6070 キャリアリンク 四半期報告書－第21期第3四半期(2016/09/01－2016/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第20期から「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しており、その信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式については、四半期財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

５．平成28年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

①　当第３四半期累計期間の概況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、政府の各種経済政策や日銀による金融政策等を背景に景気は引き続き緩やかな回復基調で推移していることから、個人消費は底堅い動きとなっており企業収益は高い水準にあるものの、力強さに欠ける状況が続きました。

一方、海外情勢においては、米国経済は回復しておりますが、英国のＥＵ離脱問題や中東情勢不安並びに中国を始めとする新興国等の景気下振れ懸念など、世界経済は不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。

我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、景気が緩やかに回復していることから、雇用・所得環境は改善が続いており、当業界に対する需要も増加傾向で推移しております。また、昨年９月30日に改正労働者派遣法が施行され、労働者派遣の期間制限の見直し、キャリアアップ措置（段階的かつ体系的な教育訓練、キャリア・コンサルティング）、労働者派遣事業の許可制への一本化等が盛り込まれたことから、産業界における人材派遣制度の一層の活用が期待されます。

このような経営環境の中、当第３四半期累計期間の業績は、ＢＰＯ関連事業部門の受注高が好調であったことなどから、売上高は前年同期比15.3％増の14,022,359千円、営業利益は前年同期比14.2％増の748,329千円、経常利益は前年同期比15.5％増の744,087千円、四半期純利益は前年同期比19.1％増の480,768千円となりました。

②　当第３四半期累計期間の事業部門別の業績

(a) ＢＰＯ関連事業

当事業は、金融関連業務や新電力関連業務など民間ＢＰＯ案件の受注高が好調に推移し、また、前年度第３四半期から始まったマイナンバー関連の各種業務や臨時給付金関連業務が今年度は期初から順調に稼動するなど官公庁向けＢＰＯ案件も計画通りに受注できたことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比20.5％増の9,425,223千円となりました。

(b) ＣＲＭ関連事業

当事業は、コールセンター案件の受注は順調に推移したが、コールセンター業務に併せて同一案件で一般事務も受注したためＢＰＯ関連事業の受注となった案件があったことや前年同期にあった大型スポット案件の業務が終了したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比6.4％減の2,109,515千円となりました。

(c) 製造技術系事業

当事業は、食品加工業者及び総合家電大手や医療機器メーカー等からの受注量が好調に推移したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比30.5％増の1,563,716千円となりました。

(d) 一般事務事業

当事業は、事務センター等既存案件の業務が順調に伸びたことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比4.1％増の923,903千円となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当第３四半期会計期間末における資産合計は5,613,166千円となり、前事業年度末に比べ6,980千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が148,571千円、有価証券が100,280千円それぞれ増加した一方で、売掛金が93,115千円、仕掛品が65,701千円、その他の流動資産が38,854千円、投資その他の資産が61,444千円それぞれ減少したことによるものであります。

(負債の部)

当第３四半期会計期間末における負債合計は2,571,279千円となり、前事業年度末に比べ389,974千円の減少となりました。その主な要因は、株式給付引当金が24,556千円増加した一方で、短期借入金が42,000千円、未払金が60,398千円、未払法人税等が100,816千円、賞与引当金が64,191千円、長期借入金（1年内返済予定を含む）が145,254千円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,041,887千円となり、前事業年度末に比べ382,993千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が367,767千円増加（四半期純利益により480,768千円増加し、配当金の支払いにより113,001千円減少）、新株予約権が16,285千円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年１月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式29,400株(議決権の数294個)が含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式54株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）１．当社は、上記のほか、単元未満の自己株式54株を保有しております。

２．株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有している当社株式29,400株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

(四半期貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。

(株主資本等関係)

   前第３四半期累計期間(自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

   当第３四半期累計期間(自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日)

１．配当金支払額

（注）１．当社は、平成28年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の金額を記載しております。

２．配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式29,400株に対する配当金264千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
  なるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第３四半期累計期間(自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日)

当社は、総合人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

  当第３四半期累計期間(自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日)

当社は、総合人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．平成28年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期累計期間29,539株であります。

(重要な後発事象)

当社は、本日（平成29年１月13日）開催の取締役会において、下記のとおり平成29年３月１日（予定）に当社100％出資の子会社を設立し、平成29年６月１日（予定）に当社を吸収分割会社とし、当該子会社を吸収分割承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）（以下、「本会社分割」という。）により、当社の製造技術系事業を当該子会社に承継させることを決議いたしました。

１．会社分割の目的

主力事業であるＢＰＯ関連事業を中心とした事務系事業とは異なる事業構造のもと、事務系事業と異なる事業運営を行っている製造技術系事業を分社化し、製造技術系事業に適合したスピーディーな経営判断及び同事業に特化した効率的な事業運営を実現することにより、製造技術系事業の競争力の強化を進めてまいります。

２．会社分割の要旨

（１）会社分割の日程

吸収分割決議承認取締役会決議日　　　　　　平成29年１月13日

子会社設立日　　　　　　　　　          　平成29年３月１日（予定）

吸収分割契約承認取締役会決議日　    　　　平成29年３月15日（予定）

吸収分割契約締結日　　　　　　　        　平成29年３月15日（予定）

吸収分割効力発生日　                    　平成29年６月１日（予定）

（注）本会社分割は会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割の規定により、当社における吸収分割契約に関する株主総会の承認を得ることなく行う予定であります。

（２）会社分割の方式

当社を分割会社とし、新設するキャリアリンクファクトリー株式会社を承継会社とする分社型吸収分割であります。

（３）会社分割にかかる割当ての内容

本会社分割に係る対価は、両社協議のうえ決定するため未定であります。

（４）会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

本会社分割による当社が発行する新株予約権に関する取扱いについての変更はありません。なお、当社は、新株予約権付社債を発行しておりません。

（５）会社分割により増減する資本金

本会社分割による当社の資本金の増減はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

キャリアリンクファクトリー株式会社は、本会社分割の効力発生日において、製造技術系事業に属する資産、負債、契約上の地位その他権利義務を当社から承継する予定であります。

（７）債務履行の見込み

当社及びキャリアリンクファクトリー株式会社のいずれも、本会社分割後の資産の額が負債の額を上回ることが見込まれることから、当社及びキャリアリンクファクトリー株式会社が負担すべき債務の履行につきましては、その確実性に問題はないものと判断しております。

３．会社分割の当事会社の概要

（注）当社は、平成28年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、平成26年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．分割する事業部門の概要

（１）分割する部門の事業内容

製造技術系業務の派遣及び請負

（２）分割する部門の平成28年２月期における経営成績

（３）分割する資産、負債の項目及び金額（平成28年11月30日現在）

（注）上記金額に、効力発生日の前日までの増減を加除した上で確定いたします。

５．会社分割後の当社の状況

本会社分割後の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期に変更はありませんが、事業内容は、ＢＰＯ関連事業、ＣＲＭ関連事業及び一般事務事業となります。

６．今後の見通し

キャリアリンクファクトリー株式会社は当社100％連結子会社となるため、連結業績に与える影響はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年１月13日

キャリアリンク株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 牧 野 隆 一 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 守 谷 徳 行 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第21期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアリンク株式会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。