1873 日本ハウスホールディングス 有価証券報告書－第48期(2015/11/01－2016/10/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　１ 売上高には消費税等は含まれておりません。

 ２ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 ３ 第45期、第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　１ 売上高には消費税等は含まれておりません。

 ２ １株当たり配当額には、記念配当として第45期で３円、第46期で２円を含んでおります。

 ３ 第45期、第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

当社（旧株式会社紅扇堂、昭和25年３月29日設立）は、旧東日本ハウス株式会社の株式額面変更のため、昭和50年11月１日を合併期日として同社を吸収合併し、商号を東日本ハウス株式会社と変更しています。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧東日本ハウス株式会社を含め当社グループについて掲載しています。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社６社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事業を行なっております。

なお、次の４部門は「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

※ 連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はありません。

３　※１　㈱ホテル東日本については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントのホテル事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４　※２　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年10月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年10月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、消費税率引上げの再延期が正式に表明される中、政府による景気対策の継続などにより全体的に緩やかな回復傾向が見られました。一方、世界経済は、米国で景気回復が続いたものの、英国のＥＵ離脱問題、中国及びアジア新興国経済の減速懸念などから先行き不透明な環境で推移しました。

住宅業界につきましては、日本銀行のマイナス金利政策、政府による住宅取得支援策などの効果により、当連結会計年度における持家部門の新設住宅着工戸数は、前年同期比2.2％増（国土交通省建築着工統計調査）と持ち直し傾向が継続しております。

こうした事業環境の中、当社グループの中核事業である住宅事業では、檜の柱を使用し耐震・制震性に優れた住宅構造へのこだわり、高断熱・高気密の住宅基本性能と太陽光発電標準装備によるエネルギー自給自足へのこだわり、感謝訪問及び24時間対応コールセンターの自社運営による安全と安心へのこだわりの「３つのこだわり」を基本方針とし、「やまとシリーズ」・「Ｊ・シリーズ」などの主力商品を中心とした販売推進に取り組みました。また、展示場受注強化のために当期初に営業力強化推進部を新設し、営業員の教育・訓練に重点を置くとともに、拠点の整備などにより、利益率改善及び経費削減を推進しました。

以上の結果、売上高は459億80百万円（前連結会計年度比8.3％減）、営業利益は38億58百万円（同7.1％増）、経常利益は36億48百万円（同10.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億15百万円（同3.7％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜住宅事業＞

住宅事業につきましては、期首受注残高が前連結会計年度と比較して36億９百万円減少したことにより、売上高は385億20百万円（前連結会計年度比9.4％減）、営業利益は37億92百万円（同5.3％増）となりました。

なお、業績の先行指標である受注残高につきましては、前年同期末比17億84百万円増となりました。

＜ホテル事業＞

ホテル事業につきましては、ホテル森の風立山の北陸新幹線開業（平成27年３月）の影響による集客数の増加等もありましたが、売上高は64億86百万円（前連結会計年度比1.2％減）、営業利益は８億14百万円（同2.0％減）となりました。

＜ビール事業＞

ビール事業につきましては、売上高は８億76百万円（前連結会計年度比9.3％減）、営業利益は14百万円（前連結会計年度の営業損失は４百万円）となりました。

＜その他事業＞

その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は97百万円（前連結会計年度比0.5％増）、営業利益は55百万円（同0.5％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して５億56百万円増加し、79億33百万円となりました。営業活動により52億５百万円の資金を獲得し、投資活動により15億74百万円、財務活動により30億74百万円の資金をそれぞれ使用しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は52億５百万円（前連結会計年度比23.9％減）となりました。その主たる要因は、税金等調整前当期純利益33億79百万円、減価償却費15億56百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は15億74百万円（前連結会計年度比42.5％増）となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出15億39百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は、30億74百万円（前連結会計年度比23.5％減）となりました。その主たる要因は、長期借入金の返済による支出17億53百万円、リース債務の返済による支出６億４百万円及び配当金の支払額６億77百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める住宅事業及びホテル事業は、生産実績を定義することが困難であるため、ビール事業に含まれるビールの生産実績を記載しております。
　当連結会計年度における生産の実績は、次のとおりであります。

(2) 受注状況

当社グループでは、当社の受注が大部分を占めているため、当社の受注状況を記載しております。

(注) １　上記金額は全て販売価額により表示しております。

２　前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。

３　次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

４　当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致いたします。

５　建築部門の完成工事高は、冬季の積雪等の影響により下半期に集中する傾向にあります。

６　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

７　当期完成工事高は、工事完成基準に拠っております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は創業以来、木造注文住宅にこだわり、お客様満足を志向する企業文化を経営理念としております。日本家屋の伝統的な技術である木造軸組工法に先進の「新木造システム」を組み合わせることにより、地域の気候風土・文化を踏まえつつ、高強度・高品質かつ高機能な新しい日本の住まいを提供し、日本の住文化に貢献することにより企業価値を高めてまいります。

また、当社グループは、お客様ニーズへのスピーディーな対応に併せ、商品力・提案力・サービス力を高め、お客様満足の向上に努めます。効率性の追求により収益性向上に取り組むとともに、経営の透明性を高め、健全経営を行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び事業状況のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 住宅市況を取り巻く環境の変化について

当社グループは、個人向けの住宅請負建築を中心とした事業活動を行っております。当該事業は、景気動向、金利及び地価の変動、住宅関連政策及び税制の変更等による個人消費動向の変化に影響を受けやすく、景気見通しの悪化や金利の大幅な上昇、地価の高騰、消費マインドにマイナスとなる住宅関連政策及び税制変更等が生じた場合、顧客の購買意欲が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(２) 法的規制等について

当社グループは、以下の通り、住宅事業において、建設業法に基づき国土交通省から特定建設業許可を、宅地建物取引業法に基づき国土交通省から宅地建物取引業免許を受けております。また、建築士法に基づき各都道府県において一級建築士事務所として登録しております。当社グループの事業の継続には、これらの免許、許可及び登録が必要であり、将来において、これらの関連法令が改定された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループは、住宅事業においては、上記の他、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法等、ホテル事業においては、旅館業法、食品衛生法、温泉法、公衆浴場法等、ビール事業においては酒税法等の規制を受けております。当社グループでは、コンプライアンス規程を設け、これら諸法令の遵守に努めておりますが、今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

なお、本日現在において、当社グループの主要な事業活動に必須の免許または登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(３) 原材料及び資材価格の変動について

当社グループの住宅事業における資材等の調達にあたっては、安定的な調達価格を維持するために、原則として全支店及び営業所、子会社、協力工場の資材調達窓口を、当社の資材購買部で集約し管理しておりますが、主要材料である木材、その他原材料及び資材価格等が急激に上昇し、その状況を販売価格に転嫁することが難しい場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(４) 住宅の品質管理及び保証について

住宅事業においては、当社独自の『60年保証制度』を提供するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主としての瑕疵担保責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や、当社の信用の毀損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(５) 食品の衛生管理について

ホテル事業においては、ホテル内でレストランを運営しております。提供する食材並びに料理等の衛生管理については、十分注意するよう徹底しておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は賠償費用の発生や信用の毀損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(６) ビール製造の品質管理について

ビール事業における製造工程の中で、金属探知機などによる品質管理を徹底しておりますが、万が一異物混入の発生等があった場合、賠償費用の発生や信用の毀損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(７) 情報管理について

当社グループは、顧客に関する個人情報や各種の経営に係る重要情報を保有しております。そのため、それらの情報管理については、システム上のセキュリティ対策や個人情報保護規程等の整備及び運用を徹底し、社員教育等を積極的に行うなど万全を期しておりますが、万が一情報漏洩が発生した場合には、顧客からの信用失墜等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(８) 訴訟リスク

当社グループは、様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(９) 自然災害について

大規模な自然災害が発生した場合、施設等の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、当社の主要構造部材である木材、燃料等の供給不足、その他社会的な支援活動による費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10) 退職給付債務について

株式及び債券市場等の変動による年金資産の運用環境の悪化及び金利水準の大幅な変動による年金債務の割引率の見直し等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11) 減損損失について

当社グループが保有している事業用固定資産について減損処理が必要とされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12) 有利子負債依存について

当社及び当社グループにおける当期末の有利子負債残高及びその総資産に占める割合は、それぞれ104億48百万円（24.7％）、121億68百万円（26.0％）と依存度が高いため、金利の上昇等は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(13) 引渡時期による業績変動について

当社グループの主力事業である住宅事業においては、工事進行基準が適用される物件を除き、顧客への物件引渡し時に売上が計上されます。一方、当社グループの住宅事業における売上高は、北海道、東北地方、北陸地方といった多雪地域の占める割合が半数を超えております。これらの地域では、春先に着工し第４四半期に引き渡す物件の割合が高いため、売上高が第４四半期に集中する傾向があります。

(14) 税務上の繰越欠損金について

当社及び一部の連結子会社は、過年度に生じた税務上の繰越欠損金により、平成29年10月期は課税所得の60％、平成30年10月期は55％、平成31年10月期以降は50％が減額される予定であります。今後当社の業績が順調に推移した場合は、税務上の繰越欠損金の全額を使用できる可能性がありますが、業績動向によっては、繰越欠損金の繰越期間の満了により、欠損金が消滅することも考えられます。繰越欠損金が解消された場合、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税の負担が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、住宅事業において、住宅の基本性能である耐震性・耐久性の向上を中心に、省エネルギー、デザイン力の強化、施工合理化等に努め、お客様満足度の向上を目指しております。具体的な活動内容は、次の通りであります。

当連結会計年度においては、主な商品開発として、主力商品「やまとシリーズ」及び「Ｊ・シリーズ」の整備を進めました。「やまと～華」、「やまと～彩」及び、「Ｊステージ」、「Ｊ-ファーストステージ」をラインナップし、すべての商品をネットゼロエネルギーハウスに対応させました。また、2015年に受賞した「中層木造耐火プラットフォーム」をもとに、プレミアム桧集成材を使った金物工法「Ｇ－レジデンス工法」を開発し、次年度より新しく創設するＵｒｂａｎアセットマネジメント事業部で、都内３カ所に木造耐火の３階建て賃貸併用住宅のモデルハウスを建設をしております。

前連結会計年度に引き続き、各住宅関連の賞を取得すべく開発を進め、「蓄熱壁『木造住宅における蓄熱環境（熱の貯金箱）』」で2016年度グッドデザイン賞を受賞（８年連続）しました。また、「こどもが造る室内環境『いごこちくうかん』」、「子育てを応援する自由自在な家『ちょこっと二世帯』」の２提案で第10回キッズデザイン賞（７年連続）を受賞しました。その他にも2015年から、林野庁後援で木材利用を促進する顕彰制度として、発足しましたウッドデザイン賞も「国産材の檜を使用した構造体『きぐみの壁』」、「国産の檜柱を使用した『Zikuの家』の２提案で受賞し、初年度より２年連続で受賞いたしました。

研究開発活動としまして、品質向上及び施工合理化を目的に、技術整備を進めております。「耐震＋制震」のグッドストロング工法の改良、及び、エネルギー自給自足を目指した機械設備設定、それに類するシステム開発を継続してまいります。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は12百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、７億46百万円増加し、468億５百万円となりました。

流動資産は10億57百万円増加し、147億24百万円となりました。主な要因は、現金預金の増加５億55百万円、販売用不動産の増加２億75百万円、その他流動資産の増加２億37百万円によるものであります。また、固定資産は３億10百万円減少し、320億81百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の減少２億７百万円、有形固定資産の減少64百万円及び無形固定資産の減少39百万円によるものであります。

流動負債は70億16百万円増加し、213億32百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加８億85百万円１年内返済予定の長期借入金の増加67億23百万円、及び未成工事受入金の増加５億26百万円、その他流動負債の減少６億18百万円によるものであります。また、固定負債は83億71百万円減少し、49億38百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少83億76百万円によるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、21億１百万円増加し、205億34百万円となりました。これは、利益剰余金の増加21億27百万円等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して3.8ポイント上昇し43.5％となりました。

(2) キャッシュ・フローの分析

分析については、「第２事業の状況、１業績等の概要　(２)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

 (注) １　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 ２　債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

 ３　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払

         (１) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　　 (２) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

　　　　 (３) 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
        使用しております。
　　　  有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
　　　　としております。また、利払については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用してお
　　　　ります。

(3) 経営成績の分析

「第２事業の状況、１業績等の概要　(１)業績」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は1,743百万円であります。

(1)  住宅事業

当連結会計年度の設備投資額は690百万円であります。主なものとしてモデルハウス12棟(367百万円)を取得いたしました。

なお、モデルハウス12棟をリース会社に売却し、当該モデルハウスのリースバックを受けております。

(2)　ホテル事業

当連結会計年度の設備投資総額は877百万円であります。主なものとして栃木県宇都宮市他のホテル施設改装工事（130百万円）の実施、及び栃木県那須郡那須町の新規ホテル施設用地（225百万円）を取得いたしました。

(3)　ビール事業

当連結会計年度の設備投資総額は175百万円であります。主なものとして岩手県和賀郡西和賀町のビール工場施設において缶ライン（135百万円）を取得いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年10月31日現在

(2) 連結子会社

平成28年10月31日現在

(注) １　土地欄の［　］内は、賃借分の面積であり外数であります。

２　提出会社が、連結子会社である㈱ホテル東日本、㈱フラワー＆ガーデン及び㈱銀河高原ビールに賃貸等をしております。

３　帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は、次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除売却を除き、該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注）　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成23年11月28日開催の取締役会においてＢ種優先株式の一部500,000株を取得及び消却することを決議し平成23年12月13日に実施いたしました。

２　平成24年３月27日開催の取締役会においてＡ種優先株式の一部6,844,000株を取得及び消却することを決議し平成24年５月22日に実施いたしました。

３　平成24年４月23日開催の取締役会においてＡ種優先株式の一部3,156,000株を取得及び消却することを決議し平成24年５月22日に実施いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成28年10月31日現在

(注) １　自己株式93,100株は「個人その他」に931単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。

２　証券保管振替機構名義株式8,000株は「その他の法人」に80単元を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年10月31日現在

(注) １　各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式であります。

２　主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっております。

３　㈱みずほ銀行及びその共同保有者２社から平成28年10月21日付に大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり（報告義務発生日　平成28年10月14日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、みずほ証券㈱及びアセットマネジメントOne㈱の保有株式分については、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年10月31日現在

(注) １　単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

２　完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の株式8,000株(議決権80個)が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年10月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)当期間における取得自己株式には、平成29年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)当期間における保有自己株式数には、平成29年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策のひとつと考えており、安定的な配当の維持を基本に、経営基盤の強化に必要な内部留保の確保などを総合的に勘案し、利益還元を行っていく方針であります。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお「取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当金として１株につき普通配当５円を実施いたしました。また、期末配当金として、１株につき普通配当10円としております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価について、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。また、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
なお、平成25年11月20日以降は東京証券取引所市場第二部、また、平成26年４月８日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役柴谷晃氏、惠島克芳氏の２名は、社外取締役であります。

２　監査役有岡典雅氏、千谷英造氏の２名は、社外監査役であります。

３　平成29年１月26日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４　平成28年１月28日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

５　平成26年１月28日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

６　当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより、意思決定の迅速化と経営の効率性を向上させ、企業統治の強化を図るため、また、若手人材を積極的に登用し、組織の活性化と次世代の経営幹部の育成を図るため、執行役員制度を導入しております。

　 平成29年１月26日現在の執行役員は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「社会に貢献する」、「報恩感謝の心で行動する」、「物心両面の幸福を追求する」という企業理念のもと、人として正しい行動を優先することを基本指針とし経営しております。コーポレート・ガバナンスに関しましては、経営の透明性・健全性を確保し、迅速な意思決定による経営の効率化により、株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーの信頼に応えていくことを目指しております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しております。取締役会は意思決定と業務執行の監督、監査役会は取締役の業務監査、内部監査室は各業務執行部門の業務監査を担当するほか、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会等の設置により、内部統制制度の充実に努めております。

ロ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

・取締役会

取締役会は、本有価証券報告書提出日現在社外取締役２名を含む７名で構成されており、原則月１回開催し、経営の基本方針、法令、定款、社内規程で定められた重要事項の決定をするとともに、業務執行を監督しております。なお、経営責任をより明確にするため、平成19年１月より取締役の任期を１年としております。また、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離し、意思決定の迅速性、経営効率の向上、監督機能の強化を目的として、平成16年４月より執行役員制度を導入しております。

・監査役会

監査役会は、本有価証券報告書提出日現在社外監査役２名を含む３名で構成されており、監査役会が定めた監査方針・業務分担に従い、取締役会を含む社内の重要な会議に出席するほか、当社及びグループ各社の財産及び業務の調査等により、取締役の業務執行を監査しております。

・コンプライアンス委員会

法令遵守を徹底させるため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・プログラムの策定、コンプライアンス勉強会の実施等を行っております。また、社内通報制度により、実効性の確保に努めております。

・リスクマネジメント委員会

当社及びグループの抱える様々なリスクの把握、予防、事後対策、再発防止策等を一元管理するため、リスクマネジメント委員会を設置しております。また、下部組織としてリスクワーキンググループを設け、当社グループに内在するリスクの抽出、リスクの顕在化に対する現状の予防策の有効性の評価、予防対応策の策定、予防対応実施状況のモニタリングを行っております。

・内部監査及び監査役監査の状況

内部監査部門として社長直轄の内部監査室（本有価証券報告書提出日現在４名）を設置し、当社及びグループ各社の法令・規程等の遵守状況を含む業務全般に関して、定期的に監査及び報告を行っております。なお、内部監査室及び監査役は、会計監査人を含めて情報交換等を行い、相互連携を図りながら監査の実効性の向上に努めております。

・会計監査の状況

当社は、優成監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、須永真樹氏、鴛海量明氏、小野潤氏であり、当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者４名、その他５名であります。なお、会計監査業務を執行した公認会計士の継続監査年数については、全員が７年以内であるため記載を省略しております。

・社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役である柴谷晃氏は弁護士であり、法律の専門家として当社の経営に適切な助言を行えると考えており、一般株主と利益相反が生じることのない独立役員に指定しております。柴谷晃氏は㈱マサルの監査役であります。なお、柴谷晃氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

当社の社外取締役である惠島克芳氏はみずほ証券㈱の常任顧問であり、企業経営に関する豊富な実務経験を有しております。なお、惠島克芳氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役である有岡典雅氏は大手銀行の出身者であり、企業経営に関する豊富な実務経験を有しております。なお、有岡典雅氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役である千谷英造氏は公認会計士及び税理士として財務及び会計に関しての専門知識や豊富な経験を有しております。なお、千谷英造氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

社外監査役は、会計監査人が実施した監査の概要及び監査結果、並びに内部監査室が実施した業務監査について、定期的に報告を受けるとともに、意見及び情報交換を行っております。

なお、独立性に関する基準は策定しておりません。

・子会社における業務の適正を確保する体制

当社は「グループ企業経営管理規程」を定め、当社の「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、各社の事業内容、規模等に応じた内部統制体制を整備させるとともに、当社内部監査室及びグループ企業管理部による監査等を通じて各社内部統制システムが適正かチェックし、必要に応じて改善等を指示することとしています。加えて、当社役員及び従業員を子会社役員として派遣または兼任させることにより、業務の適正を確保しております。

以上の状況を図示すると次のとおりであります。

③　役員報酬の内容

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬については、株主総会で決議された限度内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

なお、取締役の報酬限度額は、平成27年１月29日開催の第46期定時株主総会において年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、平成６年１月27日開催の第25期定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。

④　株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　９銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　39百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注）東亞合成㈱は、平成27年７月１日付で２株を１株の併合比率で株式併合しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑤　取締役の定数及び選任

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥　自己株式の取得

自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑦　中間配当

当社は、株主への安定的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）がその役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注）１．当社と監査公認会計士との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりません。

２．当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額には、訂正報告書に係る監査報酬の額を含んでおります。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模・事業の特性等の要素を総合的に勘案し、監査所要日数の見積りを基に監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年11月１日から平成28年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年11月１日から平成28年10月31日まで）の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準及び今後改定の予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年11月１日　至 平成27年10月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年11月１日　至 平成28年10月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　6社

連結子会社の名称

㈱ホテル東日本

㈱日本ハウスウッドワークス北海道

㈱日本ハウスウッドワークス中部

㈱銀河高原ビール

㈱フラワー＆ガーデン

㈱東京工務店

(2) 非連結子会社の名称

銀河交通㈱、㈱日本ハウスコミュニティーサービス

（連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

銀河交通㈱

㈱日本ハウスコミュニティーサービス

（持分法を適用しない理由)

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

住宅事業　…主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）

ホテル事業…最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

住宅事業…主として定率法

住宅事業以外の事業…主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　　　　　７～50年

機械、運搬具及び工具器具備品　　２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりますが、リース資産の一部（モデルハウス）については、使用実態を勘案し、平均再リース期間（２年）を含めた期間を耐用年数としております。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に関する瑕疵担保に備えるため、期末前１年間の完成工事高及び販売用建物売上高に対し過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。

③賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

親会社ならびに一部の連結子会社は役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準を採用しておりますが、一部の連結子会社は給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、親会社は発生額を発生年度において、連結子会社は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

また、連結子会社の過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年）による定額法により、発生年度より償却しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を適用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

a　ヘッジ手段　金利キャップ

b　ヘッジ対象　社債、長期借入金

③ヘッジ方針

金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定してヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利キャップの想定元本が借入金の元本金額の範囲内であり概ね一致していること、金利キャップの契約期間が借入金の借入期間内であり概ね一致していること、借入金の変動金利のインデックスと金利キャップのインデックスが一致していること、金利キャップの受取条件が契約期間を通して一定であること等を基準に、有効性を評価しております。

(8) のれんの償却に関する事項

のれんについては、５年間の均等償却を行っております。

なお、金額が僅少なものは発生年度に全額償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成29年10月期の期首より適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりであります。

※２　このうち次のとおり借入金等の担保に供しております。

担保提供資産に対応する債務

３　コミット型シンジケートローン

当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　４　財務制限条項

(前連結会計年度)

(1) 借入金のうち、当社の連結子会社である㈱日本ハウスウッドワークス中部（旧会社名　㈱東日本ウッドワークス中部）が、平成23年９月５日付で㈱日本政策金融公庫と締結した金銭消費貸借契約２件（借入金残高８百万円及び14百万円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、当該契約に関わる一切の債務について、借入先の指示により直ちに全部または一部を弁済する旨の記載があります。

当該会社の純資産額が111,900千円以下となった場合

(2) 同社が、平成24年12月13日付で㈱日本政策金融公庫と締結した金銭消費貸借契約（借入金残高44百万円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、当該契約に関わる一切の債務について、借入先の指示により直ちに全部または一部を弁済する旨の記載があります。

① 当該会社の純資産額が119,400千円以下となった場合

② ㈱日本政策金融公庫の書面による事前承認なしに、当該会社が第三者（当該当会社の代表者、子会社等を含む。）に対して新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、57,300千円を超えた場合

(3) 当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とコミット型シンジケート契約（コミットメント期間平成27年10月30日～平成28年10月31日）を平成27年10月30日付で締結し、財務制限条項が付されております。

① 平成27年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成26年10月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

② 平成26年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成27年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

(当連結会計年度)

(1) 借入金のうち、当社の連結子会社である㈱日本ハウスウッドワークス中部が、平成24年12月13日付で㈱日本政策金融公庫と締結した金銭消費貸借契約（借入金残高23百万円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、当該契約に関わる一切の債務について、借入先の指示により直ちに全部または一部を弁済する旨の記載があります。

① 当該会社の純資産額が119,400千円以下となった場合

② ㈱日本政策金融公庫の書面による事前承認なしに、当該会社が第三者（当該当会社の代表者、子会社等を含む。）に対して新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、57,300千円を超えた場合

(2) 当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とコミット型シンジケート契約（コミットメント期間平成27年10月30日～平成28年10月31日）を平成27年10月30日付で締結し、財務制限条項が付されております。

① 平成27年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成26年10月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

② 平成26年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成27年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

５　保証債務

下記の住宅購入者等に対する金融機関の融資について保証を行っております。

なお住宅購入者等に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全社資産を共用資産としてグルーピングしております。なお、賃貸用資産は、個別物件ごとにグルーピングしております。

一部の支店の売上減少により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(314百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、支店314百万円（建物・構築物71百万円、機械、運搬具及び工具器具備品８百万円、土地151百万円、リース資産68百万円、その他14百万円）であります。

なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価格により測定しております。土地については、正味売却価格により測定しており、不動産鑑定評価額に基づく評価額により算定しております。その他の資産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

当連結会計年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全社資産を共用資産としてグルーピングしております。なお、賃貸用資産は、個別物件ごとにグルーピングしております。

一部の支店の売上減少により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(181百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物23百万円、機械、運搬具及び工具器具備品11百万円、リース資産133百万円、その他13百万円であります。

なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価格により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注）  1　普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注）  1　普通株式の自己株式の株式数の増加150株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①有形固定資産

住宅事業における展示場、車輌、ＯＡ機器（「建物」、「機械、運搬具及び工具器具備品」）及びその他事業におけるソーラー発電事業用設備（「機械、運搬具及び工具器具備品」）であります。

②無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については主に銀行借り入れによっております。デリバティブは、リスクをヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクにさらされておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、見直しを行っております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、その全てが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金及び設備投資を目的としております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成27年10月31日）

※１．長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

※２．個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※３．社債には１年内償還予定の社債を、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を、リース債務には１年内返済予定のリース債務をそれぞれ含んでおります。

当連結会計年度（平成28年10月31日）

※１．長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

※２．個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※３．長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を、リース債務には１年内返済予定のリース債務をそれぞれ含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　　　資　産

(1) 現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

取引所の価格によっております。

(4) 長期貸付金

ほぼ全てが住宅ローンの貸付であるため、将来キャッシュ・フローを一般的な住宅ローンの利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　負　債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金、(4) リース債務

元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　(単位：百万円)

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年10月31日）

※　長期貸付金のうち、回収時期が合理的に見込めない120百万円については、上記金額に含めておりません。

当連結会計年度（平成28年10月31日）

※　長期貸付金のうち、回収時期が合理的に見込めない67百万円については、上記金額に含めておりません。

　　　４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年10月31日）

当連結会計年度（平成28年10月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年10月31日)

当連結会計年度(平成28年10月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が低いため記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　金利関連

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

前連結会計年度(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(注)執行役員等に対する退職給付費用が「勤務費用」に含まれており、その額は前連結会計年度△27百万円、当連結会計年度１百万円であります。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度７百万円　当連結会計年度９百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55百万円、当連結会計年度53百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成28年11月１日及び平成29年11月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年11月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％に変更されます。

これらの税制改正に伴い、当連結会計年度における繰延税金資産の純額は126百万円減少し、法人税等調整額は126百万円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

住宅展示場の展示区画、ホテル用地、事務所、工場用地等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から６年～70年と見積り、割引率は0.00％～2.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

２　連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、土地賃貸借契約により使用する、ホテル東日本盛岡及びホテル東日本宇都宮のホテル用地の一部について原状回復義務を有しております。当該ホテルの収益状況は良好であり、現在のところ移転等も予定されていないため、当該施設の使用期間を明確に定めることができず、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、福岡県その他の地域において、賃貸用のビル及び住宅（土地を含む）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度末、及び当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）または、一定の評価額及び市場価格を反映していると考えられる指標を用いて、合理的に調整した金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社、主として当社の事業をサポートする連結子会社、独自の事業を展開する連結子会社により構成されており、当社の収益を中心とする「住宅事業」及び「その他事業」、連結子会社の収益を中心とする「ホテル事業」及び「ビール事業」の４つを報告セグメントとしております。

「住宅事業」は、戸建及び集合住宅の請負建築工事、リフォームの請負工事、分譲住宅及び住宅用宅地の販売等を行っております。「ホテル事業」は、ホテル及びレストラン等の運営を行っております。「ビール事業」は、ビールの製造及び販売を行っております。「その他事業」は、太陽光発電事業であり、電力会社への売電を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

　(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

　(単位：百万円)

(注) １　セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

※　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：百万円)

※　全社資産は、当社の余資運用資金、長期投資資産（投資有価証券等）及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。

２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。

３　セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

４　減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年11月１日  至  平成27年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年11月１日  至  平成28年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年11月１日  至  平成27年10月31日)

当連結会計年度(自　平成27年11月１日  至  平成28年10月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年11月１日  至  平成27年10月31日)

当連結会計年度(自　平成27年11月１日  至  平成28年10月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年11月１日  至  平成27年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年11月１日  至  平成28年10月31日)

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

（注)１. 取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２. 取引条件ないし取引条件の決定方針等

販売価格は一般的な取引条件と同様に決定しております。

①鈴木直一氏につきましては、当社の子会社である㈱ホテル東日本の代表取締役社長であります。

②横尾清彦氏につきましては、当社の子会社である㈱ホテル東日本の代表取締役社長である鈴木直一氏の近親者であります。

③成田和典氏につきましては、当社の代表取締役社長である成田和幸氏の近親者であります。

④眞田企画㈱につきましては、当社の常務取締役である真田和典氏の近親者が議決権の過半数を所有しております。

⑤成田和幸氏につきましては、当社の代表取締役社長であります。

⑥㈲タウン宅建につきましては、当社の代表取締役社長である成田和幸氏の近親者が議決権の過半数を所有しております。なお売買契約は、成田和幸氏と㈲タウン宅建の共同名義で締結されております。

当連結会計年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

（注)１. 取引金額には消費税等は含んでおりません。

２. 取引条件ないし取引条件の決定方針等

販売価格は一般的な取引条件と同様に決定しております。

①沖田千尋氏につきましては、当社の取締役（平成28年10月31日退任）である沖田髙広氏の近親者であります。

②眞田企画㈱につきましては、当社の常務取締役である真田和典氏の近親者が議決権の過半数を所有しております。

２　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が低いため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

シンジケートローン契約について

１年内返済予定の長期借入金の一部を以下のとおりシンジケートローン契約に変更しております。

借入先の名称　　　　　　　　： ㈱みずほ銀行、㈱日本政策投資銀行、三井住友信託銀行㈱

　　　　　　　　　　　　　　　 ㈱三井住友銀行

アレンジャー及びエージェント： ㈱みずほ銀行

借入金の総額　　　　　　　　： 7,879百万円

契約締結日　　　　　　　　　： 平成28年11月28日

最終返済日　　　　　　　　　： 平成38年10月31日

財務制限条項　　　　　　　　： 本契約には以下の財務制限条項が付されております。

・平成28年10月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、平成27年10月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

・平成27年10月決算期以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成28年10月決算期及びその直前の期を対象として行われる。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率の算定方法は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法

当社の原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であり工事毎に原価を材料費、外注費及び経費の要素別に分類集計しております。工事共通費(間接費)は、期末に直接費を基準として当期完成工事原価、期末未成工事支出金等に配賦しております。

【販売用不動産売上原価報告書】

(注)　原価計算の方法

土地については、購入区画別に実際原価による個別原価計算、建物については、工事毎に実際原価による個別原価計算を行っております。

【その他売上原価報告書】