| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | ディップ株式会社 |
| 【英訳名】 | DIP Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 冨田 英揮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 （注）平成29年３月14日から本店は下記に移転する予定であります。 本店の所在の場所 東京都港区六本木三丁目２番１号 電話番号 ０３(５１１４)１１７７(代表) |
| 【電話番号】 | ０３(５１１４)１１７７(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営管理本部長 渡辺 永二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(５１１４)１１７７(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営管理本部長 渡辺 永二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第３四半期累計期間 | 第20期第３四半期累計期間 | 第19期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 |
| 売上高 (千円) | 19,654,929 | 24,716,382 | 26,798,340 |
| 経常利益 (千円) | 4,993,202 | 6,747,133 | 7,170,691 |
| 四半期(当期)純利益 (千円) | 3,124,614 | 4,402,302 | 4,675,125 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 (千円) | ― | － | － |
| 資本金 (千円) | 1,085,000 | 1,085,000 | 1,085,000 |
| 発行済株式総数 (株) | 62,000,000 | 62,000,000 | 62,000,000 |
| 純資産額 (千円) | 8,771,270 | 13,317,042 | 10,384,946 |
| 総資産額 (千円) | 12,803,172 | 18,438,657 | 15,326,055 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) | 56.44 | 79.39 | 84.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) | 56.27 | 79.19 | 84.17 |
| １株当たり配当額 (円) | 45 | 16 | 62 |
| 自己資本比率 (％) | 67.4 | 70.2 | 66.4 |
| 回次 | 第19期第３四半期会計期間 | 第20期第３四半期会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 |
| １株当たり四半期純利益金額 (円) | 23.47 | 28.61 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。
当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(ＥＳＯＰ信託口、ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．当社は平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界経済は、中国を始めとする新興国の景気減速や米国の政権移行の影響等により、先行きは不透明な状態にあります。
国内の雇用情勢につきましては、平成28年11月の完全失業率(季節調整値)は前事業年度末である２月から0.2ポイント減少の3.1％となり、有効求人倍率(季節調整値)は1.41倍と２月から0.13ポイント上昇となりました。
このような環境のなか、当事業年度４月に352名の新卒社員を採用し、営業拠点を５拠点新設（全32拠点）することにより、営業体制の基盤強化に努めてまいりました。
また、主力事業であるメディア事業において、営業力及び商品力を継続的に強化するとともに、前事業年度に引き続き積極的な広告宣伝投資を実施し、認知度の向上及びユーザー層の拡大に努めてまいりました。
これらの施策に加え、メディア事業の「バイトル」、「はたらこねっと」において、求人需要の高まりが継続したこと等により、当第３四半期累計期間の売上高は247億16百万円(前年同四半期比25.8％増)となりました。営業利益、経常利益につきましては、新卒社員の入社等による人材投資及び積極的な広告宣伝投資を実施いたしましたが、売上高が堅調に推移したことにより、営業利益67億29百万円(前年同四半期比35.0％増)、経常利益67億47百万円(前年同四半期比35.1％増)、四半期純利益は44億２百万円(前年同四半期比40.9％増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、当社は第１四半期累計期間より、「注記事項」（セグメント情報等）Ⅲ報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおり、事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の数値に組み替えて計算しております。
①メディア事業
メディア事業におきましては、求人広告事業である「バイトル」、「はたらこねっと」等の事業を運営しております。
「バイトル」におきましては、ユーザビリティ向上や、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルＮＥＸＴ」（注１）の媒体力強化に取り組んでまいりました。
広告宣伝活動といたしましては、ＡＫＢ48グループを起用し、「アルバイトでかけがえのない仲間を見つけてほしい」というテーマをもとに、ＴＶＣＦ等を積極的に展開いたしました。また、新たに正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルＮＥＸＴ」の単独ＴＶＣＦを放映し、認知度の向上ならびに販売促進に努めてまいりました。
さらに、応募の促進のためＬＩＮＥ株式会社が運営する無料通話・無料メールスマートフォン向けアプリ「ＬＩＮＥ」（注２）において、10月からオリジナルＬＩＮＥスタンプ第５弾を４週間限定で無料配信いたしました。
「はたらこねっと」におきましては、引き続き、女優の上戸彩さんを起用したＴＶＣＦを放映し、当社サービスの認知度向上と新たなユーザー獲得のみならず、派遣社員で働くことのメリットを訴求してまいりました。
また、ＬＩＮＥ株式会社が提供する「Ｏｆｆｉｃｉａｌ Ｗｅｂ Ａｐｐ」の公式パートナーとして、ＬＩＮＥ公式アカウントを開設いたしました。これにより、「はたらこねっと」とＬＩＮＥアカウントの会員情報が連携することとなり、求職者の求職活動時の利便性が向上いたします。
上記施策とともに営業活動を強化し、「バイトル」、「はたらこねっと」の契約社数及び掲載情報数の拡大に注力した結果、当セグメントにおける売上高は227億34百万円(前年同四半期比29.9％増)となりました。セグメント利益は売上高の増加に伴い88億67百万円(前年同四半期比42.2％増)となりました。
（注１）平成28年５月９日付で、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトル社員」から、非正規雇用から正規雇用を目指すというコンセプトをより明確にするため、「バイトルＮＥＸＴ」へ名称変更いたしました。
（注２）「ＬＩＮＥ」は、ＬＩＮＥ株式会社の商標です。
②エージェント事業
エージェント事業におきましては、「ナースではたらこ」サイトへご登録いただいた転職を希望される看護師へ、医療機関を紹介する人材紹介事業を運営しております。
当第３四半期累計期間におきましてはキャリアアドバイザーの教育を強化し、質の高い転職相談を実施することによる求職者の満足度向上を課題として取り組んでまいりました。しかしながら、第１四半期累計期間において、当社過去最高となる352名の新卒社員の育成に注力し、当社の経営資源を成長性の高いメディア事業に優先した影響もあり、収益改善に向けた取り組みを継続しているものの、売上高は減少することとなりました。
その結果、当セグメントにおける売上高は19億82百万円(前年同四半期比8.2％減)、セグメント利益は９百万円 (前年同四半期比97.4％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末と比較し31億12百万円増加し、184億38百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加22億68百万円、有形固定資産の増加３億59百万円、無形固定資産の増加４億円によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較し１億80百万円増加し、51億21百万円となりました。主な要因は、未払金の増加６億35百万円、未払法人税等の減少６億５百万円、賞与引当金の増加86百万円、その他の流動負債の増加63百万円によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比較し、29億32百万円増加の133億17百万円となりました。これは、資本剰余金の増加４億79百万円、利益剰余金の増加25億７百万円、新株予約権の増加１億71百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期累計期間において、各セグメントで新卒採用を行ったことなどの要因により、当社の従業員数は前事業年度末1,097名から273名増加し1,370名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| メディア事業 | 920 |
| エージェント事業 | 185 |
| その他 | 265 |
| 計 | 1,370 |
(注) １．従業員数は就業従業員数を表示しています。
２．その他は、総務及び経理等の管理部門に所属している従業員であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績の詳細は(1)業績の状況をご覧ください。
(7) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(設備の新設)
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | セグメントの名称 | 取得価額(千円) | ||
| ソフトウエア | 土地 | 建物 | |||
| データセンター(東京都江東区) | サイトリニューアル等 | メディア事業 | 526,550 | － | － |
| エージェント事業 | 220 | － | － | ||
| その他 | 38,473 | － | － | ||
| 披露山保養所(神奈川県逗子市) | 保養施設 | その他 | － | 225,179 | 52,778 |
| 計 | － | － | 565,243 | 225,179 | 52,778 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 213,400,000 |
| 計 | 213,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 62,000,000 | 62,000,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 62,000,000 | 62,000,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月１日～平成28年11月30日 | ― | 62,000,000 | ― | 1,085,000 | ― | 4,100 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 6,440,100 | 20,017 | (注)１ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 55,555,500 | 555,555 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,400 | ― | (注)２ |
| 発行済株式総数 | 62,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 575,572 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、当社保有の自己株式が4,438,400株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式1,918,000株(株式付与ＥＳＯＰ信託口)及び当社株式83,700株（役員報酬ＢＩＰ信託口）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が89株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ディップ株式会社 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 4,438,400 | 2,001,700 | 6,440,100 | 10.39 |
| 計 | ― | 4,438,400 | 2,001,700 | 6,440,100 | 10.39 |
(注) 他人名義で所有している理由等
「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び「役員報酬ＢＩＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口）東京都港区浜松町２-11-３）が所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,219,880 | 9,488,294 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,204,847 | 4,108,356 | |||||||||
| 貯蔵品 | 12,523 | 5,746 | |||||||||
| その他 | 717,343 | 591,276 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △142,122 | △122,852 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,012,471 | 14,070,821 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 553,700 | 913,551 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,038,871 | 2,035,512 | |||||||||
| その他 | 48,260 | 451,950 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,087,131 | 2,487,463 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 684,209 | 980,264 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,458 | △13,443 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 672,751 | 966,820 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,313,583 | 4,367,835 | |||||||||
| 資産合計 | 15,326,055 | 18,438,657 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 193,893 | 197,425 | |||||||||
| 未払金 | 1,392,395 | 2,027,565 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,592,232 | 986,290 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 86,112 | |||||||||
| 返金引当金 | 96,770 | 56,336 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,892 | 19,518 | |||||||||
| その他 | 1,270,928 | 1,334,322 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,552,113 | 4,707,571 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 73,413 | 74,933 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 9,099 | |||||||||
| 資産除去債務 | 231,896 | 196,193 | |||||||||
| その他 | 83,685 | 133,816 | |||||||||
| 固定負債合計 | 388,996 | 414,042 | |||||||||
| 負債合計 | 4,941,109 | 5,121,614 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,085,000 | 1,085,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,135,509 | 1,615,502 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,449,837 | 10,957,330 | |||||||||
| 自己株式 | △496,154 | △722,897 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,174,192 | 12,934,935 | |||||||||
| 新株予約権 | 210,754 | 382,107 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,384,946 | 13,317,042 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,326,055 | 18,438,657 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,654,929 | 24,716,382 | |||||||||
| 売上原価 | 1,615,835 | 1,735,115 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,039,093 | 22,981,267 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,052,889 | 16,252,213 | |||||||||
| 営業利益 | 4,986,204 | 6,729,053 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 506 | 26 | |||||||||
| 保険配当金 | 5,190 | 12,337 | |||||||||
| その他 | 5,826 | 7,069 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,523 | 19,433 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,656 | － | |||||||||
| 賃貸契約解約違約金 | 2,868 | 886 | |||||||||
| その他 | － | 466 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,525 | 1,353 | |||||||||
| 経常利益 | 4,993,202 | 6,747,133 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 965 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 965 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 4,993,202 | 6,746,168 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,822,086 | 2,219,374 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 46,502 | 124,490 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,868,588 | 2,343,865 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,124,614 | 4,402,302 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(株式付与ＥＳＯＰ信託制度について)
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を平成24年５月より導入しております。
(1) 制度の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式を、在職時又は退職時に無償で従業員に交付します。
(2) 信託に残存する自社の株式
株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度122,985千円、1,918,000株、当第３四半期会計期間122,985千円、1,918,000株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託制度について)
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を平成28年８月より導入しております。
(1) 制度の概要
当社が取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任等による受益権確定日に交付します。
(2) 信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期会計期間250,346千円、83,700株であります。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行との間で当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当第３四半期会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成28年２月29日) | 当第３四半期会計期間(平成28年11月30日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 3,500,000 | 千円 | 3,500,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 3,500,000 | 千円 | 3,500,000 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 626,697 | 千円 | 719,273 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月23日定時株主総会（注）１ | 普通株式 | 595,757 | 52 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月９日取締役会（注）２ | 普通株式 | 515,557 | 45 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月16日 | 利益剰余金 |
（注）１．平成27年５月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式383,600株に対する配当金19,947千円を含めております。
２．平成27年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式383,600株に対する配当金17,262千円を含めております。
３．平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、上記については、当該株式分割前の株式数を基準に算定しております。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月28日定時株主総会（注）１ | 普通株式 | 973,825 | 17 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月12日取締役会（注）２ | 普通株式 | 920,984 | 16 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月14日 | 利益剰余金 |
（注）１．平成28年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式 1,918,000株に対する配当金32,606千円を含めております。
２．平成28年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,918,000株に対する配当金30,688千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式83,700株に対する配当金1,339千円を含めております。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| メディア事業 | エージェント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 | 17,494,831 | 2,160,097 | 19,654,929 | － | 19,654,929 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 17,494,831 | 2,160,097 | 19,654,929 | － | 19,654,929 |
| セグメント利益 | 6,237,742 | 375,315 | 6,613,058 | △1,626,854 | 4,986,204 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,626,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| メディア事業 | エージェント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 | 22,734,182 | 1,982,199 | 24,716,382 | － | 24,716,382 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 22,734,182 | 1,982,199 | 24,716,382 | － | 24,716,382 |
| セグメント利益 | 8,867,187 | 9,850 | 8,877,038 | △2,147,984 | 6,729,053 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2,147,984千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
(事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
第１四半期累計期間より、新経理システムの運用を開始したことに伴いセグメントに直接配分する費用と全社費用等の区分をより緻密に把握できることとなった結果、これらの費用を現状の事業実態に合わせた合理的な基準に基づく配賦方法に変更しております。なお、前第３四半期累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は変更後の利益又は損失の測定方法により作成しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 56円44銭 | 79円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 3,124,614 | 4,402,302 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 3,124,614 | 4,402,302 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 55,366,141 | 55,449,903 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 56円27銭 | 79円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 165,420 | 140,945 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 第５回新株予約権の個数 703個 第５回新株予約権の目的となる株式数 普通株式 351,500株 | 第６回新株予約権の個数 3,390個 第６回新株予約権の目的となる株式数 普通株式 339,000株 |
(注)１．当社は平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期累計期間1,918,000株、当第３四半期累計期間2,001,700株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第20期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）中間配当につきまして、平成28年10月12日開催の取締役会において、平成28年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 920,984千円
② １株当たりの金額 16円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月14日
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,918,000株に対する配当金30,688千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式83,700株に対する配当金1,339千円を含めております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月13日
ディップ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 山 勝 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 義 仁 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディップ株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第20期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ディップ株式会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。