| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期（自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社三栄建築設計 |
| 【英訳名】 | SANEI ARCHITECTURE PLANNING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役専務 小池 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区西荻北二丁目１番11号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ ております） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿センタービル32階 |
| 【電話番号】 | 03(5381)3201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 吉川 和男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 株式会社三栄建築設計名古屋支店 (名古屋市千種区千種三丁目７番10号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成27年９月１日至 平成28年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,885,197 | 12,121,629 | 72,626,653 |
| 経常利益 | (千円) | 660,919 | 889,823 | 7,065,096 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 503,876 | 637,882 | 4,220,601 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 525,636 | 659,734 | 4,452,802 |
| 純資産額 | (千円) | 24,109,424 | 27,994,365 | 28,036,482 |
| 総資産額 | (千円) | 47,663,490 | 66,031,503 | 62,728,636 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.75 | 30.06 | 198.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.6 | 41.4 | 43.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みはあったものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより企業収益の回復や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の減速懸念、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の影響、米国次期政権の経済運営など世界経済の不確実性の高まりから、依然として先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏新築住宅における在庫数（公益財団法人東日本不動産流通機構の月次資料）は、平成27年２月以降減少傾向にあり、平成24年と同水準となっておりますが、分譲戸建住宅の着工戸数及び新築住宅在庫数はともに前年同期比プラスで推移し、市場環境は持ち直しの兆しを示しております。
また、当社のコアエリアである首都圏都心部においては地価の上昇傾向もみられることから、先高を見越した購買者の需要が強くなっております。さらに、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、あらゆる住宅を自社で創造する住宅総合生産企業(ハウジングデベコン)として、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高付加価値を提供できる家づくりに邁進してまいりました。
人口の密集した首都圏では、木造３階建分譲戸建住宅を主力商品とする分譲戸建住宅の供給、個人の注文住宅の建築請負、同業者の分譲戸建住宅の建築請負を受注しました。都心に近い郊外エリアにおいては、連結子会社の株式会社三建アーキテクトにより戸建分譲住宅を供給しました。
また、高まる収益物件のニーズに応えるため、インベスト事業課により当社の技術力を活用した収益分譲物件の供給を行い、首都圏エリアでの需要に対応してまいりました。
首都圏以外のエリア戦略に関しましては、名古屋支店と連結子会社のシード平和株式会社と連携を図り、名古屋エリア・関西圏における戸建分譲住宅並びにマンション市場の獲得と拡大に取り組みました。特に、シード平和株式会社では、中期経営計画の基本方針である「売上200億円企業のビジネスモデルの確立」に基づき、一般建築請負においては大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図るとともに、一般建築請負及びマンション分譲事業における更なるコストダウンに努め、利益率の向上を進めました。また、戸建分譲事業においては、供給棟数拡大のため、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入を行い、当期販売用の在庫確保に努めました。
さらに、仲介業務を主とする連結子会社の株式会社三栄リビングパートナーは、当社グループの分譲戸建住宅だけでなく、他社物件の仲介を行うなど、販売力の強化に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は12,121百万円（前年同期比22.6％増加）、売上総利益は2,122百万円（同28.0％増加）、営業利益は832百万円（同16.6％増加）、経常利益は889百万円（同34.6％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は637百万円（同26.6％増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高及び経常利益の進捗率は、通期連結業績予想に対してそれぞれ11.8％、9.7％（前第１四半期連結累計期間における前連結会計年度の実績に対する進捗率は、売上高13.6％、経常利益9.4％）となっております。
当社グループの主力事業である不動産販売事業の分譲戸建住宅は、完成引渡基準を採用しており、顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、当社グループでは分譲戸建住宅の顧客への引渡時期が下半期に偏重する傾向となっており、当連結会計年度においても下半期に偏重する計画となっております。
また、連結子会社のシード平和株式会社においても、不動産請負事業における工事進行基準適用工事の売上高の計上時期と不動産販売事業の分譲マンションの売上高の計上時期が、第２四半期以降に集中しているため、業績に偏りが生じる計画となっております。
そのため、当連結会計年度の下半期における売上高及び経常利益の比率はそれぞれ62.0％、67.9％と例年同様下半期に偏重する計画（前連結会計年度の実績は、売上高64.3％、経常利益69.4％）となっており、現状においての業績は、概ね当初計画通りに進捗しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数は、203件(前年同期176件）と前年同期より増加しました。また、１棟当たりの販売単価は上昇し、原価管理に努めた結果、利益率も改善しました。
販売用アパートの販売件数は７件（前年同期３件）となりました。
分譲マンションの販売件数は、連結子会社のシード平和株式会社において前事業年度に完成したワンルームマンション１棟の戸別決済により13件（前年同期―件）となりました。
その結果、売上高は9,583百万円(前年同期比35.6％増加)、売上総利益は1,555百万円(同39.4％増加)、営業利益は842百万円(同29.6％増加)となりました。
②不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、法人からの受注を中心とした戸建住宅請負の販売件数は88件(前年同期82件)と前年同期より増加しました。
シード平和株式会社においては、前事業年度からの繰越工事が着工後間もない進捗率の低い工事が中心であるため、施工高が緩やかに増加している状況にあり、施工高の本格的な増加は第２四半期以降を予定している影響で、前年同期比で売上高及び売上総利益は減少となりましたが、全体としては順調に進捗しております。さらに、原価管理及び施工管理の徹底と更なるコストダウンに努めたため利益率は向上しました。
受注活動については、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図ったことにより順調に受注できました。
その結果、売上高は1,993百万円(前年同期比12.1％減少)、売上総利益は264百万円(同7.3％減少)、営業利益は158百万円(同9.2％増加)となりました。
③賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、前連結会計年度に一部の賃貸用不動産の売却を行ったため、前年同期比で売上高は減少しましたが、テナント誘致、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率は引き続き高水準で推移しました。また、短期保有目的の新規取得物件が高い利益率で稼働したことなどにより、利益率は前年同期比で増加しました。
その結果、売上高は545百万円(前年同期比0.7％減少)、売上総利益は302百万円(同17.8％増加)、営業利益は279百万円(同22.0％増加)となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,302百万円増加し、66,031百万円となりました。これは主に、法人税等の支払い、買掛金の支払いなどにより、現金及び預金が4,802百万円減少しましたが、たな卸資産（販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金）が8,735百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,344百万円増加し、38,037百万円になりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,509百万円、未払法人税等が1,787百万円減少しましたが、不動産販売事業における戸建分譲用地仕入決済資金及び事業資金として調達した短期借入金及び長期借入金がそれぞれ2,653百万円、2,334百万円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、27,994百万円になりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益637百万円を計上したものの、配当金の支払い703百万円があったため、利益剰余金が63百万円減少したためであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 59,200,000 |
| 計 | 59,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,217,600 | 21,217,600 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 21,217,600 | 21,217,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月１日～ 平成28年11月30日 | ― | 21,217,600 | ― | 1,340,150 | ― | 1,238,646 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,215,600 | 普通株式 | 21,215,600 | 212,156 | ― |
| 普通株式 | 21,215,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | 普通株式 | 1,600 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 21,217,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 212,156 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社三栄建築設計 | 東京都杉並区西荻北 二丁目１番11号 | 400 | ― | 400 | 0.00 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.00 |
(注) 当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を24株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,450,892 | 9,648,330 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,495,786 | 1,029,284 | |||||||||
| 販売用不動産 | 13,589,605 | 17,262,349 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 19,831,572 | 24,739,873 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,434,316 | 1,588,987 | |||||||||
| その他 | 1,307,050 | 1,447,399 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41,727 | △34,251 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,067,496 | 55,681,973 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,196,925 | 4,798,898 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,499,787 | △1,476,714 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,697,138 | 3,322,184 | |||||||||
| 土地 | 3,900,565 | 3,484,801 | |||||||||
| その他 | 400,957 | 475,157 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △233,751 | △242,888 | |||||||||
| その他（純額） | 167,206 | 232,268 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,764,910 | 7,039,253 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,648,142 | 1,650,814 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,290,474 | 1,701,819 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42,386 | △42,356 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,248,087 | 1,659,462 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,661,139 | 10,349,530 | |||||||||
| 資産合計 | 62,728,636 | 66,031,503 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,712,267 | 5,202,536 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,357,000 | ※1,2 15,010,925 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,062,199 | 4,012,503 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 521,240 | 535,540 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,050,858 | 263,756 | |||||||||
| 賞与引当金 | 302,398 | 184,979 | |||||||||
| その他 | 1,207,765 | 1,917,367 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,213,729 | 27,127,607 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 908,990 | 959,490 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,006,651 | ※2 8,341,239 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 313,350 | 321,190 | |||||||||
| 資産除去債務 | 270,668 | 266,644 | |||||||||
| その他 | 978,764 | 1,020,965 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,478,424 | 10,909,529 | |||||||||
| 負債合計 | 34,692,153 | 38,037,137 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,340,150 | 1,340,150 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,238,646 | 1,238,646 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,854,504 | 24,790,595 | |||||||||
| 自己株式 | △280 | △340 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,433,020 | 27,369,052 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △48,771 | △35,575 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △694 | △504 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △17,738 | △16,623 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △67,205 | △52,703 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 670,667 | 678,017 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,036,482 | 27,994,365 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,728,636 | 66,031,503 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,885,197 | 12,121,629 | |||||||||
| 売上原価 | 8,227,413 | 9,998,972 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,657,783 | 2,122,657 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 944,260 | 1,290,623 | |||||||||
| 営業利益 | 713,523 | 832,033 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 584 | 1,707 | |||||||||
| 為替差益 | 308 | 175,487 | |||||||||
| 解約手付金収入 | 1,500 | 4,000 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 8,061 | - | |||||||||
| その他 | 18,013 | 18,689 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,468 | 199,884 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 66,082 | 100,256 | |||||||||
| 融資等手数料 | 9,249 | 35,263 | |||||||||
| その他 | 5,740 | 6,574 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 81,072 | 142,094 | |||||||||
| 経常利益 | 660,919 | 889,823 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 140,373 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 140,373 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 801,293 | 889,823 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 174,844 | 206,825 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 88,265 | 37,893 | |||||||||
| 法人税等合計 | 263,110 | 244,718 | |||||||||
| 四半期純利益 | 538,183 | 645,104 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 34,306 | 7,221 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 503,876 | 637,882 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 538,183 | 645,104 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13,314 | 13,196 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 142 | 318 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 625 | 1,115 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12,546 | 14,629 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 525,636 | 659,734 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 491,273 | 652,384 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 34,363 | 7,349 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１. 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越契約の総額 | ―千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | 2,506,500 |
| 差引額 | ― | 493,500 |
※２．財務制限条項
前連結会計年度(平成28年８月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間（平成28年11月30日）
（1）借入金のうち、株式会社三井住友銀行との当座貸越契約(借入金残高2,506,500千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）平成28年８月期以降、各年度の第２四半期の末日及び決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、平成27年８月期及び直前の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持し、且つ、初回を平成29年８月期第２四半期及び平成29年８月期の２期として、各年度の第２四半期の末日及び決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
（b）平成28年８月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式：（販売用不動産＋仕掛用不動産）÷（不動産販売事業売上高÷経過月数））を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式：有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産＋投資有価証券))を1.5以下に維持すること。
（2）借入金のうち、株式会社三井住友銀行とのタームローン契約(借入金残高2,000,000千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）平成28年８月期以降、各年度の第２四半期の末日及び決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、平成27年８月期及び直前の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持し、且つ、初回を平成29年８月期第２四半期及び平成29年８月期の２期として、各年度の第２四半期の末日及び決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
（b）平成28年８月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式：（販売用不動産＋仕掛用不動産）÷（不動産販売事業売上高÷経過月数））を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式：有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産＋投資有価証券))を1.5以下に維持すること。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 102,582千円 | 92,298千円 |
| のれんの償却額 | 1,771千円 | 1,771千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月24日定時株主総会 | 普通株式 | 594,082 | 28.0 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 700,166 | 33.0 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産販売事業 | 不動産請負事業 | 賃貸収入事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,068,507 | 2,267,989 | 548,700 | 9,885,197 | ― | 9,885,197 |
| セグメント利益 | 649,954 | 144,848 | 229,005 | 1,023,807 | △310,284 | 713,523 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）310,284千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社 | 合計 | ||||
| 不動産販売事業 | 不動産請負事業 | 賃貸収入事業 | 計 | |||
| （のれん） | ||||||
| 当第1四半期連結累計期間償却額 | ― | 1,771 | ― | 1,771 | ― | 1,771 |
| 当第1四半期連結会計期間末残高 | ― | 30,122 | ― | 30,122 | ― | 30,122 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産販売事業 | 不動産請負事業 | 賃貸収入事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,583,297 | 1,993,226 | 545,105 | 12,121,629 | ― | 12,121,629 |
| セグメント利益 | 842,155 | 158,164 | 279,308 | 1,279,629 | △447,595 | 832,033 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）447,595千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社 | 合計 | ||||
| 不動産販売事業 | 不動産請負事業 | 賃貸収入事業 | 計 | |||
| （のれん） | ||||||
| 当第1四半期連結累計期間償却額 | ― | 1,771 | ― | 1,771 | ― | 1,771 |
| 当第1四半期連結会計期間末残高 | ― | 23,035 | ― | 23,035 | ― | 23,035 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 23円75銭 | 30円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 503,876 | 637,882 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 503,876 | 637,882 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,217,245 | 21,217,164 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月12日
株式会社三栄建築設計
取締役会 御中
優成監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 狐 塚 利 光 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 石 上 卓 哉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄建築設計の平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄建築設計及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。