【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期（自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社エッチ・ケー・エス |
| 【英訳名】 | ＨＫＳ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水口 大輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県富士宮市上井出2266番地 |
| 【電話番号】 | ０５４４（２９）１１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 髙根澤 進 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県富士宮市北山7181番地 |
| 【電話番号】 | ０５４４（２９）１１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 髙根澤 進 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期 第１四半期連結 累計期間 | 第44期 第１四半期連結 累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ９月１日 至平成27年 11月30日 | 自平成28年 ９月１日 至平成28年 11月30日 | 自平成27年 ９月１日 至平成28年 ８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,879,011 | 1,585,871 | 7,336,391 |
| 経常利益 | （千円） | 125,449 | 44,905 | 436,487 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 85,705 | 58,999 | 382,644 |
| 四半期包括利益または包括利益 | （千円） | 25,052 | 67,039 | 138,420 |
| 純資産額 | （千円） | 8,260,627 | 8,301,933 | 8,288,999 |
| 総資産額 | （千円） | 11,106,523 | 12,015,119 | 11,972,588 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 23.15 | 16.35 | 103.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.8 | 68.7 | 68.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済対策や金融政策により景気は緩やかな回復基調を続けているものの、個人消費に関しては若干のマイナス傾向にあり、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。海外におきましては、次期米国大統領にトランプ氏が選出され、大幅な円安となり今後の輸出入に関して大きな影響を及ぼすこととなりました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、平成28年度自動車国内需要見通しが下方修正される等、厳しい状況となっております。
このような中、当社が主とする自動車のアフターマーケット事業は、前連結会計年度末に発売されました「HKS GT-Ⅲ TURBINE」が売れ行き好調なこともあり、国内においては前年同期を上回りました。また、ガソリンとＣＮＧとを併用して走行することができるＢｉ－Ｆｕｅｌ車改造事業は減少、水上バイク用スーパーチャージャーは増加となりました。
しかしながら、前年同期においては、ＣＮＧ事業において計画外売上があったことや、海外に対して販売計画よりも売上の前倒しがあったため、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は前年同期比で15.6％減の1,585百万円となりました。
損益面では、販売費及び一般管理費は４百万円減少しましたが、売上の減少の影響により、営業利益は27百万円（前年同期比78.3％減）、経常利益は44百万円（前年同期比64.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円（前年同期比31.2％減）となりました。
（2）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費総額は206百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 19,562,000 |
| 計 | 19,562,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年１月13日） | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,000,000 | 4,000,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 4,000,000 | 4,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年９月１日～平成28年11月30日 | － | 4,000,000 | － | 878,750 | － | 963,000 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
| 平成28年８月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 392,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,602,000 | 3,602 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 普通株式 4,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 3,602 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年８月31日現在 |
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社エッチ・ケー・エス | 静岡県富士宮市上井出2266 | 392,000 | － | 392,000 | 9.82 |
| 計 | － | 392,000 | － | 392,000 | 9.82 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,316,452 | 2,212,086 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,208,261 | 944,724 |
| 有価証券 | 799,945 | 500,000 |
| 製品 | 1,255,462 | 1,442,545 |
| 仕掛品 | 221,243 | 239,831 |
| 原材料及び貯蔵品 | 585,807 | 620,659 |
| その他 | 193,485 | 286,164 |
| 貸倒引当金 | △3,644 | △4,534 |
| 流動資産合計 | 6,577,014 | 6,241,477 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,237,654 | 1,217,598 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,160,431 | 1,104,116 |
| 土地 | 1,803,112 | 1,922,311 |
| 建設仮勘定 | 265,578 | 363,401 |
| その他（純額） | 103,314 | 124,950 |
| 有形固定資産合計 | 4,570,090 | 4,732,378 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 99,227 | 94,275 |
| 無形固定資産合計 | 99,227 | 94,275 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 593,508 | 822,313 |
| その他 | 171,222 | 162,704 |
| 貸倒引当金 | △38,474 | △38,029 |
| 投資その他の資産合計 | 726,255 | 946,989 |
| 固定資産合計 | 5,395,573 | 5,773,642 |
| 資産合計 | 11,972,588 | 12,015,119 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 622,335 | 807,805 |
| 短期借入金 | 630,108 | 577,607 |
| 未払法人税等 | 186,264 | 49,659 |
| 賞与引当金 | 87,723 | 162,593 |
| 役員退職慰労引当金 | - | 116,120 |
| その他 | 613,549 | 579,336 |
| 流動負債合計 | 2,139,980 | 2,293,122 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,083,061 | 1,069,367 |
| 役員退職慰労引当金 | 138,410 | 24,110 |
| 退職給付に係る負債 | 286,667 | 293,854 |
| 資産除去債務 | 4,480 | 4,497 |
| その他 | 30,989 | 28,234 |
| 固定負債合計 | 1,543,607 | 1,420,063 |
| 負債合計 | 3,683,588 | 3,713,185 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 878,750 | 878,750 |
| 資本剰余金 | 963,000 | 963,000 |
| 利益剰余金 | 6,796,957 | 6,801,851 |
| 自己株式 | △306,100 | △306,100 |
| 株主資本合計 | 8,332,606 | 8,337,500 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 31,439 | 51,143 |
| 為替換算調整勘定 | △122,200 | △131,679 |
| その他の包括利益累計額合計 | △90,761 | △80,535 |
| 非支配株主持分 | 47,154 | 44,969 |
| 純資産合計 | 8,288,999 | 8,301,933 |
| 負債純資産合計 | 11,972,588 | 12,015,119 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | |
| 売上高 | 1,879,011 | 1,585,871 |
| 売上原価 | 1,151,917 | 961,634 |
| 売上総利益 | 727,093 | 624,236 |
| 販売費及び一般管理費 | 601,970 | 597,093 |
| 営業利益 | 125,123 | 27,142 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,912 | 2,093 |
| 受取配当金 | 51 | 59 |
| 為替差益 | - | 6,103 |
| その他 | 7,660 | 12,345 |
| 営業外収益合計 | 11,624 | 20,602 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,377 | 2,607 |
| 為替差損 | 8,684 | - |
| その他 | 235 | 232 |
| 営業外費用合計 | 11,298 | 2,839 |
| 経常利益 | 125,449 | 44,905 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 115 | 65 |
| 補助金収入 | 20,000 | - |
| 特別利益合計 | 20,115 | 65 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 710 | - |
| 固定資産除却損 | 0 | 261 |
| 特別損失合計 | 710 | 261 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 144,854 | 44,708 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 83,533 | 64,664 |
| 法人税等調整額 | △24,929 | △77,064 |
| 法人税等合計 | 58,603 | △12,399 |
| 四半期純利益 | 86,250 | 57,108 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 545 | △1,891 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 85,705 | 58,999 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | |
| 四半期純利益 | 86,250 | 57,108 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,438 | 19,704 |
| 為替換算調整勘定 | △66,637 | △9,772 |
| その他の包括利益合計 | △61,198 | 9,931 |
| 四半期包括利益 | 25,052 | 67,039 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 30,393 | 69,225 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5,341 | △2,185 |
【注記事項】
(追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日） | |
| 減価償却費 | 101,108千円 | 121,737千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日）
１．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
平成27年11月27日の第42期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 44,412千円
（ロ）１株当たり配当額 12円
(ハ）基準日 平成27年８月31日
（ニ）効力発生日 平成27年11月30日
（ホ）配当の原資 利益剰余金
（２） 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日）
１．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
平成28年11月29日の第43期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 54,105千円
（ロ）１株当たり配当額 15円
(ハ）基準日 平成28年８月31日
（ニ）効力発生日 平成28年11月30日
（ホ）配当の原資 利益剰余金
（２） 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日）
当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日）
当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 23円15銭 | 16円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 85,705 | 58,999 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 85,705 | 58,999 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,701 | 3,607 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年１月10日 |
| 株式会社エッチ・ケー・エス |
| 取締役会 御中 |
| 芙蓉監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 潤 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 岳 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エッチ・ケー・エスの平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エッチ・ケー・エス及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |