1377 サカタのタネ 四半期報告書－第76期第2四半期(2016/09/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２． 売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）における世界経済の状況を見ますと、米国は雇用回復を背景に住宅投資・個人消費が堅調に推移し、また、利上げ観測が発表され、経済の先行きに関する期待が高まりました。欧州経済は、景気は緩やかに回復しているものの、英国の国民投票でEU離脱が選択された影響等から不確実性が増大し、景気の本格的な回復には至りませんでした。また、新興国経済は、インドでは総じて高い成長率が続きましたが、中国では小幅の減速傾向が続き、ブラジルにおいてはマイナス成長が継続しました。

　わが国経済は、個人消費は、賃金上昇の伸びが将来の不安を払拭するほどには至らず、力強さに欠けておりますが、輸出や生産の拡大により企業の収益は緩やかに持ち直し始め、景気は踊り場を脱する動きが出てきております。

　当種苗業界は、国内需要は頭打ちの状態となっておりますが、海外におきましては、新興国を中心に、野菜種子、花種子の需要は拡大を続けております。

　このような状況のなか、当社グループの国内卸売事業は、野菜種子が好調に売上を伸ばした結果、前年同期比増収となりました。海外卸売事業につきましては、野菜種子売上が大幅に増加し、前年同期比増収となりました。一方、小売事業は、不採算商品の削減に加え、天候不順により園芸関連の消費が冷え込み、前年同期比大幅減収となりました。

　以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は282億21百万円（前年同期比３億42百万円、1.2％増）となりました。営業利益は、利益率の高い野菜種子の売上増加が売上総利益を押し上げた結果、56億円（前年同期比６億７百万円、12.2％増）となりました。また経常利益は、受取配当金が増えたことなどから営業外収支が前年同期比改善し、58億75百万円（前年同期比６億75百万円、13.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益も、43億19百万円（前年同期比９億97百万円、30.0％増）と前年同期比増益となりました。

　当第２四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替レートは、次のとおりです。なお第１四半期の連結対象期間は４－６月、第２四半期の連結対象期間は７－９月です。

注：（　）内は前年同期の換算レート

セグメント別の業績の概要は次のとおりです。

①国内卸売事業

　国内卸売事業は、資材の売上が減収となりましたが、野菜種子の売上が大幅に伸びた結果、前年同期比増収となりました。野菜種子はブロッコリー、レタス、ニンジン、小松菜を中心に大幅に売上を伸ばしました。花種子は市況、景気低迷による作付減が響き、微減となりました。生産体系における分業化が進み、種子から苗木へ継続的に需要がシフトしております。特にトマト、トルコギキョウについて、こうした動きが顕著です。資材は農業用ハウス関連資材の需要減少、前期大幅に伸びたオリジナル培養土の反動減が響き、減収となりました。

　これらの結果、売上高は、前年同期比１億80百万円（同2.3％）増の80億50百万円となり、営業利益は前年同期比１億35百万円（同4.5％）増の31億57百万円となりました。

②海外卸売事業

　それぞれの地域別の状況を見ますと、アジア向け輸出では、ブロッコリー、ヒマワリなどが大きく伸びたことから前年同期比増収となりました。北米につきましては、アジア同様、為替の影響がありましたが、ブロッコリー、キャベツ、ホウレンソウ、メロンなどの野菜種子が好調に推移したことから前年同期比増収となりました。欧州では、トルコギキョウが伸び、花種子は増収となりましたが、野菜種子が為替の影響から減収となり、全体でも前年同期比減収となりました。南米につきましては、為替が円安へ進行したことに加え、ブロッコリー、トマト、カボチャなどの野菜種子が好調に推移したことから、前年同期比大幅増収となりました。

　品目別では、野菜種子ではブロッコリー、トマト、ホウレンソウ、メロンなどが売上を大きく伸ばし、前年同期比増収となりました。花種子につきましても、トルコギキョウやヒマワリの売上が伸びたことなどから増収となりました。

　これらの結果、売上高は、前年同期比４億87百万円（同3.0％）増の164億89百万円となり、営業利益は前年同期比４億54百万円（同7.5％）増の65億26百万円となり増収増益となりました。

③小売事業

　ホームガーデン分野は、天候不順の影響や資材の販売不振、また、前期から引き続き、不採算商品の削減を行っていることにより、売上高は前年同期比大幅減収となりました。一方、利益面では、売上の減少を補うだけの業務コストを削減できず、減益となりました。

　通信販売分野では、サカタ友の会の新制度(Web会員制度)への移行が完了しました。印刷物として刊行していた紙媒体の「園芸通信」を電子媒体へ切り替えるなどにより経費を圧縮することができました。しかしながら、秋の長雨等の天候不順の影響もあり、苗・球根を中心に売上が伸びず、減収減益となっております。

　ガーデンセンターでは、イベントとセール開催の頻度を増やしたことにより、種子と植物の売行きは好調でしたが、ノベルティ商品の販売不調が大きかったために減収となりました。

　これらの結果、売上高は、前年同期比５億34百万円（同13.9％）減の33億円となりました。一方、売上減少を受けて営業損益は３億46百万円の損失（前年同期は３億79百万円の営業損失）となりました。

④その他事業

　造園緑花分野は、大型民間工事が完工となり前年同期比大幅増収となりました。

　これらの結果、売上高は、前年同期比２億８百万円（同120.5％）増の３億80百万円となり、営業損失は21百万円改善し、32百万円の損失（前年同期は54百万円の営業損失）となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

①資産の部

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億74百万円減少し、1,085億85百万円となりました。これは、現金及び預金が33億１百万円、たな卸資産が３億66百万円、その他流動資産が４億97百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が28億35百万円、短期繰延税金資産が１億42百万円、有形・無形固定資産が６億円、投資有価証券が３億78百万円、長期繰延税金資産が４億10百万円減少したことなどによるものです。

②負債の部

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億45百万円減少し、190億27百万円となりました。これは短期借入金が７億35百万円、未払法人税等が４億22百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が３億30百万円、その他流動負債が１億21百万円、長期繰延税金負債が４億98百万円、長期借入金が10億37百万円減少したことなどによるものです。

③純資産の部

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億71百万円増加し、895億58百万円となりました。これは利益剰余金が36億44百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が１億98百万円、為替換算調整勘定が28億円減少したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ28億31百万円増加し、143億28百万円（前第２四半期連結会計期間末に比べ５億80百万円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によって得られた資金は53億43百万円（前年同期は得られた資金46億86百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益59億53百万円、減価償却費８億63百万円、売上債権の減少による資金の増加24億26百万円、たな卸資産の増加による資金の減少18億65百万円、仕入債務の減少による資金の減少３億１百万円、未払金の減少による資金の減少９億17百万円、法人税等の支払いによる資金の減少12億３百万円などによるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によって使用した資金は14億１百万円（前年同期は使用した資金20億92百万円）となりました。これは主に、定期預金の純増による支出５億51百万円、有形固定資産の取得による支出10億79百万円、有形固定資産売却による収入１億92百万円などによるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によって使用した資金は６億35百万円（前年同期は得られた資金７億１百万円）となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入２億48百万円、配当金の支払額６億73百万円などによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24億52百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。

２．上記銀行の所有株式数には、信託業務にかかる株式を以下のとおり含んでおります。

３．当社は、自己株式3,408.4千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。

　　　　２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

　　　　３．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

　次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,666百万円は、セグメント間取引消去△244百万円、たな卸資産の調整額147百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,569百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいので記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,703百万円は、セグメント間取引消去45百万円、たな卸資産の調整額△139百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,610百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいので記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年１月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額　　　　　　450百万円

（2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　     10円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成29年２月13日

(注)　平成28年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカタのタネの平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカタのタネ及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上