2687 シー・ヴイ・エス・ベイエリア 四半期報告書－第37期第3四半期(2016/09/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結会計期間より「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５　平成28年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、日銀の金融緩和政策を受け長期金利が低水準で推移していることや、都心部において再開発計画の相次ぐ着工などにより、不動産・建設業で活況が見受けられるほか、訪日観光客数が引き続き増加していることによる消費効果も継続しており、緩やかながらも回復基調で推移しております。また、米国の大統領選挙の結果を受け、急速に円安が進んでいることで、輸出企業を中心に収益の改善期待が高まってきております。しかしながら、新興国の景気減速や、欧米などの今後の政治情勢への懸念が拭えないことに加え、個人消費は価格志向が強まってきており、景気の先行きには不透明感が漂っております。

当社のセグメントの業績は次のとおりであります。

① コンビニエンス・ストア事業の概況

コンビニエンス・ストア業界におきましては、大手チェーン間の経営統合や、中堅チェーンの提携による店舗網の再編が進んでいるほか、店舗ブランド間での商品供給が行われるなど、大手３社による実質的な寡占化がより進行しており、出店による店舗網拡大のペースは弱まりつつあります。しかしながら、集客が見込める都市部では、オフィスビルや路面店を中心に高賃料物件の成約も散見され、各社の出店攻勢は継続しており、既存店客数前年比が弱含む傾向が続くなど、個店の集客力向上への取り組みが課題となりつつあります。

このような状況のもと、当社グループのコンビニエンス・ストア事業におきましては、品揃えの強化及び販売機会損失の削減が、お客様満足向上の最優先課題と認識し、前期より継続して改善に取り組んでおります。また、期初に実施した商品棚の増設改装投資をより有効に活かすため、立地特性に合わせた品揃えの見直しや拡充を進めているほか、独自に展開しているＰＢ商品、宝くじ、生花、クリーニングの取次ぎサービスなどを通じた、差別化された店舗運営の強化を進めており、客単価は小幅ながらも伸長傾向にあります。

本社で毎週開催する店長会議の場では、優れた店舗の取り組み事例の共有を図っていくことで、迅速な執行体制の構築に努めているほか、今期より従来の社員研修制度に加え、次世代を担う店長への育成研修を新たに開始し、売場作り、労務を含めた店舗マネジメント全般に関する教育を行っており、中長期的な視点からの人材教育の強化に取り組んでおります。

なお、当第３四半期連結会計期間末現在の加盟店を含む店舗数は、建物の耐震工事に伴う閉店を含め３店舗を閉店したことで108店舗となったほか、前第３四半期連結会計期間の売上伸長に大きく寄与した、大規模イベントが隔年開催であることや販促キャンペーンの反動の影響により、全店売上高は減少しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入164億33百万円（対前年同期比1.4％減）、セグメント利益３億８百万円（対前年同期比5.8％減）となりました。

② マンションフロントサービス事業の概況

マンション業界におきましては、住宅ローン金利の低下などを追い風に、都心部のマンションを中心に市場を牽引しておりましたが、建材費や人件費の上昇を受けた販売価格は高止まりを続けていることで、需給バランスの悪化が顕在化してきており、今後の販売戸数の弱含みが懸念されております。

このような状況のもと、当社グループのマンションフロントサービス事業におきましては、マンションの資産価値向上への貢献を目指しております。フロントサービスの向上に加え、エリアマネージャーによる受託物件の巡回を強化し、入居者や関係者からの細かなニーズへ迅速に対応することに努めるとともに、ハロウィーンイベントなどの季節に応じた住居者向けイベントの開催支援のほか、おせち料理の予約受付など、付加価値サービスの提供に取り組んでまいりました。また、パートを含めた全従業員に対して各種教育を継続して定期的に実施しており、今後も安心・安全なマンションライフの実現に向けたより高品質なサービスの提供に努めてまいります。

人材ビジネスの拡大を視野に前期より開始した人材派遣サービスにおきましては、派遣先企業数は順調に増加しており、派遣登録者の研修・教育のほか、継続的な就労環境の整備に取り組んでおります。しかしながら、現在は派遣登録者の拡大に伴う各種費用が先行して発生しており、早期の収益化に努めてまいります。

なお、より地域に密着したサービスの強化や業務効率の改善を目的として、平成28年９月にマンションフロント業務を担う地域運営会社３社を設立（簡易新設分割）したことによる諸経費のほか、本社を同６月に東京都中央区に移転したことに伴う経費負担が生じております。また、当第３四半期連結会計期間末現在の総受託物件数は、新規受託マンション数は27件となる一方、解約物件が28件となったことで865件となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入42億52百万円（対前年同期比0.7％増）、セグメント利益１億20百万円（対前年同期比34.2％減）となりました。

③ クリーニング事業の概況

クリーニング業界におきましては、ワイシャツ類の機能性向上や自宅で洗濯が可能なスーツの普及が進んでいるほか、服装のカジュアル化や低価格化の影響などを受けて、１世帯あたりのクリーニング支出額は年々減少しております。また、需要の減少だけでなく、洗濯や配送コストの上昇が続いている影響から、クリーニング所・取次店の閉鎖が進むなど、近年のクリーニング業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社グループのクリーニング事業におきましては、マンションフロントやコンビニエンス・ストア店舗での便利、かつ、高品質のクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けクリーニングでは、継続して注力している施設内における宿泊関連やホテルに加え、公共施設などの案件を獲得しております。

また、自社工場と商品管理センターによる、制服のクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するメリットを活かしたトータルサービスの拡大を進めております。さらに、ハウスクリーニングサービスでは今期も年末に向けたお掃除代行サービスの引き合いを多くいただいております。

なお、個人のクリーニング需要は減少傾向が続いておりますが、販促セールの実施など需要喚起に引き続き努めるほか、自社工場のクリーニング工程の一部に自動化設備を導入するなど、業務効率化を進めております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入９億36百万円（対前年同期比3.2％増）、セグメント利益44百万円（対前年同期比8.4％増）となりました。

④ ホテル事業の概況

ホテル業界におきましては、日本人の国内旅行者数は減少傾向にあるものの、政府の掲げる「観光立国」に向けた施策や、格安航空会社の就航便数の拡大などにより、国内の宿泊需要は継続して増加しております。しかしながら、東京都心部を中心に、ホテルの新規開業が相次いでいることによる供給客室数の増加や、平成28年の夏から秋にかけての円高による影響などもあり、都心部のホテル稼働率は緩やかながら低下の兆しが見られております。

このような状況のもと、当社グループのホテル事業におきましては、ＪＲ京葉線沿線で手掛けているビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」は、近隣のテーマパークの来園者数が高水準を維持していることもあり、稼働率は引き続き好調に推移いたしました。また、平成27年12月に隣接地に開業いたしました新館につきましても、女性や家族連れのお客様からご好評いただいており、稼働率、客室単価ともに順調に上昇しております。

前期より運営を開始したユニット型ホテル事業におきましては、平成28年11月に東京都港区に６棟目となる「田町ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」を開業いたしました。同ホテル事業は、宿泊費が高止まりする都心の好立地において、限られたスペースを最大限活用することで、リーズナブルな価格で宿泊を提供しており、低価格志向の個人旅行やビジネス利用のお客様からのご支持いただいているほか、各ホテルともに女性専用フロアを設置することで、安心・安全に宿泊したい女性のお客様からもご好評いただいております。また、運営オペレーションの一部を見直しコスト削減を進めているほか、ＳＮＳや動画共通サービスを通じた広告宣伝を積極的に展開するなど、収益拡大に向けた取り組みを強化しております。

しかしながら、外国人観光客への訴求、認知度の向上に苦戦していることに加え、ビジネスホテルやホステルが都心で相次いで開業していることによる競合環境の変化もあり、一部の曜日の稼働率が伸び悩んでいることから、収益化に当初見込みより時間を要しており、セグメント損失を計上しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入８億39百万円（対前年同期比182.5％増）、セグメント損失89百万円（前年同四半期はセグメント利益５百万円）となりました。

⑤ その他事業の概況

その他事業といたしまして、保有もしくはコンビニエンス・ストア事業に関連した不動産賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗やネットカフェ店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。

当第３四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入１億89百万円（対前年同期比0.2％減）、セグメント利益23百万円（対前年同期比1.0％減）となりました。

以上の施策の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、営業総収入224億95百万円（対前年同期比1.6％増）、営業利益42百万円（対前年同期比79.8％減）、経常利益２億55百万円（対前年同期比20.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億66百万円（対前年同期比69.7％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億82百万円（3.8％）増加し、131億30百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が67百万円、商品が80百万円それぞれ増加したことなどにより流動資産が１億65百万円増加し、また、不動産の売却により土地が１億20百万円減少した一方、建物が３億65百万円、工具器具備品が98百万円それぞれ増加したことなどにより、固定資産が３億17百万円増加したことであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億90百万円（3.7％）増加し、108億64百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が３億円減少した一方、買掛金が80百万円、未払金が90百万円、未払消費税等が１億６百万円それぞれ増加したことなどにより流動負債が97百万円増加し、また、長期借入金が１億48百万円、資産除去債務が１億34百万円それぞれ増加したことなどにより、固定負債が２億93百万円増加したことであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて92百万円（4.3％）増加し、22億65百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純利益を１億66百万円計上したことであります。

（３）店舗数（直営店及び加盟店の合計店舗数）の状況

（注）　上記には、連結子会社である株式会社エフ．エイ．二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成28年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより発行済株式総数が45,576,000株減少しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記以外に自己名義所有の単元未満株式70株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（たな卸資産の評価方法の変更）

当社は、従来、商品の評価方法について売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当社コンビニエンス・ストア事業における、ファストフード商品のうち店内加工商品等の一部商品について、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）へ変更しております。

この変更は、店内加工商品についてより適正な商品の評価、在庫管理及び期間損益計算を行うことを目的とし、在庫受払記録の方法を変更したことによるものであります。

当該会計方針の変更は、過去の連結会計年度に関する商品評価の算定に必要な在庫受払記録が一部入手困難であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度において算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度末における商品の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約にかかる借入金未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△369,688千円には、セグメント間取引消去5,204千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△374,892千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△364,660千円には、セグメント間取引消去5,454千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△370,115千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれていた「ホテル事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、主に一般管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行いました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　　　　平成29年１月13日

　　 　　優　成　監　査　法　人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上