E10657 マックスバリュ九州 四半期報告書－第15期第3四半期(2016/09/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、連結子会社でありました株式会社クリエイトを2016年９月１日に吸収合併したことにより、連結子会社がなくなったため、当第３四半期累計期間より連結財務諸表は作成しておりません。このため、第15期第３四半期累計期間については、個別数値を記載しております。なお、前連結会計年度までは連結財務諸表を作成しているため、第14期第３四半期累計期間に代えて第14期第３四半期連結累計期間について記載しています。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

関係会社における異動については、2016年９月１日を効力発生日として、完全子会社であった株式会社クリエイトを吸収合併しております。このため、当第３四半期累計期間より、当社の関係会社は無くなり、個別決算に移行しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

（１）経営成績の分析

当第３四半期累計期間は、株価の上昇等により景気の先行きの明るさは見え始めているものの、アメリカやヨーロッパにおける政治環境の変化や、世界景気をけん引してきた新興国の経済成長の鈍化等が発生していることに加え、人口減少・都市部への集中・少子高齢化の進展によるマーケットの変化が続いています。

特に当地九州におきましては、ディスカウントストアの生鮮食品販売への進出や、コンビニエンスストアの出店攻勢等による競争の激化が著しく、当社を取り巻く経営環境は相変わらず厳しい状況にあります

当社はこのような経営環境のなか、「九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、新規出店並びに既存店の活性化を実施するとともに、成長の原資を確保し熾烈な競争に打ち勝つための収益構造の改革への取り組みを継続しています。

当第３四半期累計期間におきましては、完全子会社であった株式会社クリエイトを2016年９月１日に吸収合併したことにより、佐賀県内の「旬鮮市場」４店舗を承継いたしました。

このうち、旧旬鮮市場鳥栖店(佐賀県鳥栖市)は、店舗承継後に改装を行い、同９月３日に「ザ・ビッグ鳥栖店」としてオープンいたしました。また、旧サンパーク店(佐賀県白石町)は、売場の増床を行い、同10月１日に「ザ・ビッグ白石店」としてオープンいたしました。さらに、店舗面積が手狭であった旧旬鮮市場江北店(佐賀県江北町)は、11月中旬に閉店し、当店に隣接しイオン九州株式会社が運営するイオン江北店内の食品売場に「ザ・ビッグ江北店」として同11月30日にオープンいたしました。

マックスバリュ業態の新店といたしましては、同９月10日に今期３店舗目の新店となる「マックスバリュ熊本北店」をオープンいたしました。同店は、ディスカウント業態の店舗やスポーツクラブ等で構成するショッピングセンターの核店舗として、ライフスタイル提案型の売場構成としています。

また、既存店を活性化して収益力の改善を図り、中期計画に基づく競争力ある新しいフォーマットに転換を図るため、マックスバリュ溝陸店(長崎県大村市)をはじめとする５店舗の改装及び３店舗の陳列商品見直しを実施いたしました。このうち、改装につきましては、ライフスタイル提案型への転換を図っており、商品のみならず店舗の外装や内装も一新しています。

営業面におきましては、お客さまのライフスタイルの変化に合わせ、生鮮素材における高質商品(地元産和牛等)の導入をはじめとする商品グレード幅の拡大、パック容量の多様化やバラ売りの実施に加えて、簡便食材の拡充を図り、お惣菜バイキング「マックスバリュビュッフェ」の導入推進や、冷凍食品・レディミールの品揃えの見直しと拡大を図りました。さらに、お客さまニーズの高まりを受け、ヘルス＆ウェルネスへの取り組みとして、スーパーフードを中心とした健康食品の品揃えの見直しを継続して実施し売上拡大に寄与しています。

販売費及び一般管理費につきましては、店舗照明のＬＥＤ化推進に加え、原油価格安定による燃料調整単価の低下により、水道光熱費の効率化を図ることが出来ました。一方、人材確保難への対応として、パート社員の賃金見直しを図り、新規採用に取り組むとともに、人材が一時的に不足する店舗や時間帯においては、一部に派遣社員を活用しました。さらに、本年６月に導入したWAONポイントカードにより、販売促進手法が多様化してきたことから、従来からのチラシ中心の販促体系の見直しを継続的に行い、販促費の効率化に取り組みました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高127,157百万円、営業利益1,557百万円、経常利益1,582百万円、四半期純利益581百万円となりました。

なお、当社は、前第３四半期累計期間（2015年３月１日から2015年11月30日まで）については四半期財務諸表を作成していないため、当四半期累計期間にかかる比較情報は記載しておりません。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前会計年度末に比べ1,408百万円増加し、36,748百万円となりました。

流動資産は、前会計年度末から1,081百万円増加し、15,265百万円となりました。主な要因は、店舗数の増加や品揃え見直し拡大及び年末商材の仕入れに伴い、商品が981百万円増加したこと等によるものです。

固定資産は、前会計年度末から327百万円増加し、21,482百万円となりました。主な要因は、株式会社クリエイト合併に伴う店舗承継及び新店の開店等により有形固定資産が314百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は、前会計年度末に比べ1,008百万円増加し、24,316百万円となりました。

流動負債は、前会計年度末から1,873百万円増加し、21,383百万円となりました。主な要因は、仕入額の増加により支払手形及び買掛金が1,251百万円増加したこと等によるものです。

固定負債は、前会計年度末から865百万円減少し、2,932百万円となりました。主な要因は、株式会社クリエイトの合併に伴い関係会社事業損失引当金が641百万円減少したことと、長期借入金が返済に伴い167百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前会計年度末に比べ400百万円増加し、12,432百万円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が355百万円増加したこと等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社名義で単元未満株式37株を所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は、前第３四半期累計期間（2015年３月１日から2015年11月30日まで）については四半期財務諸表を作成していないため、当四半期累計期間にかかる比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2016年９月１日から2016年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2016年３月１日から2016年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、2016年９月１日を効力発生日として連結子会社でありました株式会社クリエイトを吸収合併したことにより、連結対象会社が無くなったため、当第３四半期会計期間から四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

2016年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第十五号）」、「地方税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第十三号）」が公布され、2016年４月１日以降開始する会計年度から法人税率の引下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることとなりました。

これに伴い、2017年３月１日以降開始する会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1％から30.7％に変更され、2019年３月１日以降開始する会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1％から30.5％に変更されております。この税率変更により、繰延税金資産が48百万円減少し、法人税等調整額（借方）が52百万円増加し、その他有価証券評価差額金（貸方）が3百万円増加しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2016年３月１日　至　2016年11月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．企業結合の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

(2)企業結合日

2016年９月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社クリエイトを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

マックスバリュ九州株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

株式会社クリエイトの店舗網を合併により一体化することで、佐賀県における売上シェアを高めるとともに、当社既存店との物流面での相乗効果によるコストダウンや、商品調達面でのコストメリットを追求します。また、株式会社クリエイトの持つ生鮮商品調達と販売のノウハウを享受できると考えており、経営資源を最適化します。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額178百万円を特別損失（抱合せ株式消滅差損）として計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2016年３月１日　至　2016年11月30日）

当社は、食品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその附随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ九州株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第15期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ九州株式会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上