3791 ＩＧポート 四半期報告書－第28期第2四半期(2016/09/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期(当期)純利益金額については、算定上の基礎となる期中株式数から控除する自己株式数に、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（映像制作事業）

主要な関係会社における異動はありません。

（出版事業）

主要な関係会社における異動はありません。

（版権事業）

平成28年７月に新たに出資した「CYBORG009 CALL OF JUSTICE」製作委員会を連結子会社としております。

（その他）

主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費の足踏みや不確実な海外要因により変動する為替・株価等、先行き不透明な状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループはアニメーション作品の企画・制作を行う映像制作事業、コミック雑誌等の企画、製造、販売及び電子コミックスで課金を行う出版事業、作品の二次利用による印税・収益分配金等を得る版権事業に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,712,922千円(前年同期比33.3％減)、経常利益は211,840千円(前年同期比44.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は90,927千円(前年同期比252.3％増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　映像制作事業

映像制作事業におきましては、劇場用アニメーション「黒子のバスケ総集編」、テレビ用アニメーション「フューチャーカード バディファイトDDD」「ハイキュー!!３期」「競女!!!!!!!!」「甲鉄城のカバネリ」、アニメーションＰＶ、実写のＣＭ等を制作いたしました。

来期以降の企画が進んでおり売上の端境期となっていることや、作品をヒットさせるため、受注を絞りクオリティーを重視したことで制作コストが増えました。

以上により、当事業の売上高は1,107,981千円(前年同期比56.8％減)、セグメント損失は188,435千円(前年同期は175,168千円のセグメント損失)となりました。

②　出版事業

出版事業におきましては、新刊は、月刊誌「コミックガーデン」、コミックス「魔法使いの嫁 ６巻」「あまんちゅ! 11巻」「PEACE MAKER 鐵 11巻」等、定期月刊誌６点並びに新刊コミックス52点を刊行しました。

また、既刊コミックスの「あまんちゅ！」「魔法使いの嫁」「とつくにの少女」シリーズは、特に販売好調でありました。

以上により、当事業の売上高は897,210千円(前年同期比33.6％増)、セグメント利益は247,277千円(前年同期比67.7％増)となりました。

③　版権事業

版権事業におきましては、「ハイキュー!! シリーズ」「進撃の巨人」「エヴァンゲリオン」「攻殻機動隊 シリーズ」等の二次利用による収益分配を計上しました。

前年同期に好調でありました人気作品の「劇場版 PSYCHO-PASS サイコパス」の配給やビデオグラム等の版権収入が、今期は落ち着きました。

以上により、当事業の売上高は503,707千円(前年同期比20.4％減)、セグメント利益は166,353千円(前年同期比7.6％減)となりました。

④　その他事業

その他事業におきましては、雑誌のイラスト描きやキャラクターの商品販売、スマートフォン向けアプリ等により、当事業の売上高は204,022千円(前年同期比4.0％増)、セグメント利益は45,174千円(前年同期比14.9％増)となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ771,482千円増加して8,645,058千円となりました。主な要因は仕掛品が740,419千円、映像マスターが107,700千円増加し、一方、受取手形及び売掛金が350,469千円、現金及び預金が111,070千円減少したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ605,785千円増加して3,966,132千円となりました。主な要因は前受金が855,770千円、未払金が128,232千円増加し、一方、預り金が244,962千円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ165,697千円増加して4,678,926千円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が66,252千円、非支配株主持分が98,800千円増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ111,070千円減少し、3,326,698千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、411,334千円(前年同期は333,178千円の増加)となりました。これは主に前受金の増加が855,770千円、売上債権の減少が350,307千円、税金等調整前四半期純利益が211,840千円、減価償却費が186,256千円となり、一方、たな卸資産の増加が789,773千円、預り金の減少が244,962千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、462,253千円(前年同期は294,582千円の減少)となりました。これは主に出資金の回収による収入が23,528千円、一方、映像マスター等の有形固定資産の取得による支出が239,975千円、無形固定資産の取得による支出が149,229千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、51,123千円(前年同期は38,331千円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額が22,066千円、長期借入金の返済による支出が19,998千円等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が120,400株あります。

なお、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式200,000株は、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の導入によるもので、自己株式120,400株には含まれていません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱が保有している当社株式200,000株を含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している株式が200,000株あります。これは、前記①「発行済株式」に記載の資産管理サービス信託銀行㈱が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、平成28年７月に新たに出資した「CYBORG009 CALL OF JUSTICE」製作委員会を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、「宇宙戦艦ヤマト2199」「宇宙戦艦ヤマト2199星巡る方舟」「百日紅」の製作委員会３社は、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。また、「あまんちゅ!」製作委員会は重要性が増したため持分法の適用範囲に含めております。

さらに当第２四半期連結会計期間より、「黒子のバスケ総集編」製作委員会１社は重要性が増したため持分法の適用範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設立した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金400千円を含めて記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設立した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,000千円を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位 : 千円)

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位 : 千円)

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＧポートの平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＧポート及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上