E21322 トライステージ 四半期報告書－第11期第3四半期(2016/09/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当社グループは、株式会社トライステージ、連結子会社６社（メールカスタマーセンター株式会社、株式会社日本百貨店、JML Singapore Pte. Ltd.他３社）及び持分法適用関連会社２社（PT. Merdis International、TV Direct Public Company Limited）により構成されており、ダイレクトマーケティング支援事業、ダイレクトメール発送代行事業及び海外事業等を行っております。

　なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

(1) ダイレクトマーケティング支援事業

主な事業内容および主要な関係会社の異動はありません。

(2) ダイレクトメール発送代行事業

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

(3) 海外事業

　第２四半期連結会計期間において、株式取得及び取締役の派遣を行ったため、TV Direct Public Company Limitedを持分法適用の範囲に含めております。また、株式を売却したため、ROSE STAGE CO.,LTD.を持分法適用の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間において、平成28年９月１日付で、JML Singapore Pte. Ltd.の株式75％を取得し、連結子会社化いたしました。

　また、主な事業内容の変更はありません。

(4) その他

　平成28年３月１日付で株式会社コンタンを吸収分割会社とし、株式会社トライステージリテイリングを吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、日本全国の特産品や名産品を取り扱う小売事業「日本百貨店」を事業承継しております。なお、同日をもって株式会社トライステージリテイリングは株式会社日本百貨店へ商号変更しております。

また、主要な関係会社の異動はありません。

　事業系統図は次のとおりであります。

無印　　連結子会社

※　　　持分法適用関連会社

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続いております。消費マインドに足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善傾向が継続しており、企業収益は依然として高い水準にあります。

　当社グループの顧客企業が属するダイレクトマーケティング市場は、通信販売の定着とともに、拡大基調が続いております。

　このような環境の下、当社グループはダイレクトマーケティング実施企業に対してバリューチェーンの各局面で最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。平成27年４月21日に公表した３か年の中期経営計画において、自社のあるべき姿を「ダイレクトマーケティングのイノベーションカンパニー」と位置付け、ダイレクトマーケティングの分野で考え得るあらゆるチャレンジを実行し、持続的なイノベーションを起こし、顧客企業のビジネス成果に貢献する企業であり続ける決意を基に、「ダイレクトマーケティングにおけるテレビ広告のさらなる革新」、「テレビとWEBのシームレス化を見据えた独自のWEB広告の実現」、「海外事業の革新的なビジネスモデルでの展開」をビジョンとして掲げ、中長期的な成長の布石を打ちつつ事業拡大を推進しております。

　この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は35,198,851千円（前年同期比26.6％増）、売上総利益は3,876,843千円（前年同期比37.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は2,605,640千円（前年同期比26.9％増）となり、営業利益は1,271,203千円（前年同期比64.7％増）、経常利益は1,251,706千円（前年同期比63.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は746,684千円（前年同期比75.8％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、当第３四半期連結会計期間からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比較については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

① ダイレクトマーケティング支援事業

　テレビ事業については、新業種顧客の開拓、自社通販番組の実施、放送枠効果実績に基づいた仕入・メディア枠の提供及び提携先との協業による新たなプロダクト開発等により顧客企業の効果向上を目指し、売上高増加及び利益改善に取り組みました。特に、メディア枠の提供においては、当社が取り扱うテレビ番組・CM等のメディア枠の基本情報、レスポンス数及び販売数などの実績データを集約管理するシステムを構築するとともに独自の効果指標を導入し、顧客毎に最適なメディア枠を配分することにより、販売価格が安定して推移いたしました。

　WEB事業については、テレビがWEBに与える貢献度（オフラインアトリビューション）をリアルタイムで可視化する分析ツール「TVエビス」を株式会社ロックオンと共同開発し、９月から販売開始いたしました。

　この結果、売上高は25,427,610千円（前年同期比19.2％増）、営業利益は1,406,492千円（前年同期比55.8％増）となりました。

② ダイレクトメール発送代行事業

　ダイレクトメール発送代行事業については、メールカスタマーセンター株式会社において、「ゆうメール」及び「クロネコDM便」の取扱通数の規模を活かした仕入の下、積極的に営業活動を展開し、顧客企業からの受注が好調に推移いたしました。また、収益性の高い直接取引の顧客獲得に取り組み、新規顧客が着実に増加しております。

　この結果、売上高は8,658,981千円（前年同期比34.1％増）、営業利益は67,861千円（前年同期は14,771千円の損失）となりました。

③ 海外事業

　海外事業については、テレビ通販支援に限らずリテール、EC、カタログ等を含めたマルチチャネル型の販売支援に取り組んでおります。インドネシアのテレビショッピングチャンネル向け卸売事業者PT. Merdis Internationalを拠点とし、ASEAN各国への商品供給を計画しております。７月にはかねてより協業関係を築いてきたタイの大手テレビ通販事業者TV Direct Public Company Limitedに出資、９月にはシンガポール及びマレーシア、香港に事業展開するテレビ通販事業者JML Singapore Pte. Ltd.を子会社化する等、ASEAN各国での販売拠点確保に取り組んでおります。

　この結果、売上高は267,130千円（前年同期比1,036.7％増）、営業損失は198,291千円（前年同期は115,971千円の損失）となりました。

④ その他事業

　その他事業は、日本百貨店及び新規事業で構成されております。日本百貨店につきましては、日本全国の特産品や名産品を取り扱う小売事業を３月に事業継承し、国内販売拠点の拡大と管理体制を強化する等、新たな事業領域に取り組んでおります。

　この結果、売上高は845,129千円、営業損失は4,853千円となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,391,521千円増加し、16,252,793千円となりました。これは主に現金及び預金が2,619,917千円、受取手形及び売掛金が1,825,030千円、投資有価証券が1,269,808千円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ3,073,634千円増加し、7,522,292千円となりました。これは主に買掛金が914,668千円、長期借入金が1,975,342千円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ3,317,886千円増加し、8,730,500千円となりました。これは主に増加要因として親会社株主に帰属する四半期純利益を746,684千円計上し、資本剰余金が132,029千円増加、自己株式が2,903,926千円減少した一方、減少要因として、剰余金の配当を433,758千円行ったこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念や経営理念、当社企業価値の源泉、顧客企業等の当社のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。

一方で、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、会社の支配権の移転を伴う特定の者による当社株式の大規模買付等であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大規模買付提案に応じるかどうかについては、最終的には株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社の株主や取締役会が買付や買収提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を与えないもの、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等もありえます。

当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大規模買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような者による当社株式の大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、株主の皆様に大規模買付行為に応じるかどうかを検討するための情報・時間を確保するとともに、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を守る必要があると考えております。

② 基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要

イ．企業理念及び企業価値の源泉

当社は、「消費者の喜びは、クライアントの喜びであり、私たちの喜び」を社是とし、ダイレクトマーケティング支援事業を行っております。

ダイレクトマーケティングによって商品がより多く消費者に選択されるためには、ダイレクトマーケティングを構成するバリューチェーン、すなわち商品開発、事業計画、表現企画、媒体選定、受注、効果分析、情報加工、物流・決済、顧客管理の各局面を充実させる必要があります。当社は、顧客企業の商品が、消費者から選ばれ、より多く売れるために、ダイレクトマーケティングのバリューチェーンの全ての局面におけるソリューションメニューを有しており、顧客企業に合わせてその全部または一部を提供しています。当社では、これらのソリューションメニューの提供を総合的に実施することを「トータルソリューションサービス」と称し、当社の事業の特長としております。

  トータルソリューションサービスにおける当社の強みは、大量一括仕入れによる豊富かつ費用対効果の高い媒体の調達力、複数のコールセンターを一括管理することによる受注管理ノウハウ、データ・情報の分析力にあります。

  媒体調達は参入障壁の高い分野ですが、広告代理店出身の創業者による広告代理店やテレビ局との長期的な信頼関係と媒体取り扱い経験に基づいた大量一括仕入れにより、安定的に豊富な媒体を仕入れることを可能としております。

  受注管理ノウハウにおいては、当社が各コールセンターを一括して取りまとめ、顧客商品の理解を促進させる独自の受電マニュアルを作成し、受注データを基に改善を繰り返すことで受注効率の向上を実現しております。

  データ・情報の分析力においては、多種多様な商品の取り扱い実績及び番組・CM枠の取り扱い実績を保有しており、顧客企業に対し効果的なプランを提案しております。番組・CM放送前には、表現制作物のモニタリングテストを実施し、商品の魅力が消費者に伝わるかを定量的に評価しております。また、番組・CM放送後には、受注時の各種データも用いて売り上げ効率を数値化し、分析しております。

  これらの強みは、当社の重要な事業基盤であり、企業価値の源泉となっております。

  また、当社の企業理念に共感して集まり、多岐にわたるサービス内容を熟知して、経験とノウハウを蓄積した従業員は当社の重要な経営資源であり、顧客企業との長期的かつ強い信頼関係の構築に繋がっております。

ロ．企業価値の向上に資する取り組み

　当社は、継続的な事業活動及び企業価値向上のため、市場動向や消費者のニーズを捉え定期的に経営計画を見直しております。平成27年４月に策定した中期経営計画では、自社のあるべき姿を「ダイレクトマーケティングのイノベーションカンパニー」と位置づけ、「ダイレクトマーケティングにおけるテレビ広告のさらなる革新」、「テレビとWEBのシームレス化を見据えた独自のWEB広告の実現」、「海外事業の革新的なビジネスモデルでの展開」をビジョンとして掲げ、中長期的な成長の布石を打ちつつ事業拡大を推進しております。

  当期における各事業戦略の推進状況は下記のとおりです。

　テレビ事業については、新業種顧客の開拓、自社通販番組の実施、放送枠効果実績に基づいた仕入・メディア枠の提供及び提携先との協業による新たなプロダクト開発等により顧客企業の効果向上を目指し、売上高増加及び利益改善に取り組みました。特に、メディア枠の提供においては、当社が取り扱うテレビ番組・CM等のメディア枠の基本情報及び各種実績データを集約管理するシステムを構築するとともに独自の効果指標を導入し顧客毎に最適なメディア枠を配分することにより、販売価格が安定して推移いたしました。

　WEB事業については、テレビがWEBに与える貢献度（オフラインアトリビューション）をリアルタイムで可視化する分析ツール「TVエビス」を株式会社ロックオンと共同開発し、９月から販売開始いたしました。

　ダイレクトメール発送代行事業については、メールカスタマーセンター株式会社において、「ゆうメール」及び「クロネコDM便」の取扱通数の規模を活かした仕入の下、積極的に営業活動を展開し、顧客企業からの受注が好調に推移いたしました。また、収益性の高い直接取引の顧客獲得に取り組み、新規顧客が着実に増加しております。

　海外事業については、テレビ通販支援に限らずリテール、EC、カタログ等を含めたマルチチャネル型の販売支援に取り組んでおります。インドネシアのテレビショッピングチャンネル向け卸売事業者PT. Merdis Internationalを拠点とし、ASEAN各国への商品供給を計画しております。また、ASEAN各国での販売拠点確保に取り組んでおります。

　その他事業は、日本百貨店及び新規事業で構成されております。日本百貨店につきましては、日本全国の特産品や名産品を取り扱う小売事業を３月に事業継承し、国内販売拠点の拡大と管理体制を強化する等、新たな事業領域に取り組んでおります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要

  基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社は、平成28年５月26日開催の第10期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を更新いたしました。本プランの概要は以下の通りです。

  当社の発行する株券等の買付行為を行おうとする者のうち、本プランの対象となる者は、①当該買付者を含む株主グループ（以下「大規模買付者グループ」）の議決権割合を25％以上とすることを目的とする買付行為もしくはこれに類似する行為を行おうとする者、又は、②当該買付行為の結果、大規模買付者グループの議決権割合が25％以上となる買付行為もしくはこれに類似する行為を行おうとする者（以下、①及び②の買付行為又はこれに類似する行為の一方又は双方を「大規模買付行為」、これを行おうとする者を「大規模買付者」）です。

  大規模買付者には、大規模買付行為を開始する前に、当社宛に、大規模買付者の氏名又は名称、住所又は本店事務所等の所在地、設立準拠法、代表者の役職及び氏名、国内連絡先、大株主又は大口出資者（所有株式又は出資割合上位10名）の概要及び大規模買付行為によって達成しようとする目的の概要を明示し、本プランに定められた手続を遵守することを約束する旨を記載した書面（以下「意向表明書」）をご提出いただきます。

　当社取締役会は、大規模買付者から提出された意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者に対し、当社取締役会が大規模買付者の大規模買付行為の内容を検討するために必要と考える情報（以下「必要情報」）の提供を要請する必要情報リストを交付します。当社取締役会は、大規模買付者から提供された情報が十分ではないと認めた場合、大規模買付者に対して、追加的に情報の提供を要求することがあります。当社取締役会は、大規模買付者から意向表明書が提出された場合及び必要情報が提供された場合にはその旨を開示します。また、当社取締役会が、当社株主の皆様の判断のために必要であると判断した場合には、適切と判断される時期に、必要情報の全部又は一部を開示します。

　当社取締役会は、大規模買付者から十分な必要情報の提供を受けた日から起算して60営業日以内の期間（以下「分析検討期間」）、必要に応じて外部専門家の助言を受けるなどしながら、提供された必要情報の分析・検討を行い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付者による大規模買付行為の内容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、大規模買付者から十分な必要情報の提供を受けたと判断した場合には、速やかにその旨及び分析検討期間の満了日を開示します。ただし、当社取締役会は、上記検討を行うに当たり必要があると認める場合には、30営業日を上限として分析検討期間を延長することができるものとし、その場合には、具体的な延長期間及び延長の理由を開示するものとします。当社取締役会は、これらの検討等を通じて、大規模買付行為に関する当社取締役会としての対応方針を取りまとめ、公表します。

  当社取締役会は、分析検討期間中、必要に応じて、大規模買付者と交渉し、あるいは、株主の皆様に対する代替案の提示を行うことがあります。また、当社取締役会は、一定の場合には、大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関して株主総会を招集する場合があります。

  大規模買付者は、分析検討期間の経過後（当社取締役会が分析検討期間内に大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関して株主総会を招集する旨を決議した場合には、当該株主総会の終結後）にのみ大規模買付行為を開始することができるものとします。

  当社取締役会は、分析検討期間が終了しているか否かにかかわらず、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがないと判断した場合は、当該大規模買付行為について以後本プランを適用せず、また、対抗措置を発動しない旨を直ちに決議し、公表します。

  大規模買付者が本プランを遵守しなかった場合、当社取締役会は、会社法その他の法律及び当社定款の下で可能な対抗措置のうちから、そのときの状況に応じ最も適切と判断した手段を選択し、対抗措置を発動することがあります。

  当社取締役会は、大規模買付者が本プランを遵守している場合には、原則として、大規模買付行為に対する対抗措置を発動しません。ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合であり、かつ、対抗措置を取ることが相当であると認められる場合には、当社取締役会は、前記と同様の対抗措置を発動することがあります。

  当社取締役会は、大規模買付行為に対して対抗措置を発動するか否かの判断の公正性を確保するため、事前に、本プランに関して設置する当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会に対し、必ず対抗措置の発動の是非等について諮問します。なお、当社取締役会が特別委員会に諮問して答申を受けるまでの期間は、取締役会の分析検討期間に含まれるものとします。特別委員会は、当社取締役会からの諮問に基づき、必要に応じて外部専門家の助言を受けるなどしながら意見を取りまとめ、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非等について勧告します。特別委員会は、勧告に際して、対抗措置の発動に関して予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。当社取締役会は、この特別委員会による勧告を株主の皆様に開示した上で、当該勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動に関して決議を行います。

  当社取締役会は、特別委員会が予め株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した上、株主総会の承認を得れば対抗措置の発動を認める勧告を行った場合には、株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する株主の皆様の意思を確認します。株主総会を開催する場合には、当社取締役会は、株主総会の決議に従い、対抗措置の発動等に関する決議を行うものとします。そのほか、当社取締役会は、大規模買付行為による当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する侵害が認められるか否かが問題となっており、かつ、当社取締役会が善管注意義務に照らし株主の意思を確認することが適切と判断する場合には、事前に特別委員会に対し、株主総会を招集して株主の意思を確認することの是非等について諮問した上で、株主総会を招集し、当該大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。当社取締役会が特別委員会に諮問して答申を受けるまでの期間は、取締役会の分析検討期間に含まれるものとします。当社取締役会は、特別委員会による勧告を株主の皆様に開示した上で、当該勧告を最大限尊重して、株主総会の招集に関して決議を行います。なお、特別委員会が対抗措置の発動を認めない旨の勧告を行った場合には、原則として、株主総会を招集することはありません。

  当社取締役会が上記の手続に従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、①大規模買付者が大規模買付行為を中止した場合、又は、②対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動が相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告に基づき又は勧告の有無にかかわらず、対抗措置の中止又は発動の停止を決議するものとします。

  本プランの有効期間は、平成28年５月26日開催の当社第10期定時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、本プランの有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合、又は、②当社株主総会において選任された取締役により構成される当社取締役会により本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランは、当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。

④ 当社取締役会の判断及び理由

  当社取締役会は、以下の理由から、本プランは、基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

イ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

  本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を完全に充足しております。また、本プランは、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化をふまえた買収防衛策の在り方」をふまえた内容となっております。

ロ．株主意思を重視するものであること

  本プランの有効期間は、平成28年５月26日開催の当社第10期定時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、当該株主総会において、株主の皆様より本プランの更新についてご承認を頂戴した場合に限り、当該株主総会終了後本プランを更新することを予定しております。また、当社は、本プランの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合、又は当社株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本プランを変更又は廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランをその時点で変更又は廃止します。その意味で、本プランの導入及び廃止は、当社株主の皆様の意思に基づくこととなっております。

ハ．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

  実際に大規模買付者が出現した場合には、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみにより構成される特別委員会によって、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するか否かなどの実質的な判断を行い、当該判断を当社取締役会に最大限尊重させることによって、当社取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、当該判断の概要については株主の皆様に情報開示することとされており、本プランの透明な運用が行われる仕組みが確保されております。

ニ．合理的な客観的要件の設定

  本プランにおける対抗措置は、本プランに定める合理的かつ客観的な要件が充足される場合でなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

ホ．デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

  本プランは、大規模買付者の指名に基づき当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができないいわゆるデッドハンド型の買収防衛策ではありません。また、当社取締役の任期は１年とされており、期差任期制は採用されていないため、本プランは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策ではございません。

(4) 研究開発活動

金額が僅少のため、記載しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営戦略の現状と見通し

　当社グループの顧客企業が属するダイレクトマーケティング市場は、依然として拡大基調が続いているものの、市場規模が拡大したことから、その伸長率は鈍化傾向となっております。特に、テレビ通販市場は、今後も横ばい傾向が継続することが見込まれます。

　このような環境下、当社グループは中期経営計画において、３か年ビジョンとして「テレビ広告のさらなる革新」、「独自のWEB広告の実現」、「海外事業の展開」を掲げ、テレビ事業、WEB事業、海外事業及びダイレクトメール発送代行事業を中核事業と位置付け、その事業拡大を目指してまいります。

① テレビ事業

　当社グループの既存の強みであるテレビを使用したダイレクトマーケティング支援事業において、新業種顧客の開拓、自社通販番組の実施、放送枠効果実績に基づいた仕入・メディア枠の提供及び提携先との協業による新たなプロダクト開発等により顧客企業の効果向上を目指し、売上高増加及び利益改善に取り組みました。当期以降においては、顧客企業に最適なメディア枠提供を行いつつ、仕入量の増加を図り、プライスリーダーとなることで、当社グループの競争力を強化してまいります。

② WEB事業

　PC、スマートフォン等のモバイル端末、タブレット端末等の急速な発達及び普及に伴い、WEBメディアを使用したダイレクトマーケティングが急成長を遂げております。また、WEB広告の市場では動画広告や新しい技術を活用した広告配信方法が浸透し、テレビとWEB広告を融合させたマーケティング手法の確立が求められています。こうした中、当社は、テレビがWEBに与える貢献度（オフラインアトリビューション）をリアルタイムで可視化する分析ツール「TVエビス」を株式会社ロックオンと共同開発し、９月から販売開始いたしました。当期以降は、この分析ツールを積極的に販売するとともに、テレビ通販番組の放送時間やエリアと連動させたWEB広告の提案を実施してまいります。また、動画広告事業にも参入し、当社が強みとしているテレビ通販支援に匹敵する事業とすべく、業容の拡大を図ってまいります。

③ 海外事業

　わが国のダイレクトマーケティング市場の伸長率は鈍化傾向となっている一方、アジアを中心とした新興国におけるダイレクトマーケティング市場は経済の発展と相まって急成長を遂げており、今後も高い成長が期待されております。このような状況を鑑み、当社グループはASEANにてマルチチャネル型の販売支援を推進するべく、ASEAN各国の事業者との業務提携や資本注入による販売拠点確保に取り組んでまいりました。当期以降は、各拠点とのリレーションを強化しさらなる販路拡大を図るとともに、マーチャンダイジング機能を強化し、業容の拡大を図ってまいります。

④ ダイレクトメール発送代行事業

　ダイレクトメール発送代行事業については、メールカスタマーセンター株式会社において、「ゆうメール」及び「クロネコDM便」の取扱通数の規模を活かした仕入の下、積極的に営業活動を展開し、新規の顧客企業獲得及び既存の顧客企業からの受注が好調に推移しております。当期以降も、既存顧客の取扱高拡大と収益率の向上、新規顧客の獲得及び新事業の開発と拡大を基本戦略とし、業容の拡大を図ってまいります。

⑤ その他

　その他事業については、平成28年３月に事業継承した日本全国の特産品や名産品を取り扱う小売事業「日本百貨店」において国内販売拠点の拡大と管理体制強化に取り組んでおります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

「(5) 経営戦略の現状と見通し」に記載したとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、株式取得を行ったため、JML Singapore Pte. Ltd.及びその子会社JML Direct (M) Sdn. Bhd.を連結子会社の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、株式取得及び取締役の派遣を行ったため、TV Direct Public Company Limitedを持分法適用の範囲に含めております。また、株式を売却したため、ROSE STAGE CO.,LTD.を持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28,451千円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約

  当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日）

  １．配当金支払額

  ２．株主資本の金額の著しい変動

  当社は、平成27年10月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,689,300株の取得を行いました。

  この結果、単元未満株式の買取による増加を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,547,574千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,695,755千円となっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日）

  １．配当金支払額

  ２．株主資本の金額の著しい変動

  当社は、平成28年４月19日の取締役会決議に基づき、平成28年５月12日付で第三者割当による自己株式の処分を行ったことにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が131,480千円増加、自己株式が2,904,279千円減少いたしました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が767,028千円（ストックオプションの権利行使による増加を含む）、自己株式が791,828千円（単元未満株式の買取による増加を含む）となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、貸倒引当金繰入額の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「日本百貨店」等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、貸倒引当金繰入額の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更等）

　海外事業は従前ダイレクトマーケティング支援事業に含めて開示しておりましたが、当第３四半期連結会計期間より、JML Singapore Pte. Ltd.の子会社化に伴い事業規模が拡大したことから、新たなセグメントとして開示することといたしました。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称    JML Singapore Pte. Ltd.及びその子会社JML Direct (M) Sdn. Bhd.

　事業の内容          テレビ通販事業、リテール卸事業及びEC事業等

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、海外事業の成長戦略として、ASEAN各国におけるマルチチャネル型通販支援サービスの推進を目指しております。

JML Singapore Pte. Ltd.は、シンガポールでテレビ通販事業、リテール卸事業及びEC事業等を行いながら、香港とマレーシアでも事業を展開し、テレビを始めとしたマルチチャネルに対応したトータルソリューションを提供する事業モデルを構築しております。

今後は当社グループより日本及び韓国の商品を確保することで、更なる事業拡大を見込んでおり、当社グループのシンガポール、マレーシア、香港での販売チャネルを確保するため、株式を取得し、子会社化することといたしました。

(3) 企業結合日

　平成28年９月１日（みなし取得日は平成28年７月１日としております。）

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

　名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

　75％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成28年７月１日から平成28年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　デュー・デリジェンス費用等　　　　　　　 28,779千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　206,876千円

(2) 発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

６．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

　条件付取得対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準に応じて追加で支払を行う契約となっております。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トライステージの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トライステージ及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上