3094 スーパーバリュー 四半期報告書－第21期第3四半期(2016/09/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、本書提出日（平成29年１月16日）現在、埼玉県に16店舗（川口伊刈店・平成28年10月21日新規出店）、東京都に11店舗、千葉県に１店舗の合計28店舗を展開しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のＥＵ離脱問題や新興国経済の減速による円高・株安傾向から、米国大統領選挙以降は円安・株高に反転するなど、世界経済の不確実性が高まっており、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社の所属する小売業界におきましては、消費税率の引き上げは延期されたものの、消費者マインドに改善の動きは見られず、消費の二極化が鮮明となりつつあります。また、人材不足とそれに伴う人件費の上昇は一層大きな課題となっており、業種・業態を超えた企業間競争は激しさを増し、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社では、低価格の商品と「できたて」「作りたて」「おいしい」にこだわった品質の高い商品をバランス良く品揃えすることで、“価格”と“こだわり”それぞれを重視するお客様の満足度を充足してまいりました。また、本年３月１日より、店舗の営業時間を20時から21時まで１時間延長し、お客様の利便性向上を図るなど、お客様のニーズに応える店舗づくりも進めてまいりました。その結果、既存店売上高は順調に推移し、前年同期比100.7％となりました。

利益面では、利益改善と「よい商品をより安く」の観点から仕入面の見直し及びロス対策等に取り組んだ結果、売上総利益率は前年同期を0.5ポイント上回る21.3％を確保することができました。

経費面では、新卒社員23名の入社及び人材確保対策としての全体的な賃金上昇に伴う人件費の増加、当期新店に係る開店一時経費57百万円の発生、前事業年度に出店しました八王子高尾店を主とする新店の経費増加等により、販売費及び一般管理費は前年同期比109.3％と増加いたしました。

店舗展開におきましては、新規出店として、平成28年10月21日に食品スーパー店舗の川口伊刈店（埼玉県川口市）を出店し、当第３四半期会計期間末の店舗数は28店舗となりました。また、草加店において、食品売場の拡大及び品揃えの拡充を中心にお客様がよりお買い物しやすい売場づくりを目的として、平成28年４月に店舗改装を実施いたしました。

以上の結果、売上高は547億13百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は４億64百万円（前年同期比240.6％増）、経常利益は５億39百万円（前年同期比144.2％増）、四半期純利益は３億37百万円（前年同期比179.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ２億45百万円増加（1.1％）し、233億96百万円となりました。この主な要因は、たな卸資産の増加、有形・無形固定資産の取得及び減価償却費の計上によるものであります。

　負債は、前事業年度末に比べ18百万円減少（△0.1％）し、175億90百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加及び長短借入金の減少によるものであります。

　純資産は、前事業年度末に比べ２億63百万円増加（4.8％）し、58億６百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益の３億37百万円及び第20期期末配当金の73百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）従業員数

　当第３四半期累計期間において、当社の従業員数（正社員数）は前事業年度末と比べ７名増加し、560名となりました。これは主に新卒採用等による純増であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求により自己株式26株を取得しております。その結果、平成28年11月30日現在の自己株式数は単元未満株式を含めて253株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という）等を、第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されました。これに伴い、当社では第22期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）及び第23期（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.06％から30.69％に、第24期（平成31年３月１日から平成32年２月29日まで）以降に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.06％から30.46％にそれぞれ変更されることになりました。

　なお、この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が12,845千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

　当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

　当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、平成29年１月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行う旨の決議をいたしました。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的にしております。

２．株式分割の概要

①分割の方法

　平成29年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　2,111,100株

今回の分割により増加する株式数　　　4,222,200株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　6,333,300株

株式分割後の発行可能株式総数　　　 21,600,000株

　なお、当社発行済株式総数は、平成29年１月13日開催の取締役会から株式分割の基準日までの間の、新株予約権の行使による発行済株式総数の増加は考慮しておりません。

③分割の日程

基準日公告日　　　平成29年２月13日

基準日　　　　　　平成29年２月28日

効力発生日　　　　平成29年３月１日

④１株当たりに情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、下記のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーバリューの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第21期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーバリューの平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上