2722 ＩＫホールディングス 四半期報告書－第36期第2四半期(2016/09/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第35期及び第36期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第35期第２四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しなため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

　　した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判

  断したものであります。

　（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の伸び悩みや個人消費の低迷、更にアジア新興国等の景気の下振れに加え、英国のＥＵ離脱問題などの影響もあり、先行きの不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ「ファンつくり」を経営最大のテーマとして経営理念の実践を重ねております。

　当第２四半期連結累計期間におきまして、メーカーベンダー事業では、引き続き自社開発商品(ＰＢ商品)の売上比率向上を図るため、当該商品の企画・営業・プロモーションの強化に注力いたしました。また、ＥＣコマース及び海外マーケットへの販売を強化してまいりました。

　ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業では、お客様の顧客化を図るため、店舗への反復来店促進策としてサンプル引換券を配布するなどの諸施策をきめ細かく実施してまいりました。出店及び退店につきましては、退店はなく、新たになんばマルイ店及び新さっぽろサンピアザ店(フランチャイズ)を開設いたしましたことから直営店20店舗（前年同期末19店舗）、ＦＣ(フランチャイズ)店２店舗（前年同期末１店舗）の22店舗（前年同期末20店舗）となりました。

　ＩＴソリューション事業では、引き続き通話録音システム「ＶＯＩＳＴＯＲＥ」、チャットシステム「Smart M Talk」、ビジネス版LINE「works mobile」の販売強化に当社グループ全体で取り組んでまいりました一方、経費の削減に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,071百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益211百万円（前年同四半期比326.7％増）、経常利益209百万円（前年同四半期比377.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益153百万円（前年同四半期は3百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　各セグメントの業績は次のとおりです。

＜メーカーベンダー事業＞

　売上高は6,498百万円（前年同四半期比5.7％増）となり、営業利益は162百万円（前年同四半期比86.0％増）となりました。

＜ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業＞

　売上高は463百万円（前年同四半期比1.0％増）となり、営業利益は48百万円（前年同四半期は9百万円の営業損失）となりました。

＜ＩＴソリューション事業＞

　売上高は109百万円（前年同四半期比13.4％減）となり、営業損失は2百万円（前年同四半期は28百万円の営業損失）となりました。

　　　（２）キャッシュ・フローの状況

　　　　　　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は230百万円となり、前

　　　　　連結会計年度末より5百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ

　　　　　ります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動における資金の増加は、442百万円（前年同四半期は227百万円の増加）となりました。

　　　主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益208百万円、仕入債務の増加450百万円、であります。

　　また主な資金の減少要因は、売上債権の増加132百万円、たな卸資産の増加121百万円であります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動における資金の減少は、104百万円（前年同四半期は34百万円の減少）となりました。

　　　主な資金の減少要因は、投資有価証券の取得による支出54百万円、有形固定資産の取得による支出29百万円

　　関係会社株式の取得による支出20百万円であります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　財務活動における資金の減少は、333百万円（前年同四半期は14百万円の増加）となりました。

　　　主な資金の増加要因は、長期借入による収入250百万円であります。

　　　また資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出205百万円、短期借入金の純減少額340百万円であ

　　ります。

　（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　　（４）研究開発活動

　　　　　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が88,900株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

　　　用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額14千円は、連結消去に伴う調整額であります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　　　　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　　　　「ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業」セグメントにおいて、退店決定店舗について、帳簿価額を減損損失として

　　　　　　　特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において

　　　　　　　7,681千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額2,252千円は、連結消去に伴う調整額であります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　　　　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　　　　「ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業」セグメントにおいて、店舗における営業活動から生じる損益が継続して

　　　　　　　マイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を減損損失として

　　　　　　　特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において

　　　　　　　739千円であります。

（企業結合等関係）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失

　　　　金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載

　　　　しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイケイの平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイケイ及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上