| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第３四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社セイヒョー |
| 【英訳名】 | SEIHYO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯塚 周一 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟市北区島見町2434番地10(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟市北区木崎1785番地(管理部) |
| 【電話番号】 | 025－386－9988(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 田辺 俊秋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期第３四半期累計期間 | 第106期第３四半期累計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,961,576 | 3,146,842 | 3,524,541 |
| 経常利益 | (千円) | 75,344 | 77,072 | 47,936 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 75,912 | 60,406 | 61,932 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 216,040 | 216,040 | 216,040 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 4,320 | 4,320 | 4,320 |
| 純資産額 | (千円) | 1,154,806 | 1,187,749 | 1,110,383 |
| 総資産額 | (千円) | 2,106,077 | 2,055,204 | 2,052,538 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.51 | 14.74 | 15.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | （円） | ― | ― | 3.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.8 | 57.7 | 54.0 |
| 回次 | 第105期第３四半期会計期間 | 第106期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △4.66 | △9.77 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いているものの、中国やアジア新興国経済の景気の下振れに加え、英国のＥＵ離脱問題などの影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。
国内食品業界におきましては、消費者の節約志向が根強い一方で、品質や付加価値を求める２極化の傾向が強まっております。
このような状況のもと当社は、中期経営計画「Challenge For Next Century」（平成27年３月から平成30年２月）に沿って、厳しい経営環境の変化に対応し、絶えず変革を続け、さらなる企業価値向上に取組むことを基本方針に、自社製品の拡販、製造工場の生産性の改善やロスの削減、高付加価値製品の開発に積極的に取組みました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、自社製品の販売が順調に推移し、ＯＥＭ製品（相手先ブランド名製造）の販売数量も前期に比べ増加したことから、3,146百万円（前年同期は2,961百万円）と増収となり、営業利益は58百万円（前年同期は営業利益52百万円）、経常利益は77百万円（前年同期は経常利益75百万円）、四半期純利益は60百万円（前年同期は四半期純利益75百万円）となりました。
なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
(2) 財政状態
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ、２百万円増加し、2,055百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加額21百万円、受取手形及び売掛金の増加額51百万円、商品及び製品の減少額152百万円、機械及び装置（純額）の減少額19百万円、無形固定資産のリース資産の増加額60百万円、投資有価証券の増加額41百万円等によるものであります。負債は前事業年度末に比べ74百万円減少し、867百万円となりました。これは主に、買掛金の増加額33百万円、短期借入金の減少額200百万円、リース債務の増加額57百万円等によるものであります。純資産は前事業年度に比べ77百万円増加し1,187百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加額48百万円、その他有価証券評価差額金の増加額30百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,320,810 | 4,320,810 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 4,320,810 | 4,320,810 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月１日～ 平成28年11月30日 | ― | 4,320,810 | ― | 216,040 | ― | 22,686 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 223,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,964,000 | 3,964 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 133,810 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,320,810 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,964 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が240株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社セイヒョー | 新潟市北区島見町2434番地10 | 223,000 | ― | 223,000 | 5.16 |
| 計 | ― | 223,000 | ― | 223,000 | 5.16 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 | 取締役 | さとう けいじ 佐藤 敬司 | 平成28年９月１日 |
| （品質保証部長） | （生産部長） |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 164,097 | 185,637 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 248,315 | 300,020 | |||||||||
| 商品及び製品 | 412,812 | 259,941 | |||||||||
| 原材料 | 54,976 | 65,229 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,596 | 7,103 | |||||||||
| その他 | 9,595 | 7,174 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,364 | △1,416 | |||||||||
| 流動資産合計 | 896,028 | 823,691 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 422,732 | 409,312 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 237,852 | 218,238 | |||||||||
| 土地 | 224,792 | 224,792 | |||||||||
| リース資産（純額） | 14,976 | 12,155 | |||||||||
| その他（純額） | 20,101 | 28,810 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 920,455 | 893,309 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 11,370 | 71,507 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 9,546 | - | |||||||||
| その他 | 5,174 | 14,117 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 26,090 | 85,624 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 168,353 | 209,730 | |||||||||
| その他 | 41,856 | 42,972 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △245 | △124 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 209,964 | 252,578 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,156,510 | 1,231,512 | |||||||||
| 資産合計 | 2,052,538 | 2,055,204 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 189,763 | 222,805 | |||||||||
| 短期借入金 | 450,000 | 250,000 | |||||||||
| リース債務 | 13,240 | 25,096 | |||||||||
| 未払金 | 31,589 | 46,129 | |||||||||
| 未払費用 | 34,883 | 29,338 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,268 | 10,364 | |||||||||
| 未払消費税等 | 17,996 | 18,680 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,526 | 25,778 | |||||||||
| その他 | 6,432 | 6,313 | |||||||||
| 流動負債合計 | 762,700 | 634,508 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 14,087 | 59,364 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 36,443 | 46,997 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 107,560 | 102,068 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 405 | 405 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,014 | 17,017 | |||||||||
| その他 | 3,942 | 7,092 | |||||||||
| 固定負債合計 | 179,454 | 232,945 | |||||||||
| 負債合計 | 942,154 | 867,454 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 216,040 | 216,040 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,686 | 22,698 | |||||||||
| 利益剰余金 | 846,229 | 894,338 | |||||||||
| 自己株式 | △49,857 | △50,616 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,035,099 | 1,082,460 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 75,284 | 105,288 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 75,284 | 105,288 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,110,383 | 1,187,749 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,052,538 | 2,055,204 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 2,961,576 | ※１ 3,146,842 | |||||||||
| 売上原価 | 2,544,745 | 2,713,025 | |||||||||
| 売上総利益 | 416,830 | 433,817 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 364,655 | 375,811 | |||||||||
| 営業利益 | 52,175 | 58,005 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 258 | 206 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,497 | 1,830 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 10,144 | 12,630 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,840 | 1,260 | |||||||||
| 保険金収入 | ※２ 3,971 | ※２ 4,873 | |||||||||
| 設備負担金収入 | ※３ 6,175 | - | |||||||||
| 雑収入 | 3,510 | 2,083 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,397 | 22,883 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,704 | 2,140 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 1,502 | 1,488 | |||||||||
| 雑損失 | 21 | 188 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,228 | 3,816 | |||||||||
| 経常利益 | 75,344 | 77,072 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7,892 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,892 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 202 | 300 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※４ 6,044 | |||||||||
| 特別損失合計 | 202 | 6,344 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 83,034 | 70,728 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,214 | 9,868 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △92 | 453 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,122 | 10,321 | |||||||||
| 四半期純利益 | 75,912 | 60,406 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
(法人税等の税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.46％となります。
この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産との純額）が2,461千円、法人税等調整額が39千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,422千円増加しております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
※２ 保険金収入は、設備トラブルの損害に対する保険填補金であります。
※３ 設備負担金収入は、設備投資支援金であります。
※４ 減損損失
前第３四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円） |
| 新潟工場 （新潟市北区） | 工場用資産 | 建物附属設備 | 5,709 |
| 機械及び装置 | 335 | ||
| 計 | 6,044 | ||
当社は、管理会計上の事業区分を基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位を識別しグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
当第３四半期累計期間において処分・廃止の意思決定をした資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額については、正味売却価額を使用し、処分見込価額を基礎に算定しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 79,975千円 | 103,225千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,297千円 | ３円 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 18.51円 | 14.74円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 75,912 | 60,406 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 75,912 | 60,406 |
| 期中平均株式数(千株) | 4,100 | 4,097 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月12日
株式会社セイヒョー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 谷 和 正 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 若 松 大 輔 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セイヒョーの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第106期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セイヒョーの平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。