| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第３四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社きょくとう |
| 【英訳名】 | Kyokuto Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 牧 平 年 廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 |
| 【電話番号】 | (092)503－0050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 安 武 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 |
| 【電話番号】 | (092)503－0050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 安 武 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第３四半期累計期間 | 第38期第３四半期累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日 | 自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日 | 自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,565,812 | 5,500,741 | 6,868,230 |
| 経常利益 | (千円) | 386,365 | 577,300 | 230,065 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 231,382 | 332,844 | 55,174 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 555,092 | 555,092 | 555,092 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,551,230 | 5,551,230 | 5,551,230 |
| 純資産額 | (千円) | 3,829,063 | 3,921,275 | 3,645,896 |
| 総資産額 | (千円) | 5,310,357 | 5,462,655 | 4,993,604 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.75 | 60.06 | 9.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 5.50 | 5.50 | 11.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.1 | 71.8 | 73.0 |
| 回次 | 第37期第３四半期会計期間 | 第38期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 | 自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △1.51 | 3.52 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、政権移行に伴う対米取引の不確実性など海外経済の波紋を受け、先行き不透明な環境が続いております。国内においては、生鮮品の価格上昇などから一般消費者の消費マインドは未だ冷え込みから脱し切れておらず、生活関連分野におけるサービス業での消費回復にも影を落としている状況です。
当クリーニング業界におきましては、依然として消費者の節約志向が強いことから需要の低迷が続き、厳しい経営環境で推移しております。
このような状況の中で当社は、お客様の利便性と満足度の向上及び品質と生産性の向上に取り組みました。
営業面においては、平成28年３月１日にお客様の利便性向上のため、新たにドライブスルー店を福岡県久留米市にオープンしました。また、販促活動として、春の衣替えシーズンには大人気キャラクター「妖怪ウォッチ」とのタイアップ企画を４月から６月まで実施し、秋の衣替えシーズンには「新規ご入会キャンペーン」を実施し、特別会員数と需要の拡大に努めました。
生産面においては、新機材として人体フォーマー（上着立体仕上げ機）を導入し、全工場・プラントに配備しました。これにより、安定した仕上品質の確保と生産効率の向上が見込めるようになり、人件費等の削減に繋げることができました。
投資面においては、平成28年４月１日付で事業の一部譲受けにより大阪府堺市に１工場10店舗を取得しました。
店舗政策は、新規出店として新たに32店舗（うち10店舗は平成28年４月１日付事業譲受けで取得した店舗）を出店しましたが、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により47店舗を閉鎖し、当第３四半期累計期間末の店舗数は682店舗（前事業年度末に比べて15店舗の減少、前年同四半期累計期間末に比べて26店舗の減少）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、店舗数が前年同四半期累計期間末に比べて26店舗減少したことや第２四半期の天候不順が影響し、売上高は5,500,741千円と前年同四半期と比べ65,071千円（1.2%）の減収となりました。
利益につきましては、設備投資による費用が増加したものの、工場・プラントにおける生産性改善、運営の効率化への継続した取り組みと不採算店の閉鎖や営業時間の見直しが奏功し、売上原価と販売費及び一般管理費が減少した結果、営業利益は519,226千円と前年同四半期と比べ199,087千円（62.2%）の増益、経常利益は577,300千円と前年同四半期と比べ190,934千円（49.4%）の増益、四半期純利益は332,844千円と前年同四半期と比べ101,461千円（43.9%）の増益となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて396,661千円増加し、1,879,562千円となりました。これは、現金及び預金が369,335千円、売掛金が25,408千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて72,389千円増加し、3,583,092千円となりました。これは、無形固定資産が79,230千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて469,050千円増加し、5,462,655千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて180,382千円増加し、957,747千円となりました。これは、未払法人税等が125,621千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて13,289千円増加し、583,632千円となりました。これは、役員退職慰労引当金が12,561千円減少したものの、リース債務が25,515千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて193,672千円増加し、1,541,379千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて275,378千円増加し、3,921,275千円となりました。これは、利益剰余金が271,887千円増加したことなどによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,551,230 | 5,551,230 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,551,230 | 5,551,230 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月30日 | ― | 5,551,230 | ― | 555,092 | ― | 395,907 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式9,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式5,534,200 | 55,342 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式7,430 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,551,230 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 55,342 | ― |
② 【自己株式等】
平成28年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社きょくとう | 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 | 9,600 | ― | 9,600 | 0.17 |
| 計 | ― | 9,600 | ― | 9,600 | 0.17 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,276,402 | 1,645,738 | |||||||||
| 売掛金 | 59,723 | 85,132 | |||||||||
| 商品 | 25,663 | 26,022 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,317 | 24,654 | |||||||||
| 前払費用 | 71,555 | 81,158 | |||||||||
| その他 | 33,685 | 24,303 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,447 | △7,447 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,482,901 | 1,879,562 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 506,855 | 494,994 | |||||||||
| 土地 | 1,934,469 | 1,934,469 | |||||||||
| その他（純額） | 91,628 | 105,469 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,532,954 | 2,534,933 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 43,119 | 97,523 | |||||||||
| その他 | 69,090 | 93,915 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 112,209 | 191,439 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 547,719 | 536,148 | |||||||||
| その他 | 317,819 | 320,570 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 865,539 | 856,719 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,510,702 | 3,583,092 | |||||||||
| 資産合計 | 4,993,604 | 5,462,655 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 28,909 | 39,692 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 109,944 | 132,257 | |||||||||
| 未払金 | 339,866 | 322,230 | |||||||||
| 未払法人税等 | 70,620 | 196,241 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,318 | 38,034 | |||||||||
| 資産除去債務 | 145 | 220 | |||||||||
| その他 | 105,561 | 129,071 | |||||||||
| 流動負債合計 | 777,364 | 957,747 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 103,564 | 102,793 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 126,370 | 126,279 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 124,038 | 111,477 | |||||||||
| 資産除去債務 | 102,881 | 103,401 | |||||||||
| その他 | 113,488 | 139,680 | |||||||||
| 固定負債合計 | 570,342 | 583,632 | |||||||||
| 負債合計 | 1,347,707 | 1,541,379 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 555,092 | 555,092 | |||||||||
| 資本剰余金 | 395,973 | 395,973 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,704,445 | 2,976,332 | |||||||||
| 自己株式 | △3,204 | △3,220 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,652,307 | 3,924,178 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,410 | △2,903 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △6,410 | △2,903 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,645,896 | 3,921,275 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,993,604 | 5,462,655 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 5,565,812 | ※ 5,500,741 | |||||||||
| 売上原価 | 1,648,656 | 1,557,822 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,917,156 | 3,942,919 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,597,017 | 3,423,692 | |||||||||
| 営業利益 | 320,138 | 519,226 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 627 | 187 | |||||||||
| 受取配当金 | 582 | 538 | |||||||||
| 受取家賃 | 30,238 | 32,349 | |||||||||
| その他 | 37,741 | 28,711 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 69,189 | 61,786 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,011 | 1,496 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | - | 2,045 | |||||||||
| その他 | 951 | 169 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,963 | 3,712 | |||||||||
| 経常利益 | 386,365 | 577,300 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1,018 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10,604 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,604 | 1,018 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 245 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,358 | 6,111 | |||||||||
| 和解金 | 165 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,769 | 6,111 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 391,201 | 572,206 | |||||||||
| 法人税等 | 159,818 | 239,362 | |||||||||
| 四半期純利益 | 231,382 | 332,844 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
| 当第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ5,051千円増加しております。 |
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期損益計算書関係)
※ 業績の季節変動について
前第３四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費のれんの償却額 | 100,826千円10,304千円 | 90,433千円22,397千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月16日取締役会 | 普通株式 | 41,562 | 7.50 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月13日 | 利益剰余金 |
| 平成27年９月15日取締役会 | 普通株式 | 30,479 | 5.50 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月２日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月15日取締役会 | 普通株式 | 30,478 | 5.50 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月16日 | 利益剰余金 |
| 平成28年９月15日取締役会 | 普通株式 | 30,478 | 5.50 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月１日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 41円75銭 | 60円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 231,382 | 332,844 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 231,382 | 332,844 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,541,643 | 5,541,546 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年９月15日開催の取締役会において、平成28年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 30,478千円 | |
|---|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 5円50銭 | |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年11月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月12日
株式会社きょくとう
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 真 紀 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 德 永 陽 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きょくとうの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第38期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きょくとうの平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。