| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第３四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ワンダーコーポレーション |
| 【英訳名】 | WonderCorporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日 下 孝 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県つくば市西大橋599番地１ |
| 【電話番号】 | 029(853)1313 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理副部長 塚 田 英 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県つくば市西大橋599番地１ |
| 【電話番号】 | 029(853)1313 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理副部長 塚 田 英 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第３四半期連結累計期間 | 第29期第３四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 56,841,750 | 54,452,049 | 78,462,965 |
| 経常損失（△） | (千円) | △774,644 | △374,585 | △452,532 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △709,700 | △669,441 | △765,761 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,252,659 | △608,952 | △1,482,356 |
| 純資産額 | (千円) | 11,933,920 | 10,504,520 | 11,256,555 |
| 総資産額 | (千円) | 39,723,684 | 37,835,545 | 37,636,533 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △135.29 | △120.01 | △146.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 26.6 | 26.6 | 28.8 |
| 回次 | 第28期第３四半期連結会計期間 | 第29期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △86.52 | △36.05 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融政策を背景にして、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、円安に伴う物価の上昇やインバウンド需要の減少、海外景気の下振れ懸念など依然として個人消費及び景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、WonderGOO事業におきましては、利便性の向上や新たな客層を獲得するための改装として、既存店の音楽・映像ソフト、ゲームソフト売場を縮小し、新規アイテム導入の改装を行いました。主に文具売場８店舗、ファミリーマート２店舗、レンタル売場１店舗、カフェ併設のベーカリーショップ１店舗を導入いたしました。また７月から、WonderGOOポイントカードに加え、Tポイントカードも選択することが出来るようになりました。今後も、マーケティングに基づき地域のお客様が必要とする商品やサービスを導入し、店舗収益の向上に向けた施策を引き続き行ってまいります。
新星堂事業におきましては、２月に連結子会社である株式会社新星堂を吸収合併し、一体運営による事業推進力の強化や経営の合理化を通じて相乗効果の最大化を図ってまいりました。７月には、新星堂メンバーズカードの発行を終了し、Tポイントカードを導入いたしました。また、楽器販売強化等を図り、音楽映像に関わるあらゆるライフスタイルを積極的に提案し続けてまいります。なお、事業効率性を高めるため、不採算店舗12店舗を閉店いたしました。
WonderREX事業におきましては、成田店、真岡店を新規出店し、高崎店、水戸赤塚店を移転いたしました。真岡店は栃木県初出店となる店舗で、商品構成は高粗利商材である服飾、生活雑貨に重点を置き、投資回収の早期化を図っております。ネット対応としては、最新のデジタル家電、カメラ、楽器、オーディオ製品等のリユース品を取り扱うオンラインショップの楽天市場DIGIREXを7月にオープンいたしました。
TSUTAYA事業におきましては、独自セレクト商品の提案強化や好調なトレカ売場の拡大、セルフPOSやコミックレンタルの導入、また、こだわりの食材を中心としたマルシェの品揃えを強化してまいりました。さらに、独自で展開している有料会員サービスの「ファースト会員」による安定的な収益確保を図ってまいりました。11月には大型トレカ専門店２店舗目となる「トーナメントセンターバトロコ高田馬場」を新規出店いたしました。同店は、150席を超えるスペースの提供とイベントを毎日開催し、「新たな出会いと可能性を創造する場」をコンセプトとしております。
新規事業におきましては、２月に株式会社拓人こども未来と英語による学童保育のフランチャイズ契約を締結し、４月にKidsDuo浦安校、行徳校の２教室を譲り受け、11月にはKidsDuoイオンタウン市川大和田校を開校いたしました。
店舗面におきましては、当第３四半期連結会計期間末の店舗数はWonderGOO事業79店舗（内、ＦＣ9店舗）、 新星堂事業109店舗、WonderREX事業24店舗（内、ＦＣ２店舗）、TSUTAYA事業85店舗、その他事業3店舗、合計300店舗となりました。
これらの結果、新規出店、改装、新規事業の展開、不採算店の閉店により、当第３四半期連結累計期間における売上高は54,452百万円（前年同期比4.2％減)、営業損失541百万円（前年同期は870百万円の営業損失)、経常損失374百万円（前年同期は774百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失669百万円（前年同期は709百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、セグメントの業績は、WonderGOO事業の売上高は28,389百万円（前年同期比7.5％減)、営業利益は49百万円（前年同期は27百万円の営業損失)、WonderREX事業の売上高は5,444百万円（前年同期比12.7％増)、営業損失は146百万円（前年同期は66百万円の営業利益）、TSUTAYA事業の売上高は11,373百万円（前年同期比0.3％減)、営業利益は115百万円（前年同期比55.4％減)、新星堂事業の売上高は9,202百万円（前年同期比10.0％減）、営業損失は553百万円（前年同期は1,170百万円の営業損失)、その他事業の売上高は305百万円（前年同期比7.9％増)、営業損失は０百万円（前年同期は17百万円の営業利益)となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、22,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ824百万円増加いたしました。これは主に、未収入金が234百万円減少したものの,商品が1,244百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、15,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が180百万円、無形固定資産が116百万円、投資その他の資産が328百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、19,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,694百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が181百万円減少したものの、買掛金が1,131百万円、短期借入金が835百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、7,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ743百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が722百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、10,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ752百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失669百万円、剰余金の配当139百万円の支払いによる減少、非支配株主持分の増加36百万円によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,472,000 |
| 計 | 12,472,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,579,184 | 5,579,184 | 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,579,184 | 5,579,184 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月１日～平成28年11月30日 | ― | 5,579,184 | ― | 2,358,900 | ― | 2,360,793 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,519,100 | 55,191 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 58,984 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,579,184 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 55,191 | ― |
② 【自己株式等】
平成28年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ワンダーコーポレーション | 茨城県つくば市西大橋599番地１ | 1,100 | ― | 1,100 | 0.0 |
| 計 | ― | 1,100 | ― | 1,100 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長(管理部長) | 代表取締役社長 | 日 下 孝 明 | 平成28年６月１日 |
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長(管理部長) | 日 下 孝 明 | 平成28年９月１日 |
| 取締役(管理副部長) | 取締役(管理部長) | 塚 田 英 雄 | 平成28年６月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,865,193 | 2,711,798 | |||||||||
| 売掛金 | 1,624,794 | 1,615,977 | |||||||||
| 商品 | 14,951,614 | 16,195,841 | |||||||||
| 貯蔵品 | 12,268 | 17,051 | |||||||||
| 未収入金 | 936,478 | 701,495 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 587,243 | 582,693 | |||||||||
| その他 | 956,816 | 931,196 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,372 | △4,355 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,927,036 | 22,751,699 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,562,169 | 4,448,655 | |||||||||
| その他（純額） | 3,840,525 | 3,773,246 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,402,695 | 8,221,902 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 460,973 | 346,997 | |||||||||
| その他 | 344,062 | 341,369 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 805,035 | 688,366 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 5,744,401 | 5,493,470 | |||||||||
| その他 | 847,055 | 770,021 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △89,691 | △89,914 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,501,766 | 6,173,577 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,709,496 | 15,083,846 | |||||||||
| 資産合計 | 37,636,533 | 37,835,545 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,370,051 | 6,501,372 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,364,350 | 7,200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,930,183 | 2,018,853 | |||||||||
| 未払法人税等 | 297,883 | 116,822 | |||||||||
| 賞与引当金 | 191,962 | 372,701 | |||||||||
| ポイント引当金 | 716,648 | 583,603 | |||||||||
| その他 | 2,811,489 | 2,583,323 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,682,569 | 19,376,677 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,779,965 | 4,057,841 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 591,524 | 602,283 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 474,938 | 434,653 | |||||||||
| 資産除去債務 | 822,321 | 825,566 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 85 | 1,133 | |||||||||
| その他 | 2,028,572 | 2,032,868 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,697,408 | 7,954,348 | |||||||||
| 負債合計 | 26,379,977 | 27,331,025 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,358,900 | 2,358,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,464,368 | 2,472,235 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,058,757 | 5,249,836 | |||||||||
| 自己株式 | △15 | △1,119 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,882,010 | 10,079,853 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 338 | 573 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △28,122 | △14,795 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △27,784 | △14,222 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 402,328 | 438,889 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,256,555 | 10,504,520 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,636,533 | 37,835,545 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 56,841,750 | 54,452,049 | |||||||||
| 売上原価 | 38,301,851 | 35,873,758 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,539,898 | 18,578,290 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,410,052 | 19,119,998 | |||||||||
| 営業損失（△） | △870,153 | △541,707 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29,229 | 26,279 | |||||||||
| 受取手数料 | 154,195 | 163,714 | |||||||||
| その他 | 66,880 | 98,871 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 250,306 | 288,865 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 127,436 | 111,588 | |||||||||
| その他 | 27,360 | 10,154 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 154,796 | 121,743 | |||||||||
| 経常損失（△） | △774,644 | △374,585 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,793 | 2,556 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 10,746 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 14,539 | 2,556 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 135 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,008 | 10,056 | |||||||||
| 減損損失 | 253,966 | 12,969 | |||||||||
| 特別損失合計 | 258,974 | 23,161 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,019,078 | △395,189 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 209,443 | 203,103 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20,626 | 24,200 | |||||||||
| 法人税等合計 | 230,069 | 227,303 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,249,147 | △622,493 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △539,447 | 46,948 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △709,700 | △669,441 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,249,147 | △622,493 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 168 | 214 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,679 | 13,326 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,511 | 13,541 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,252,659 | △608,952 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △711,946 | △655,880 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △540,713 | 46,928 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|
| （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 958,043千円 | 1,006,934千円 |
| のれん償却額 | 114,477千円 | 113,975千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月２日取締役会 | 普通株式 | 135,090 | 25 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月13日 | 利益剰余金 |
（注）連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（1,000千円）を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月７日取締役会 | 普通株式 | 139,479 | 25 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| WonderGOO | WonderREX | TSUTAYA | 新星堂 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,204,283 | 4,828,639 | 11,402,959 | 10,221,629 | 56,657,512 | 184,237 | 56,841,750 | ― | 56,841,750 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 490,596 | ― | 7,025 | 3,703 | 501,324 | 99,224 | 600,549 | △600,549 | ― |
| 計 | 30,694,879 | 4,828,639 | 11,409,984 | 10,225,332 | 57,158,837 | 283,462 | 57,442,299 | △600,549 | 56,841,750 |
| セグメント利益又は損失(△） | △27,846 | 66,642 | 259,337 | △1,170,145 | △872,012 | 17,564 | △854,447 | △15,705 | △870,153 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額△15,705千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「WonderG00事業」において、187,499千円、「新星堂事業」において66,467千円の減損損失を当第３四半期連結累計期間において計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| WonderGOO | WonderREX | TSUTAYA | 新星堂 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,218,907 | 5,444,207 | 11,352,726 | 9,180,203 | 54,196,044 | 256,004 | 54,452,049 | ― | 54,452,049 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 170,752 | ― | 21,234 | 22,334 | 214,321 | 49,758 | 264,079 | △264,079 | ― |
| 計 | 28,389,659 | 5,444,207 | 11,373,961 | 9,202,537 | 54,410,365 | 305,763 | 54,716,128 | △264,079 | 54,452,049 |
| セグメント利益又は損失(△） | 49,275 | △146,496 | 115,713 | △553,548 | △535,055 | △110 | △535,165 | △6,541 | △541,707 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額△6,541千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「WonderGOO事業」において3,357千円、「WonderREX事業」において9,612千円、当第３四半期連結累計期間に減損損失を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △135円29銭 | △120円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △709,700 | △669,441 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △709,700 | △669,441 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,245,936 | 5,578,257 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月13日
株式会社 ワンダーコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 髙 俊 幸 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 菊 地 徹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワンダーコーポレーションの平成28年３月1日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワンダーコーポレーション及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。