6289 技研製作所 四半期報告書－第36期第1四半期(2016/09/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、東日本大震災からの復旧・復興事業や切迫する大規模地震、激甚化する水害・土砂災害などに備える社会インフラの整備、また長寿命化対策を図る防災関連事業等が国の重要施策として、引き続き全国的に進められている中にあります。そうした中、当社グループが推進する「インプラント工法」は、地球と一体化する粘り強い構造物を早期に構築できる等「建設の五大原則」に基づく優位性があり、自然災害から人命、財産を守る技術として評価され各地で採用が広がっております。

建設機械事業におきましては、圧入機サイレントパイラーを使用する防災関連の公共工事を中心として需要が伸びており、ラインナップ全体を通して好調に推移しております。

また、既設構造物を撤去することなく機能の再生・強化が図れる「ジャイロプレス工法」は「インプラント堤防」の整備などで採用が広がるなか、当工法に対応した新型の回転切削圧入機サイレントパイラーF301-G1000、F401-G1200、F501-G1500の開発を行い、まず特定顧客向けのレンタル運用を開始しました。

これらは地球規模で喫緊の課題である地震、津波、洪水、土砂災害などに備える防災インフラの構築はもとより、老朽化と過密化が進む都市再生整備において真価を発揮する製品であり、当社の今後の発展に大きく寄与するものとして期待しております。

圧入工事事業におきましては、地震や津波に粘り強い「インプラント堤防」の受注が高水準で推移しております。構造形式も、鋼矢板や鋼管杭などを連続して地中に押し込み強靭な堤体を構築する従来の方式だけでなく、鋼管杭の飛び杭施工により合理的な壁体を早期に構築する「スキップロック工法」や、止水性と剛性に優れ経済的にメリットのある「コンビジャイロ工法」など、当社独自技術による施工方法の採用が広がっており、高知海岸をはじめ、岩手県や徳島県等で着実に工事実績を伸ばしております。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,715百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。利益面におきましては、営業利益1,599百万円（同9.9％増）、経常利益1,642百万円（同11.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,126百万円（同8.9％増）となりました。

当社グループでは、「インプラント工法で世界の建設を変える」を経営方針に、①インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開、②開発に特化した企業体制のさらなる強化、③高知を世界の圧入のメッカにする、を基本戦略とする「中期経営計画（2016年８月期－2018年８月期）」にもとづき、引き続き事業のさらなる発展に向け活動してまいります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①建設機械事業

　売上高は4,842百万円（前年同四半期比16.0％増）、セグメント利益は1,580百万円（同10.3％増）となりました。

②圧入工事事業

　売上高は1,873百万円（前年同四半期比5.3％増）、セグメント利益は337百万円（同3.3％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,087百万円増加して、41,640百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金等の流動資産において1,610百万円、機械装置及び運搬具等の固定資産において476百万円の増加があったことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,392百万円増加して、16,044百万円となりました。これは、前受金等の流動負債の増加1,567百万円に対し、長期借入金等の固定負債の減少175百万円の差引合計によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ694百万円増加して、25,596百万円となりました。これは利益剰余金等の増加によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は241百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　下記のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

平成27年11月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・419,171千円

（ロ）１株当たり配当額・・・・17円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成27年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成27年11月26日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

平成28年11月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・419,212千円

（ロ）１株当たり配当額・・・・17円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成28年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成28年11月30日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△303,344千円には、セグメント間取引消去△1,403千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△301,940円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△318,067千円には、セグメント間取引消去△8,625千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△309,441円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製作所の平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上