【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第３四半期（自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社フェリシモ |
| 【英訳名】 | FELISSIMO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢崎 和彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区浪花町59番地 |
| 【電話番号】 | （０７８）３２５－５５５５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレートスタイルデザイン本部長 星 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区浪花町59番地 |
| 【電話番号】 | （０７８）３２５－５５５５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレートスタイルデザイン本部長 星 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期 第３四半期連結 累計期間 | 第52期 第３四半期連結 累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自平成27年３月１日 至平成27年11月30日 | 自平成28年３月１日 至平成28年11月30日 | 自平成27年３月１日 至平成28年２月29日 | |
| 売上高 | （百万円） | 25,761 | 22,991 | 34,609 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 243 | △486 | 374 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 571 | △579 | 657 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 523 | △440 | 287 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,221 | 21,846 | 24,984 |
| 総資産額 | （百万円） | 37,797 | 36,737 | 37,401 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 57.98 | △72.88 | 66.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.7 | 59.5 | 66.8 |
| 回次 | 第51期 第３四半期連結 会計期間 | 第52期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年９月１日 至平成27年11月30日 | 自平成28年９月１日 至平成28年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 3.30 | △40.71 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
４．第51期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第52期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、平成28年３月１日付で、株式会社LOCCO（資本金30百万円、物流事業）を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
なお、Felissimo International Limited及び上海芬理希梦時装有限公司（特定子会社）は、清算手続きが結了したため連結の範囲から除いております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年11月30日）におけるわが国の経済は、雇用環境の改善傾向が続く中で、個人消費は底堅い動きとなり、景気は緩やかな回復基調が続いていました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、主力事業である定期便（コレクション）事業の収益力改善と新規事業の育成に取り組んでまいりました。
定期便（コレクション）事業では、従来の新聞広告等の紙媒体を中心とする顧客獲得策から、テレビコマーシャルとのウェブ連動やメールDM、ウェブ広告等による顧客獲得強化を進めており、ウェブからの顧客獲得件数は前年同期を上回りました。また夏以降において郵送DMによる休止顧客の獲得も、前年の獲得件数を上回って推移しておりますが、まだ３月から６月までの新規顧客及び復活顧客獲得の遅れを取り戻すことができない状況です。また、期首時点の顧客数が前年を下回っていたことと、ファッションアイテムを中心に、デザインを指定いただける新たな販売スタイルへの転換を行った影響で翌月への顧客の継続購入率が低下し、当期間中の定期便（コレクション）事業の延べ顧客数は前年同期と比べて減少しました。
新規事業の分野では、ファッションブランド「haco!（ハコ）」が、新規顧客拡大へ向けたウェブマーケティング活動により顧客数、顧客単価ともに増加し、売上高が伸長いたしました。また地域マーケティングラボ事業では、ふるさと納税関連の支援サービスや地方自治体との連携による地方創生活性化サービスを推進いたしました。
これらの活動の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、22,991百万円（前年同期比 10.8％減）となりました。売上高が前年同期を下回ったのは、当期間中の定期便（コレクション）事業の延べ顧客数が前年同期を下回ったことによるものです。売上げの減少により返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益は12,177百万円（前年同期比 10.4％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、顧客数の減少により商品送料等の出荷関連コストが減少したことと、カタログや各種メディア広告等の経費の減少や削減により12,625百万円（前年同期比 7.0％減）となりましたが、営業損失は447百万円（前年同期は営業利益16百万円）となりました。
営業外損益では、為替差損97百万円を含む営業外費用が121百万円となり、経常損失は486百万円（前年同期は経常利益243百万円）となりました。特別損益では、関係会社清算損95百万円を含む特別損失111百万円を計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は579百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半純利益571百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、減価償却による有形及び無形固定資産の減少等により前連結会計年度末と比べ663百万円減少し、36,737百万円となりました。
負債合計は、仕入高の減少や経費の削減に加え、当第３四半期連結会計期間より導入した電子記録債務への移行による支払信託の減少があったものの、新たに実行した長期借入金の増加等により前連結会計年度末と比べ2,474百万円増加し、14,890百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び自己株式の取得等により前連結会計年度末と比べ3,138百万円減少し、21,846百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 33,427,200 |
| 計 | 33,427,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年１月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,043,500 | 10,043,500 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,043,500 | 10,043,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成28年９月１日～ 平成28年11月30日 | － | 10,043,500 | － | 1,868 | － | 4,842 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 3,093,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,946,900 | 69,469 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,043,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 69,469 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年11月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社フェリシモ | 神戸市中央区浪花町59番地 | 3,093,700 | － | 3,093,700 | 30.80 |
| 計 | － | 3,093,700 | － | 3,093,700 | 30.80 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 18,241 | 19,000 |
| 売掛金 | 3,151 | 2,900 |
| 信託受益権 | 1,119 | 782 |
| 商品 | 4,860 | 4,735 |
| 貯蔵品 | 92 | 81 |
| その他 | 431 | 381 |
| 貸倒引当金 | △41 | △43 |
| 流動資産合計 | 27,854 | 27,838 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,342 | 1,244 |
| 土地 | 3,984 | 3,984 |
| その他（純額） | 404 | 416 |
| 有形固定資産合計 | 5,731 | 5,645 |
| 無形固定資産 | 3,409 | 2,823 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 161 | 163 |
| その他 | 244 | 266 |
| 貸倒引当金 | △0 | － |
| 投資その他の資産合計 | 406 | 429 |
| 固定資産合計 | 9,546 | 8,898 |
| 資産合計 | 37,401 | 36,737 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,587 | 1,844 |
| 電子記録債務 | － | 360 |
| 支払信託 | 4,866 | 3,810 |
| 未払法人税等 | 56 | 13 |
| 販売促進引当金 | 232 | 256 |
| その他の引当金 | 269 | 460 |
| その他 | 1,860 | 1,678 |
| 流動負債合計 | 8,872 | 8,424 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 3,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,083 | 3,089 |
| その他 | 460 | 376 |
| 固定負債合計 | 3,543 | 6,466 |
| 負債合計 | 12,416 | 14,890 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,868 | 1,868 |
| 資本剰余金 | 4,842 | 4,842 |
| 利益剰余金 | 19,055 | 18,426 |
| 自己株式 | △385 | △3,033 |
| 株主資本合計 | 25,380 | 22,104 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 9 |
| 繰延ヘッジ損益 | △26 | 15 |
| 為替換算調整勘定 | △8 | － |
| 退職給付に係る調整累計額 | △365 | △282 |
| その他の包括利益累計額合計 | △395 | △257 |
| 純資産合計 | 24,984 | 21,846 |
| 負債純資産合計 | 37,401 | 36,737 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | |
| 売上高 | 25,761 | 22,991 |
| 売上原価 | 12,191 | 10,780 |
| 売上総利益 | 13,569 | 12,210 |
| 返品調整引当金戻入額 | 136 | 80 |
| 返品調整引当金繰入額 | 121 | 113 |
| 差引売上総利益 | 13,584 | 12,177 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,568 | 12,625 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 16 | △447 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 14 | 18 |
| 為替差益 | 142 | － |
| 受取補償金 | 12 | 7 |
| その他 | 60 | 57 |
| 営業外収益合計 | 229 | 83 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | － | 0 |
| 為替差損 | － | 97 |
| その他 | 3 | 23 |
| 営業外費用合計 | 3 | 121 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 243 | △486 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 403 | － |
| 関係会社清算益 | ※２ 8 | － |
| 特別利益合計 | 411 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 14 | 0 |
| 投資有価証券評価損 | － | 6 |
| 関係会社清算損 | － | ※４ 95 |
| 賃貸借契約解約損 | 4 | 8 |
| 特別損失合計 | 19 | 111 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 634 | △597 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 61 | 8 |
| 法人税等調整額 | 0 | △27 |
| 法人税等合計 | 62 | △18 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 571 | △579 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 571 | △579 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 571 | △579 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 5 |
| 繰延ヘッジ損益 | △35 | 41 |
| 為替換算調整勘定 | △69 | 8 |
| 退職給付に係る調整額 | 56 | 82 |
| その他の包括利益合計 | △48 | 138 |
| 四半期包括利益 | 523 | △440 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 523 | △440 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社LOCCOを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度末において連結子会社でありましたFelissimo International Limited及び上海芬理希梦時装有限公司は当第３四半期連結会計期間末日現在、清算手続きが結了したため、連結の範囲から除いております。なお、連結範囲除外までの損益計算書については、連結しております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年２月29日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成28年11月30日） | |
| 当座貸越極度額 | 1,000百万円 | 1,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 1,000 | 1,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１．固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
固定資産売却益の主なものは、建物及び構築物の売却益182百万円及び工具、器具及び備品の売却益158百万円であります。
※２．関係会社清算益
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
関係会社清算益は、芬理希梦(北京)商貿有限公司の清算に伴うものであります。
※３．固定資産除却損
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
固定資産除却損の主なものは、建物及び構築物の除却損８百万円であります。
※４．関係会社清算損
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
関係会社清算損は、Felissimo International Limited及び上海芬理希梦時装有限公司の清算に伴うものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日） | |
| 減価償却費 | 1,062百万円 | 1,064百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
無配のため、記載すべき事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 49 | 5 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年４月８日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式を取得いたしました。
これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,648百万円、自己株式数が2,913,232株それぞれ増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連商品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 57円98銭 | △72円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 571 | △579 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 571 | △579 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,863 | 7,945 |
（注） １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年１月13日 |
| 株 式 会 社 フ ェ リ シ モ |
| 取 締 役 会 御 中 |
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西 川 浩 司 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェリシモの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェリシモ及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |