4465 ニイタカ 四半期報告書－第55期第2四半期(2016/09/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

平成28年７月25日開催の取締役会においてつくば工場倉庫設備２棟の新設を決議いたしましたが、当第２四半期連結会計期間において上記決議に基づいて契約を締結いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境等の改善が見られましたが、株価や為替の不安定な動向や海外経済の不確実性の高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

このような環境下、当社グループでは、環境にやさしく、同時にコストパフォーマンスにも優れた「パウチ包装タイプ高濃度洗剤・洗浄剤」のラインアップの充実と拡販に継続して注力してまいりました。

また、フードビジネス業界の多様化するニーズに対応し、省力化や食の安全・安心に貢献できる製品の提案に努めてまいりました。

これらの活動が功を奏し、当第２四半期連結累計期間の売上高は、76億８千４百万円（前年同四半期比 4.8％増）となりました。

利益につきましては、売上拡大とコスト削減の効果に加え、円高等による原材料費の低減効果もあり、営業利益は、５億６千万円（同 64.7％増）、経常利益は、５億７千６百万円（同56.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億９千４百万円（同 57.6％増）となりました。

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報はありません。当社グループの品目別売上高は、次のとおりであります。

＜当社グループ製造品部門＞（業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤、固形燃料等）

新製品の販売促進や衛生管理支援サービスの強化などが功を奏し、主要製品の売上は順調に増加しました。特に、食の安全・安心意識の高まりによる需要の拡大も背景にあって、「除菌・消毒用アルコール製剤」の売上が増加しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループ製造品売上高は、59億６百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。

＜仕入商品等部門＞

当第２四半期連結累計期間の売上高は、17億７千７百万円（同2.8％増）となりました。

（２）財政状態

（資産）

資産は前連結会計年度末と比較して６億４千３百万円増加し、145億１千１百万円となりました。主には、「受取手形及び売掛金」が３億９千５百万円、「商品及び製品」が５千５百万円それぞれ増加しました。

（負債）

負債は前連結会計年度末と比較して３億６千６百万円増加し、64億７千２百万円となりました。主には、「支払手形及び買掛金」が２億２千万円、「電子記録債務」が１億円それぞれ増加しました。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末と比較して２億７千６百万円増加し、80億３千９百万円となりました。主には、親会社株主に帰属する四半期純利益３億９千４百万円による利益剰余金の増加、「為替換算調整勘定」の減少６千５百万円であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金といいます。）は、前連結会計年度末に比べ１億９千４百万円減少し、15億５千２百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、６億２千３百万円（前年同四半期比193.5％増）となりました。主には税金等調整前四半期純利益５億７千７百万円、減価償却費１億６千２百万円、仕入債務の増加３億２千万円があった一方で、売上債権が３億９千５百万円増加（資金は減少）したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、２億６百万円（前年同四半期比160.5％増）となりました。主には投資有価証券の取得による支出１億円、有形固定資産の取得による支出１億６千万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入１億３千万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は５億９千２百万円（前年同四半期比130.2％増）となりました。主には短期借入金の返済による支出３億１千４百万円、長期借入金の返済による支出２億８百万円、配当金の支払額６千４百万円があったことなどによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（会社の支配に関する基本方針について）

当社における「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の概要は下記のとおりです。

① 会社の支配に関する基本方針

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要

イ.「中期経営計画」による企業価値向上への取り組み

当社グループは、長期目標として、業務用洗剤洗浄剤分野でナンバーワンを掲げ、洗剤洗浄剤で売上高200億円、営業利益率10％を目指しております。その目標を達成するため、中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ」（Ｎiitaka Ｉnnovation Ｐlan,Ｑuality）を策定しております。

平成29年５月期を初年度とする中期経営計画では、(ⅰ)シェアの拡大、(ⅱ)シェア拡大の条件整備、(ⅲ)生産能力・生産性アップ、(ⅳ)人材育成・活性化を課題として進めてまいります。

主要な課題は以下の通りです。

(ⅰ)シェアの拡大

大手ユーザー開拓に資源を集中し、シェアの拡大を図ります。

(ⅱ)シェア拡大の条件整備

製品戦略（競争力の高い新製品開発）、チャネル戦略（チャネルごとの最適なブランド構築）、サービス戦略（メンテナンス及び衛生管理支援サービスによる差別化）を遂行しシェア拡大のための条件整備を推進します。

(ⅲ)生産能力・生産性アップ

生産設備の拡充を計画的に進め、売上の拡大に対応する生産体制を構築します。また、新しい生産方式を開発し、生産性の向上を図ります。

加えて増加する出荷量に対応し、倉庫設備の拡充も進めてまいります。

(ⅳ)人材育成・活性化

人事異動をこれまでにない規模で行い、組織の活性化を図ります。

幹部社員を育成し、組織体制の強化を図ります。

女性社員の採用、登用を推進し、活躍の機会を増やすことで、当社グループ全体の活性化を図ります。

ロ．コーポレート・ガバナンスに関する取り組み

当社は、当社グループの経営理念を実現し、継続的に企業価値を高めることを目指しております。平成27年６月１日に適用開始された「コーポレートガバナンス・コード」への対応として、改めて「コーポレートガバナンス基本方針」を定め、方針に則った活動を行うことで、経営効率の向上及び経営の健全性の向上に努めております。

当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人、監査室及びＣＳＲ委員会等の各組織機関が相互に連携し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめとした内部統制システムが有効となるよう努めております。

当社取締役会は、定時取締役会を１ヶ月に１回、臨時取締役会を随時開催し、取締役会規程に定められた付議事項について充分な審議を行っております。また、執行役員を招集して行う執行役員会を月例で実施し、取締役会の方針に基づく経営執行上の重要事項の審議を迅速に進めております。

当社は、これらの取り組みとともに、株主の皆様をはじめ、従業員、取引先等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、企業価値の安定的向上を目指してまいります。

③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み

当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問わないものとし、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に順守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断されるために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示をお受けいただく機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為についての評価・検討に必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価・検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとしております。したがいまして、大規模買付行為は、取締役会の評価・検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを順守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを順守しなかった場合、順守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要性・相当性の範囲で会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。

本プランは、平成28年８月26日に開催の当社第54回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただき継続しており、その有効期限は平成31年８月に開催予定の当社定時株主総会終結時までとなっております。

④ 本プランが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

上記②の会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、(イ)買収防衛策に関する指針（注１）の要件を充足していること(ロ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること(ハ)合理的な客観的発動要件の設定をしていること(ニ)独立性の高い社外者の判断の重視と透明な運営が行われる仕組みが確保されていること(ホ)株主意思を重視するものであること(ヘ)デッドハンド型買収防衛策（注２）やスローハンド型買収防衛策（注３）ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（注）１．「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」（平成17年５月27日　経済産業省・法務省）を指します。

２．デッドハンド型買収防衛策　取締役会の構成員の過半数を交替させてもその発動を阻止できない買収防衛策

３．スローハンド型買収防衛策　取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における、研究開発費は１億３千９百万円であります。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
　当社グループは、業務用洗剤・洗浄剤分野でのナンバーワン企業という長期目標を掲げ、その目標に向けて、びわ湖・つくば両工場の生産設備及び物流設備の拡充等、積極的な設備投資を進めてまいります。これらの生産設備・物流設備は、今後予想される生産量・出荷量の増加に対応し、安定的に稼働するものと見込んでおります。
　このことを踏まえ、当社グループでは減価償却のあり方について再検討を行い、その結果、短期の更新投資を前提とした定率法よりも、均等に償却を行い費用配分する定額法が、当社グループの実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
　これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益が29,578千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ30,863千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

当社グループは、外注先でありますホワイトプロダクト株式会社の円滑な原材料の調達を支援するため、同社の原材料購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と当四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　　　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　　　　　　　期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　　　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　　　　　　　期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年12月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・64,940千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年２月７日

（注）平成28年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニイタカの平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニイタカ及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上