3189 ＡＮＡＰ 四半期報告書－第26期第1四半期(2016/09/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．前第１四半期累計期間及び前事業年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、

　　潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

５．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している

　　潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６. 当社は、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に

　　当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失

　  金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度まで３期連続の営業損失、当期純損失となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ

　るような状況が存在しております。なお、当第１四半期累計期間におきましては、営業利益34百万円及び四半期純利

　益21百万円となり、黒字化いたしました。

　　なお、当該状況を早期に解消又は改善するための対応策等については、「３　財政状態、経営成績及びキャッシ

　ュ・フローの状況の分析（4）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載しており、

　その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりま

　せん。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

① 経営成績の分析

　当第１四半期累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）におけるわが国経済は、中国をはじめと

したアジア新興国の経済減速や英国のＥＵ離脱問題などによる世界経済の下振れリスクの高まりにより、先行き不

透明な状況が続いております。

　当社が属するカジュアルファッション業界におきましても、物価上昇懸念や実質賃金の低下などにより個人消費

者の節約意識は依然として根強く継続しており、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の下、当社は平成28年４月から再生プロジェクト（販売オペレーション再構築）を実施してお

り、その効果（粗利率改善等）が見え始めております。また、前期以前より実施している店舗リストラクチャリン

グに基づく不採算店舗の退店効果が本格的に寄与し、店舗経費が圧縮されました。

　以上の結果、売上高につきましては、インターネット販売事業の売上高構成比率は59％超と主たる事業となりま

した。一方、店舗販売事業において、前期以前に退店した店舗の売上高が減少した結果、1,571百万円（前年同四

半期比6.3％減）となりました。営業利益につきましては、上述のとおり、粗利率改善及び店舗経費圧縮により34

百万円（前年同四半期は営業損失42百万円）となり、経常利益につきましても、33百万円（前年同四半期は経常損

失41百万円）となりました。

　四半期純利益につきましては、不採算店舗の収益性低下に伴う減損損失５百万円を特別損失へ計上した結果、21

百万円（前年同四半期は四半期純損失５百万円）となりました。その結果、すべての段階利益につきまして黒字化

いたしました。

　　なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

　（インターネット販売事業）

　　インターネット販売事業につきましては、自社サイト及び他社サイト「ZOZOTOWN」、「SHOPLIST.com by

　CROOZ」が順調に推移した結果、売上高及びセグメント利益が増加しております。

　　以上により、売上高は934百万円（前年同四半期比15.9％増）、セグメント利益は152百万円（前年同四半期比

　64.2％増）となりました。

　（店舗販売事業）

　　店舗販売事業につきましては、前事業年度末より退店５店舗を行った結果、第１四半期会計期間末における

　店舗数は47店舗になりました。退店により売上高が減少しましたが、利益面に関しましては、粗利率改善及び

　経費圧縮効果により改善されました。

　　以上により、売上高は575百万円（前年同四半期比27.7％減）、セグメント損失は37百万円（前年同四半期は

　セグメント損失44百万円）となりました。

　（卸売販売事業）

　　卸売販売事業につきましては、既存の取引先に対する販売減少に伴い、売上高が減少しております。

　　以上により、売上高50百万円（前年同期比27.6％減）、セグメント利益は1百万円（前年同期比50.2％減）と

　なりました。

② 財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は2,521百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円減少いた

しました。これは主に、商品及び製品が186百万円増加した一方で、現金及び預金が193百万円減少したことによる

ものです。

（固定資産）

　当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は511百万円となり、前事業年度末に比べ９百万円減少いたし

ました。これは主に、有形固定資産が11百万円減少したことによるものです。

（流動負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は1,272百万円となり、前事業年度末に比べ１百万円増加いた

しました。これは主に、買掛金が51百万円増加した一方で、賞与引当金が25百万円、資産除去債務が20百万円それぞれ減少したことによるものです。

（固定負債）

　当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は520百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円減少いたし

ました。これは主に、長期借入金が34百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産の残高は1,239百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円増加いたし

ました。これは主に、四半期純利益計上に伴い利益剰余金が21百万円増加した一方で、自己株式の取得により９百

万円減少したことによるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等

当社には、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ

　　せるような事象又は状況が存在しております。しかし、資金面につきましては、運転資金の効率的な調達を行うた

　　め主要な取引銀行４行と当座貸越契約等を締結しており、十分な資金枠を確保していることから、支障はないと考

　　えております。

また、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は40.9％となっており、自己資本残高は1,239百万円であ

　　るため、自己資本が著しく脆弱で債務超過に陥りかねないような状況は存在しません。

さらに、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するた

　　め、以下の対応策に取り組んでおります。

①店舗リストラクチャリングに基づく収益回復

　既存店舗について、厳密な採算管理に基づき、今後の収益改善が見込めない赤字店舗の退店を推進した

結果、当第１四半期累計期間につきましては、５店舗退店いたしました。当施策の効果により、店舗経費が

圧縮されました。

　今後も引き続き、高収益な店舗展開を目指すため、各店舗における適正人員配置の見直しを図るとともに、

店舗改装・ブランド融合による活性化・既存店舗の賃料圧縮等を検討し、店舗リストラクチャリングに基づく

収益回復を達成いたします。

②粗利率の改善

　当社は、前事業年度以前より在庫圧縮を実施しており、また、前事業年度より利益確保を重視した販売方法

　　　へと転換しております。その結果、粗利率は57％超となり、前年同四半期54％超より改善しております。

　今後も引き続き、利益確保を重視した販売方法を維持するとともに、不採算な仕入を抑制し、より売れ筋の

　　　商品を集中して仕入れることにより、粗利率の改善を進めてまいります。

③事業効率の最適化

　当社は、収益性が最も高いインターネット販売事業に経営資源を集中させて、当該事業の拡大を推進してお

ります。その結果、当第1四半期累計期間におけるインターネット販売事業の売上高構成比率は59％超となり、

前年同四半期48％超より比率が増加しております。

　今後も引き続き、自社サイトの集客力向上を図るとともに、他社サイトへの積極的な新規出店を通じて、多

角的なインターネット販売事業の展開を推進し、事業効率の最適化を実現いたします。

④経費削減

　当社は、固定費圧縮策として社内経費の削減に加えて、各取引先との契約見直しを通じて、費用負担の軽減

を図っております。当第１四半期累計期間につきましては、前事業年度末以前に退店を実施した店舗にかかる

人件費・経費が削減され、店舗経費が圧縮されました。

　今後も引き続き、利益確保を最優先事項とした経費削減を推進していきます。

したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載して

　　おりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１.平成28年12月１日から平成28年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、129,000株増加しております。

２.「提出日現在発行数」欄には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.株式分割（１：２）によるものであります。

２.平成28年12月１日から平成28年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が129,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ24,703千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が34株含まれております。

　　　２.平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、記載数値は株式

　　　　 分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

　　　　当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　当第１四半期累計期間より、報告セグメントの記載順番を見直しました。これに伴い、前第１四半期累計

　　　　期間についても、同様に記載の順番を変更しております。

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用99,057千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用92,183千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と調整しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

　　　　　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　　　　当第１四半期累計期間より経営管理体制の変更に伴い、セグメント損益測定の一層の精緻化を図る

　　　　　　ため、これまで各セグメントに配賦していなかった全社費用の一部についても各セグメントへ配賦する

　　　　　　方法に変更しております。

　　　　　　　なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の算定方法により作成しており

　　　　　　ます。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり

　四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する

　　　　 ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

　　　２.当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して

　　　　 いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３.当社は、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前事業年度の

　　　　 期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失

　　　　 金額を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＮＡＰの平成28年９月１日から平成29年８月31日までの第26期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＮＡＰの平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上