　当社グループが株式上場時におこなった公募増資による資金調達の使途については、設備投資に充当する予定であります。しかしながら、当社グループを取り巻く外部環境や経営環境の変化に対応するため、調達資金を予定以外の使途に充当する可能性があります。また、予定どおりの使途に充当された場合でも、想定どおりの効果を上げることができず、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策等により、企業業績の回復や雇用環境の改善など、緩やかながらも回復基調を続けております。一方、英国のＥＵ離脱や新興国における景気減速等により、世界経済の先行き不透明感が高まっており、これらによる景気の下振れリスクが懸念されております。

　食品業界におきましては、全般的に安定しているものの、個別の企業間競争は、引続き過度な状況のまま推移しており、これらは収益を押し下げる要因となっております。また、為替レートの変動リスクも高まっており、一部業績に影響を与える状況もみられております。

　このような状況の下で当社グループは、傘下企業において積極的な設備投資と新たな関連分野への参入を推進するとともに、Ｍ＆Ａによる拡大を積極的に図ってまいりました。また、グループのリソースと当社の各支援機能および経営管理機能（中小企業支援プラットフォーム）を融合し、収益の最大化を図ることでさらなる成長を試みるとともに、経営効率の高い組織づくりに注力し企業価値の向上に努めてまいりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は11,604,628千円（前年同期比21.7％増）、営業利益402,448千円（前年同期比43.5％増）、経常利益423,439千円（前年同期比50.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益263,456千円（前年同期比43.4％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　製造事業

　製造事業につきましては、積極的な設備投資および中小企業支援プラットフォームを活用した販路の拡大等の取り組みをおこなってまいりました。また、平成28年７月にゼリーの製造販売をおこなう純和食品㈱、９月に清酒の製造販売をおこなう栄川酒造㈱およびチルド・冷凍の畜肉加工品を製造販売する㈱エスケーフーズを新たに傘下に収めることで規模の拡大を図るとともに、大口取引の獲得をおこなうべく、商品開発に注力し、提案力の強化に努めてまいりました。

　その結果、Ｍ＆Ａによる規模の拡大や主要子会社である楽陽食品㈱におけるプラットフォーム施策の取り組みが奏功したこと等により、売上高は8,364,853千円（前年同期比28.5％増）となりました。

　利益につきましては、売上の増加や設備投資等生産性向上による原価率の低減等図った結果、510,045千円（前年同期比30.8％増）となりました。

②　販売事業

　販売事業につきましては、グループの情報網を活用し、既存取引先への販売強化および企画提案力の向上に努め、新規開拓の取り組みに注力してまいりました。

　その結果、㈱ヨシムラ・フードにおいて、冷凍原料の販売が好調であったことおよび㈱ジョイ・ダイニング・プロダクツにおいて、生協をはじめとする主要得意先への販売が好調に推移したことにより、売上高につきましては、3,239,775千円（前年同期比7.2％増）、利益につきましては158,600千円（前年同期比36.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,044,865千円となり、前連結会計年度末に比べて2,865,935千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加858,357千円、たな卸資産の増加647,813千円、現金及び預金の増加541,376千円、有形固定資産の増加407,683千円およびのれんの増加219,750千円があったことによるものです。

　負債は5,490,075千円となり、前連結会計年度末に比べて2,356,761千円増加しました。これは主に、借入金の増加1,518,730千円および支払手形及び買掛金の増加548,286千円があったことによるものです。

　また、純資産は3,554,790千円となり、前連結会計年度末に比べて509,173千円増加しました。これは主に、資本金の増加121,440千円、資本剰余金の増加121,440千円および利益剰余金の増加263,456千円があったことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　    該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間より、純和食品株式会社他１社の全株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

　また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社エスケーフーズおよび栄川酒造株式会社他１社の全株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更をおこなっております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いに関する実務上の取り扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年７月23日付で、日本たばこ産業株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が99,987千円、資本準備金が99,987千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が926,847千円、資本準備金が1,111,746千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年３月４日付で、東京証券取引所マザーズに上場し、平成28年３月３日を払込期日とする公募増資による新株式300,000株を発行いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金、資本準備金がそれぞれ121,440千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,048,287千円、資本準備金が1,233,186千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれん金額の重要な変動）

　「製造事業」セグメントにおいて、純和食品株式会社他１社の株式の取得に伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は281,205千円であります。

（企業結合等関係）

Ⅰ　取得による企業結合

１． 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　栄川酒造株式会社

事業の内容　　　　酒類の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

　栄川酒造株式会社（以下、「栄川酒造」という。）は、業歴約150年を誇る福島県会津地方を代表する酒造事業者です。酒造りの豊富な経験と技術をもとに、日本名水百選「龍ヶ沢湧水」と優れた生産設備により、高品質な日本酒を市場に提供しております。特に、主要ブランド「榮川」は長く福島県内で多くの消費者に愛飲され、県内における日本酒のトップブランドの一つとなっており、また、大吟醸「榮四郎」は、全国新酒鑑評会で金賞を連続受賞するなど、技術力に裏打ちされた知名度とブランド力を有しています。

　栄川酒造の磐梯工場は、磐梯山観光ルート周辺に位置し、景観優れる酒蔵の見学は、地元磐梯町にとって重要な観光資源であり、周辺地域の雇用をおこなっていることからも、会津地区および磐梯町の地域社会および地域経済に必要不可欠な存在となっています。

　しかし、近年の消費者の飲食嗜好の多様化、若年層のアルコール飲料離れ等による日本酒販売市場の縮小に加え、東日本大震災等による福島県の人口減少にともなう消費の低迷の影響もあり、年々売上が減少する一方で、過去におこなった設備投資に係る借入金の返済は栄川酒造の財政状況を悪化させることとなりました。

　当社は、栄川酒造の事業再生に向けた具体的な取り組みとして、当社グループの酒造会社である株式会社桜顔酒造とともに、両社の販路の共有や、当社グループの販路活用により売上の拡大を図ります。また、株式会社桜顔酒造との共同購買や、当社グループの仕入先の有効活用による仕入れコストを削減いたします。さらに、早期に経営管理体制を整備し、迅速かつ正確な意思決定をおこなう体制を構築いたします。このように、当社が構築する「中小企業支援プラットフォーム」の活用により栄川酒造の早期再建に向けて取り組んでまいります。

　当社が栄川酒造の再建をおこなうことは、地域経済の活性化のみならず、会津地区および磐梯町の雇用の確保にも貢献できると考えております。

(3) 企業結合日

平成28年９月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成28年９月１日から平成28年11月30日まで

３． 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金及び預金　　　　10,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　10,000千円

４． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

のれんおよび負ののれんは発生しておりません。

Ⅱ　取得による企業結合

１． 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　株式会社エスケーフーズ他１社

事業の内容　　　　食肉加工品等の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

　株式会社エスケーフーズ（以下、「エスケーフーズ」という。）は、自社で製造するとんかつ、ハンバーグ、チキンカツ、メンチカツなどの惣菜や、海外から輸入するやきとりなどの食肉加工品等を、スーパー量販店や弁当製造会社向けに販売しております。特に、「彩の国優良ブランド品」に認証されている「むさし野とんかつ」を主力商品としたチルド惣菜は、味、品質において高い評価を得ております。

　今回の株式取得により、「中小企業支援プラットフォーム」の営業支援機能を活用し、当社の取引先に対してエスケーフーズの商品を提案することで収益力の拡大を図り、一方で、エスケーフーズの販路を活用して当社製品を販売することで、当社グループの業績拡大に向けて取り組んでまいります。

(3) 企業結合日

平成28年９月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成28年９月１日から平成28年11月30日まで

３． 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金及び預金　　　　203,700千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　203,700千円

４． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

のれんおよび負ののれんは発生しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　当社は、平成28年３月４日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

　　　２　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

　　　３　平成27年５月27日開催の第７期定時株主総会により、平成27年６月12日付で10株につき１株の割合で株式併合をおこなっておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式併合がおこなわれたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算出しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上