2769 ヴィレッジヴァンガードコーポレーション 四半期報告書－第29期第2四半期(2016/09/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

＜チチカカ事業＞

　連結子会社であった株式会社チチカカは、当社の保有する全株式を売却したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　これは、当社グループがさらなる成長を遂げていくためには、中核事業である「ヴィレッジヴァンガード」を主要業態とし、オンライン販売を含めたビジネスへ経営資源を集中させ、当社グループの事業構造を抜本的に改善することこそが、当社グループにとって最も投資効率が高く、株主価値の最大化に資すると判断したためであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　チチカカ事業の業績悪化に伴う事業構造改善に関する意思決定を取締役会（平成28年６月30日付）で行い、平成28年８月１日に株式会社チチカカの株式譲渡を完了しました。第１四半期連結会計期間より株式会社チチカカの連結除外及びTITICACA HONGKONG LIMITEDの事業縮小を行っております。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日～平成28年11月30日）におけるわが国経済は、政府による経済政策は継続されるものの、新興国経済の減速やイギリスのEU離脱問題、アメリカ大統領選挙などを要因とした為替の急激な変動、日経平均株価の荒い値動きなど、今後の企業業績への影響が注視されております。

　小売業界におきましては、消費の下支えとなる訪日観光客は、依然として増加基調ではありますが、消費に至っては商品購入における消費単価は低下、観光地訪問などのサービス消費へと向かっております。国内の個人消費につきましても継続的な物価上昇に伴い、節約志向・選別消費の傾向がますます強くなる状況であります。

　このような状況の下、当社グループは、お客様の期待に応え、選ばれる店舗をめざし、店舗ごとに独創的な空間を創出することにより、ワクワクする専門店集団をめざし、「新しい発見」や「買い物の楽しさ」をお客様に提供する事業活動を継続して行ってまいりました。店舗運営における新規出店店舗については新しいタイプの売り場づくり、既存店舗についてはPOSを活用した商品施策、インバウンド需要を囲い込む為の免税対応店舗の整備を行いました。また、店舗集客を目的とした情報発信源としてフェスの開催、魅力ある店舗作りのコンテストを実施するなど、店舗運営におけるサポート体制の強化を図りつつ、販売費及び一般管理費の削減にも取り組んでまいりました。

　店舗出店につきましては、インショップへの出店を中心に直営店７店を新規出店し、直営店13店を閉鎖しました。その結果、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、直営店381店、FC店10店の合計391店となりました。

　このような事業活動の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、お客様一人あたりの消費単価は対前年を上回りましたが、購買客数が対前年を下回ったこと及び株式会社チチカカの連結除外の影響により、16,483百万円と前年同四半期と比べ5,164百万円の減収（23.9％減）となりました。売上総利益につきましては、仕入のコントロール、アウトレット店舗での在庫の消化に継続的に取り組んだものの、売上の減少が影響し6,581百万円と3,209百万円減少（32.8％減）いたしました。販売費及び一般管理費については削減及び効率化に取組んでまいりましたが、営業損失は354百万円（前年同四半期は221百万円の営業損失）となりました。また、子会社売却に関する損失が発生したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失は780百万円（前年同四半期は408百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりであります。

　第１四半期連結会計期間から、「㈱チチカカ」セグメントの消滅及び「TITICACA HONGKONG LIMITED」セグメントの重要性が低下したため、報告セグメントを従来の「㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」、「㈱チチカカ」、「TITICACA HONGKONG LIMITED」及び「その他」の報告セグメントの区分から、「㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」の報告セグメントの区分に変更しております。以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

①株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション

　株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは、お客様に買い物を楽しんでいただくため、独創的なワン・アンド・オンリーの空間の創造を目指しております。

　各店舗では、書籍・SPICE(雑貨類)及びニューメディア（CD・DVD類）、アパレル等の商材を融合させ、店舗独自の「提案」を展開しております。

　主な業態店舗としては、「遊べる本屋」をコンセプトにした「ヴィレッジヴァンガード」、大人も楽しめる空間を演出したライフスタイルショップ「new style」、本格的なアメリカンハンバーガーを提供する飲食店「ヴィレッジヴァンガードダイナー」、食べるコトの楽しさを提案する「HOME COMING」、アウトレット業態「Vintage Vanguard」等を運営しております。

　当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は15,969百万円と前年同四半期と比べ652百万円の減収（3.9％減）となりましたが、売上総利益につきましては、仕入のコントロール、アウトレット店舗での在庫の消化に継続的に取り組んだものの、売上の減少が影響し6,285百万円と499百万円減少（7.4％減）いたしました。売上総利益の減少の結果、営業損失は343百万円（前年同四半期は54百万円の営業損失）となりました。店舗数につきましては直営店７店の新規出店、直営店10店の閉鎖をし、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は直営店376店、FC店10店の合計386店となりました。

②その他

　株式会社Village Vanguard Webbedは日本国内でオンラインでの書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っております。取扱商品といたしましては、個人クリエーターが作成した商品、アーティストとのコラボ商品などを多く取り扱い、画一的でなく、面白味のある商品を多数取り扱っております。TITICACA HONGKONG LIMITEDは香港にて直営店５店を展開し、エスニック雑貨・衣料の企画販売を行っております。

　当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は546百万円と前年同四半期と比べ4,849百万円の減収（89.9％減）となりました。営業損失は23百万円（前年同四半期は154百万円の営業損失)となりました。

　なお、本セグメントに記載しております海外事業につきましては、賃貸借契約条件や今後の店舗損益を考慮して事業を撤退することを決定しております。比利缇卡(上海)商贸有限公司につきましては、平成28年３月末をもって店舗事業から撤退し、Village Vanguard（Hong Kong）Limitedにつきましても平成28年６月末をもって店舗を閉店いたしております。前年第２四半期において台湾にて店舗運営を行っておりましたVillage Vanguard（Taiwan）Limitedにつきましては、会社清算の手続きをいたしております。

(2）財政状態の分析

　資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、22,988百万円となりました。これは、商品は336百万円増加いたしましたが、現金及び預金が621百万円、売掛金が365百万円減少したことなどによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて15.1％減少し、4,540百万円となりました。これは、建物及び構築物が68百万円、工具、器具及び備品が38百万円、差入保証金が721百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.2％減少し、27,528百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.5％減少し、10,374百万円となりました。これは、買掛金は733百万円増加いたしましたが、未払消費税等が218百万円、短期借入金が1,190百万円、１年内返済予定の長期借入金が240百万円、店舗閉鎖損失引当金が102百万円減少したことなどによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.1％増加し、10,345百万円となりました。これは、資産除去債務が466百万円、長期未払金が189百万円減少いたしましたが、長期借入金が1,258百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、20,719百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて879百万円減少し、6,809百万円となりました。これは、配当金の支払いが107百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失780百万円により利益剰余金が888百万円減少したことなどによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ621百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には3,369百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は738百万円（前年同四半期は382百万円の支出）となりました。

これは、主に税金等調整前四半期純損失695百万円となり、たな卸資産の増加額1,448百万円、仕入債務の増加額1,038百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は3,063百万円（前年同四半期は617百万円の支出）となりました。

これは、主に子会社株式の売却に伴う支出が2,871百万円あったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は3,179百万円（前年同四半期は1,377百万円の収入）となりました。

これは、主に長期借入金の返済による支出が2,476百万円、短期借入金の減少が290百万円、配当金の支払額が107百万円あったものの、長期借入れによる収入が6,282百万円あったためであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社チチカカは、株式を全て売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

　　とおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．「その他」の区分は、Village Vanguard (Hong Kong) Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、Village Vanguard (Taiwan) Limited、比利缇卡（上海）商贸有限公司、㈱チチカカ、TITICACA HONGKONG LIMITEDが含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失の調整額12百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．「その他」の区分は、Village Vanguard (Hong Kong) Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、Village Vanguard (Taiwan) Limited、比利缇卡（上海）商贸有限公司、TITICACA HONGKONG LIMITEDが含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、「㈱チチカカ」として報告セグメントの開示をしておりました株式会社チチカカは、平成28年８月１日にその全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間の期首より同社を連結の範囲から除外しております。

　また、従来、報告セグメントとして開示しておりました「TITICACA HONGKONG LIMITED」は、事業規模縮小等により量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。

このため、第１四半期連結会計期間より、「㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」のみを報告セグメントとしております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上