| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第３四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アオキスーパー |
| 【英訳名】 | Aoki Super Co., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青 木 俊 道 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区鳥居西通一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052(414)3600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理副本部長兼開発部長 黒 澤 淳 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区鳥居西通一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052(414)3600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理副本部長兼開発部長 黒 澤 淳 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第３四半期累計期間 | 第43期第３四半期累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 78,058 | 78,930 | 104,717 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,301 | 1,845 | 3,074 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,251 | 1,059 | 1,750 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,372 | 1,372 | 1,372 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 12,500 | 12,500 | 12,500 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,371 | 17,678 | 16,910 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,326 | 27,607 | 27,744 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 112.69 | 94.10 | 157.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 112.03 | 93.39 | 156.36 |
| １株当たり配当額 | (円) | 12.50 | 15.00 | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.8 | 63.8 | 60.8 |
| 回次 | 第42期第３四半期会計期間 | 第43期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 46.16 | 30.54 |
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
３ 第42期の１株当たり配当額30.00円は、創業75年記念配当5.00円を含んでおります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が引き続き高い水準で推移し、景気は緩やかな回復基調が続きました。また、個人消費は、底堅い動きで推移いたしました。先行きにつきましても、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善等により、引き続き緩やかな景気の回復が期待されております。しかしながら、為替・金融資本市場の大きな変動や海外経済の不確実性に留意が必要な状況となっております。
当流通業界におきましては、消費者マインドに持ち直しの動きがみられるものの、引き続き店舗間競争が激化していること、労働需給が引き締まり基調にあることなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況におきまして当社は、３月に刈谷店・４月に大高店・６月に前後店・10月に長久手店をリニューアルオープンいたしました。また、11月にリニューアルオープンの大治店は、より機能的で清潔感のある店舗デザインへ一新いたしました。なお、植田店の建物底地を８月に取得しております。
販売促進企画として、創業75年にあたり「創業75年祭」を開催し、お買物券プレゼント・中日劇場の観劇ご招待等を実施いたしました。加えて、ポイントカードの新規会員募集やお客様を対象とした食品メーカーとの共同企画によるＩＨクッキング教室（本社ビル３Ｆ）の開催を引き続き実施いたしました。また、競合店対策のため、恒例となりました四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び「95円均一」（本体価格）等の企画を継続実施いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間は、営業収益789億30百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益17億86百万円（前年同期比20.6％減）、経常利益18億45百万円（前年同期比19.8％減）、四半期純利益10億59百万円（前年同期比15.3％減）と増収減益となりました。
なお、当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、前事業年度に比べ、６億54百万円減少し、109億93百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前事業年度に比べ、５億17百万円増加し、166億13百万円となりました。これは主に、植田店の建物底地の取得によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度に比べ、１億37百万円減少し、276億７百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、前事業年度に比べ、８億11百万円減少し、78億55百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、前事業年度に比べ、94百万円減少し、20億73百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度に比べ、９億５百万円減少し、99億28百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産合計は、前事業年度に比べ、７億67百万円増加し、176億78百万円となりました。
また、自己資本比率は、前事業年度に比べ、3.0ポイント増加いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,567,000 |
| 計 | 34,567,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,500,000 | 12,500,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 12,500,000 | 12,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月30日 | ― | 12,500,000 | ― | 1,372 | ― | 1,604 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 1,223,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,021,000 | 11,021 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 256,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,500,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 11,021 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,000株(議決権２個)及び400株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式386株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成28年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社アオキスーパー | 名古屋市中村区鳥居西通一丁目１番地 | 1,223,000 | ― | 1,223,000 | 9.8 |
| 計 | ― | 1,223,000 | ― | 1,223,000 | 9.8 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,586 | 8,758 | |||||||||
| 売掛金 | 0 | 0 | |||||||||
| 商品 | 1,304 | 1,532 | |||||||||
| 貯蔵品 | 36 | 26 | |||||||||
| その他 | 719 | 675 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,648 | 10,993 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,285 | 7,325 | |||||||||
| 土地 | 3,323 | 3,895 | |||||||||
| その他（純額） | 1,042 | 1,086 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,652 | 12,307 | |||||||||
| 無形固定資産 | 382 | 335 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,874 | 2,803 | |||||||||
| その他 | 1,237 | 1,217 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △50 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,061 | 3,971 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,096 | 16,613 | |||||||||
| 資産合計 | 27,744 | 27,607 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,345 | 5,789 | |||||||||
| 未払法人税等 | 924 | 193 | |||||||||
| 賞与引当金 | 189 | 349 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 44 | － | |||||||||
| ポイント引当金 | 220 | 239 | |||||||||
| その他 | 1,942 | 1,283 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,666 | 7,855 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 462 | 506 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,002 | 933 | |||||||||
| 資産除去債務 | 361 | 367 | |||||||||
| その他 | 340 | 266 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,167 | 2,073 | |||||||||
| 負債合計 | 10,834 | 9,928 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,372 | 1,372 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,643 | 1,650 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,964 | 15,658 | |||||||||
| 自己株式 | △1,098 | △1,053 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,880 | 17,626 | |||||||||
| 新株予約権 | 29 | 51 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,910 | 17,678 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,744 | 27,607 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 74,619 | 75,438 | |||||||||
| 売上原価 | 62,832 | 64,196 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,786 | 11,241 | |||||||||
| その他の営業収入 | 3,438 | 3,492 | |||||||||
| 営業総利益 | 15,225 | 14,733 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,975 | 12,947 | |||||||||
| 営業利益 | 2,249 | 1,786 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 22 | |||||||||
| その他 | 32 | 39 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 55 | 62 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 収納差金 | 2 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 0 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 3 | |||||||||
| 経常利益 | 2,301 | 1,845 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 2 | |||||||||
| 補助金収入 | 1 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 95 | 88 | |||||||||
| 特別損失合計 | 95 | 88 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,208 | 1,758 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 947 | 742 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9 | △43 | |||||||||
| 法人税等合計 | 956 | 699 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,251 | 1,059 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響はありません。
(減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間において、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(法人税等の税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％に変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が31百万円減少し、法人税等調整額が31百万円増加しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 871百万円 | 896百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月21日定時株主総会 | 普通株式 | 137 | 12.50 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月22日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月６日取締役会 | 普通株式 | 139 | 12.50 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 196 | 17.50 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月４日取締役会 | 普通株式 | 169 | 15.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 112円69銭 | 94円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(百万円) | 1,251 | 1,059 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 1,251 | 1,059 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,107 | 11,260 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 112円03銭 | 93円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 65 | 86 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第43期(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)中間配当について、平成28年10月４日開催の取締役会において、平成28年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 169百万円
② １株当たりの金額 15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月16日
株式会社アオキスーパー
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員業務執行社員 公認会計士 塚 本 憲 司 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 小 島 浩 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アオキスーパーの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第43期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アオキスーパーの平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。