2462 ライク 四半期報告書－第24期第2四半期(2016/09/01－2016/11/30)

【表紙】

（注）　平成28年８月29日開催の第23期定時株主総会の決議により、平成28年12月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを改称しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済に不確実性はあるものの、個人消費や生産、雇用情勢について改善傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いております。その一方で、少子高齢化に伴う人口減少により将来の成長力が不透明であることから平成28年８月に閣議決定された、働き方改革の推進、子育て・介護の環境整備、保育士・介護人材の処遇改善等を掲げた「未来への投資を実現する経済対策」の具体化が進められております。

　このような状況のもと、当社グループでは、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指し、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業において、就業人口の増加と、高いサービス品質で利用者様から選ばれ続ける保育・介護施設の運営に注力することで、事業の拡大に邁進いたしました。

　さらに、平成28年12月１日に、当社については「ライク株式会社」へ、連結子会社で総合人材サービス事業を営むジェイコム株式会社については「ライクスタッフィング株式会社」へ商号を変更いたしました。求職者様、スタッフ様、保育・介護施設の利用者様、顧客企業様、株主様等全てのステークホルダーに愛される企業グループでありたいという気持ちを込めた「ＬＩＫＥ（ライク）」を根幹にブランドを統一し、グループシナジーの最大化を図ってまいります。また、人材育成を強みにする企業グループとして従業員の確保と育成に注力し、平成28年７月13日に公表いたしました平成29年５月期から平成31年５月期までの中期経営計画の達成を目指してまいります。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高19,027,328千円（前年同期比42.7％増）、営業利益925,822千円（同62.0％増）、経常利益1,084,846千円（同73.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は610,046千円（同59.2％減）と、平成28年７月11日の「平成28年５月期決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間の連結業績予想を上回る結果となりました。なお、前期はサクセスホールディングス株式会社の公開買付に伴う段階取得に係る差益1,230,845千円を特別利益に計上しております。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、女性活躍推進法の制定や待機児童問題の深刻化により、当社グループで提供できるサービスも広がると考えられることから、第１四半期連結会計期間より保育関連サービス事業を「子育て支援サービス事業」へ改称いたしました。

（総合人材サービス事業）

　総合人材サービス事業につきましては、人材不足が深刻化する中、多くの企業で人材の確保が経営課題となっておりますが、主に連結子会社であるライクスタッフィング株式会社において、販売員が不足するモバイル・アパレル等のサービス業界、インターネット販売の普及に伴い需要が増加しているコールセンターや物流、保育士・介護士の不足が社会問題化している保育・介護業界を中心に事業拡大に努めました。業務経験や社会経験の浅い方であってもご活躍いただくため、マッチング・就業フォロー・研修体制や顧客企業に対する多様な働き方のご提案等を強化し、就業人口の増加に注力いたしました。

　さらに、平成28年９月30日に、販売業務に特化した求人検索サイト「ジョブトル」に続き、保育施設を運営する連結子会社株式会社サクセスアカデミーと連携し、保育業界での多様な働き方を実現することで就業人口を最大化すべく求人検索サイト「保育士求人マッチ」をオープンいたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,999,596千円（前年同期比19.3％増）、営業利益905,548千円（同13.7％増）となりました。

（子育て支援サービス事業）

　子育て支援サービス事業につきましては、待機児童問題と保育士不足がますます深刻化する中、認可保育園や学童クラブ等の運営と、企業・病院・大学等が設置する事業所内保育の受託運営を行う連結子会社であるサクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミーにおいて、引き続き、保護者様に選ばれ続ける品質の高い保育とご利用いただきやすい立地や設備を備えた新規施設の開園と、ライクスタッフィング株式会社との連携による保育士が働きやすい環境を作る現場を重視した本部体制の構築に注力いたしました。平成28年６月に認可保育園の新規開設が２ヶ所あったことから開設費用が発生したこと、高品質のサービスを維持するため事業所内保育の受託契約の価格更新前に保育士の昇給を行ったことから原価率が悪化しており、営業利益が予算を下回る結果となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,051,392千円（前年同期比136.7％増）、営業利益190,177千円（前年同期比221.1％増）となりました。なお、前年同期については、持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し連結子会社化したことに伴い、平成27年７月から９月までの同社及びその子会社である株式会社サクセスアカデミーの連結業績を反映しております。

（介護関連サービス事業）

　介護関連サービス事業につきましては、神奈川県・東京都・埼玉県といった首都圏において24時間看護師が常駐し看取り介護を行う有料老人ホームを運営する連結子会社である株式会社サンライズ・ヴィラにおいて、ライクスタッフィング株式会社への採用業務の委託により介護人材が充足した結果、入居率が実質満床、空室待ちとなっている施設もあり、今期より収益に寄与しております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,646,448千円（前年同期比8.4％増）、営業利益96,406千円（前期は46,149千円の営業損失）となりました。

（その他）

　マルチメディアサービス事業におきましては、直営携帯電話ショップ２店舗において、引き続き販売強化に努めた結果、前期は法人顧客からのiPad導入案件の一時的な受注があったこともあり、当第２四半期連結累計期間における売上高は329,891千円（前年同期比7.3％減）、営業利益は12,834千円（同29.3％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益の計上、長期借入れによる収入といったプラス要因が、法人税等の支払額、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出といったマイナス要因を上回り、前期末に比べ1,112,770千円増加し、6,365,703千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は1,503,344千円（前年同期比6,026.5％増）となりました。この主な内容は、税金等調整前四半期純利益の計上1,084,615千円、減価償却費の計上265,120千円、のれん償却額の計上285,278千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は310,411千円（前年同期比67.7％減）となりました。この主な内容は、有価証券の償還による収入103,046千円、子育て支援サービス事業における新規施設開園準備に伴う有形固定資産の取得による支出303,737千円、差入保証金の差入による支出93,677千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は80,162千円（前年同期は3,876,498千円の獲得）となりました。この主な内容は、短期借入金の純減少額200,000千円、長期借入れによる収入1,000,000千円、長期借入金の返済による支出629,603千円、配当金の支払額233,321千円であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（6）【大株主の状況】

（注）１．ジェイコムホールディングス株式会社は、平成28年12月１日にライク株式会社に商号変更しております。

２．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　1,199,000株

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　327,900株

３．平成28年６月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として平成28年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）ジェイコムホールディングス株式会社は、平成28年12月１日にライク株式会社に商号変更しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、一部の連結子会社においては、原則的な方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△268,395千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の株式を取得し、議決権所有割合が50.1％となったことに伴い、同社及び同社の連結子会社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第２四半期連結会計期間末の子育て支援サービス事業の資産の合計は、のれんの金額を含め13,004,984千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及び同社の連結子会社を当社の連結子会社としたことに伴い、子育て支援サービス事業に進出したため、報告セグメントを変更しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間より、子育て支援サービス事業において、サクセスホールディングス株式会社の株式を取得し、議決権所有割合が50.1％となったことに伴い、同社を連結の範囲に加えたことによりのれんが発生しております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間末ののれんは3,309,403千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△279,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「保育関連サービス事業」を「子育て支援サービス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………168,766千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………18円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成29年２月14日

（注）  平成28年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライク株式会社（旧会社名　ジェイコムホールディングス株式会社）の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ライク株式会社（旧会社名　ジェイコムホールディングス株式会社）及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上