| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第３四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | インターライフホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | INTERLIFE HOLDINGS CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 及 川 民 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階 |
| 【電話番号】 | 03(3547)3227(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・IR室長 川 島 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階 |
| 【電話番号】 | 03(3547)3227(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・IR室長 川 島 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期 第３四半期 連結累計期間 | 第７期 第３四半期 連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,076,131 | 14,033,723 | 18,672,329 |
| 経常利益 | (千円) | 292,920 | 32,823 | 269,289 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 302,163 | 49,071 | 259,593 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 329,305 | 92,585 | 259,032 |
| 純資産額 | (千円) | 4,500,029 | 4,448,767 | 4,429,756 |
| 総資産額 | (千円) | 12,837,062 | 12,575,331 | 11,547,226 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.31 | 2.51 | 13.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.1 | 35.4 | 38.4 |
| 回次 | 第６期第３四半期連結会計期間 | 第７期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.95 | 0.53 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（清掃・メンテナンス事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるファシリティーマネジメント株式会社が平成28年３月30日付で株式を取得した玉紘工業株式会社を連結子会社としております。
この結果、平成28年11月30日現在では、当社グループは、当社および子会社14社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年11月30日）におけるわが国経済は、国内景気の緩やかな回復の動きがみられる一方で、英国のＥＵ離脱問題や中国経済の下振れ、円安に伴う物価の上昇など、依然として先行き不透明な状態となっております。
建設業界におきましては、震災の復旧、復興事業等の公共投資は、底堅い動きとなる一方、業界の慢性的な人手不足や労務費・建設資機材価格の高止まりが継続しており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループ（当社および連結子会社）におきましては、中期経営計画の２年目として、４つの重点施策（グループガバナンスの強化、全部門黒字化、事業再編、間接部門のプロ化・集約化）への取組みを強化しております。当第３四半期連結累計期間においては、工事事業および情報通信事業において計画を下回る結果となりました。また、グループ各社にて人材への積極的な投資を行ったことにより人件費が増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、14,033百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益47百万円（前年同四半期比84.2％減）、経常利益32百万円（前年同四半期比88.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円（前年同四半期比83.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（工事事業）
主力である工事事業におきましては、子会社の株式会社日商インターライフ、ファンライフ・デザイン株式会社（平成28年10月１日に株式会社サミーデザインから商号変更。）、株式会社システムエンジニアリングが展開しております。
株式会社日商インターライフでは、専業工事部において大口案件の受注が減少したことに加えて、商業施設部において主に飲食業界等の改装工事案件が減少したこと等により、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。この結果、売上高は3,552百万円（前年同四半期比22.2％減）となりました。
ファンライフ・デザイン株式会社では、西日本支店において大型案件を受注するなど計画を上回っておりますが、東日本支店において受注が進まず、売上高は1,912百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。
株式会社システムエンジニアリングでは、営業部による予定案件の着実な受注や保守サービス部の新規受注が進んだこと等により、売上高は前年同四半期を上回ることになりました。この結果、売上高は1,668百万円（前年同四半期比19.2％増）となりました。
以上の結果、工事事業の売上高は、7,133百万円（前年同四半期比9.5％減）となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業におきましては、子会社のディーナネットワーク株式会社、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社、ディーナネットワーク株式会社の子会社である株式会社アヴァンセ・アジルが展開しております。
平成27年６月に子会社となった３社（デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社）と平成27年11月に子会社となった株式会社アヴァンセ・アジルを期初より取り込んだことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
人材派遣、教育・研修の分野では、新規取引先の獲得等が進み、計画通りの推移となっております。請負の分野では、受注の減少等が影響して、引き続き不透明な状況が続いておりますが、新規取引先の獲得も進んでおり回復に取組んでおります。
この結果、人材サービス事業の売上高は、1,847百万円（前年同四半期比29.5％増）となりました。
（情報通信事業）
情報通信事業におきましては、子会社の株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムが展開しております。
携帯電話は、従来の割引販売ができなくなったことが影響し、来店客数、販売台数、副商材販売の減少が続いて厳しい状況となっております。平成28年９月にiPhone７が発売されましたが、状況を改善するまでに至っておらず、売上高は減少することになりました。また、法人営業部門強化のための人員補強等により人件費が増加いたしました。
この結果、情報通信事業の売上高は1,500百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。
（清掃・メンテナンス事業）
清掃・メンテナンス事業におきましては、子会社のファシリティーマネジメント株式会社および平成28年３月30日付で同社が子会社化した玉紘工業株式会社が展開しております。
ファシリティーマネジメント株式会社においては、施設の改修工事案件が減少しましたが、エスカレーター清掃等の新商材も開発し、徐々に受注を増やしている状況にあります。玉紘工業株式会社は、区立小学校等の官公庁関連の案件が順調に推移しております。また、ファシリティーマネジメント株式会社と玉紘工業株式会社の共同プロジェクトを加速させ、営業活動や空調施工を開始しました。
この結果、清掃・メンテナンス事業の売上高は1,824百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、保有する不動産からの安定した賃貸収入に加えて、不動産仲介の手数料収入があったことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、不動産事業の売上高は226百万円(前年同四半期比31.3％増)となりました。
（その他）
その他におきましては、子会社のアーク・フロント株式会社、株式会社ベストアンサー、株式会社アドバンテージが展開しております。
アーク・フロント株式会社、株式会社アドバンテージにおいてはともに順調に推移しており、株式会社ベストアンサーにおいては計画を上回ったことなどにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、その他の売上高は1,501百万円(前年同四半期比33.9％増)となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,028百万円増加し、12,575百万円となりました。これは、流動資産において、現金及び預金が691百万円増加したこと、固定資産において、投資有価証券が278百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,009百万円増加し、8,126百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が522百万円、短期借入金が218百万円および未成工事受入金が183百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて19百万円増加し、4,448百万円となりました。これは、利益剰余金が30百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が41百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社および提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,042,116 |
| 計 | 80,042,116 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,010,529 | 20,010,529 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,010,529 | 20,010,529 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月１日～平成28年11月30日 | ― | 20,010 | ― | 2,979,460 | ― | 511,191 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成28年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,009,900 | 200,099 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 629 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,010,529 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 200,099 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）導入にともない資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式504,700株を含めて表示しております。なお、当該議決権の数5,047個は、議決権不行使となっております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する504,700株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,182,916 | 3,874,243 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,675,194 | 1,659,029 | |||||||||
| たな卸資産 | 144,625 | 111,416 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 645,887 | 773,857 | |||||||||
| その他 | 463,109 | 469,007 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △194,811 | △167,192 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,916,921 | 6,720,362 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,738,503 | 1,760,981 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △733,720 | △773,211 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,004,782 | 987,770 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 46,164 | 51,100 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △32,937 | △37,163 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,226 | 13,937 | |||||||||
| 土地 | 2,371,405 | 2,371,405 | |||||||||
| その他 | 193,099 | 210,966 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △118,620 | △143,593 | |||||||||
| その他（純額） | 74,478 | 67,372 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,463,893 | 3,440,486 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,437,528 | 1,345,126 | |||||||||
| その他 | 234,100 | 237,373 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,671,629 | 1,582,499 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 221,371 | 499,924 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 11,274 | 11,487 | |||||||||
| その他 | 296,666 | 353,595 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,530 | △33,024 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 494,781 | 831,983 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,630,304 | 5,854,969 | |||||||||
| 資産合計 | 11,547,226 | 12,575,331 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 1,139,130 | 1,662,116 | |||||||||
| 短期借入金 | 814,337 | 1,033,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 834,190 | 1,007,664 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 105,700 | 105,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 38,806 | 19,610 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 178,901 | 362,331 | |||||||||
| 賞与引当金 | 130,963 | 228,241 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 10,975 | 12,894 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 91,222 | - | |||||||||
| その他 | 510,389 | 430,332 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,854,616 | 4,862,090 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 591,450 | 538,600 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,144,140 | 2,141,402 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 35,286 | 31,925 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 34,985 | 65,537 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 60,986 | 56,484 | |||||||||
| 長期未払金 | 14,142 | 9,140 | |||||||||
| その他 | 381,863 | 421,384 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,262,854 | 3,264,473 | |||||||||
| 負債合計 | 7,117,470 | 8,126,564 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,979,460 | 2,979,460 | |||||||||
| 資本剰余金 | 698,682 | 698,682 | |||||||||
| 利益剰余金 | 874,940 | 843,969 | |||||||||
| 自己株式 | △149,881 | △143,414 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,403,201 | 4,378,697 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,071 | 72,659 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4,516 | △2,589 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,555 | 70,069 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,429,756 | 4,448,767 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,547,226 | 12,575,331 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,076,131 | 14,033,723 | |||||||||
| 売上原価 | 11,449,582 | 11,328,469 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,626,548 | 2,705,254 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,327,088 | 2,658,018 | |||||||||
| 営業利益 | 299,460 | 47,235 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27,347 | 15,259 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,976 | 4,327 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,480 | 1,569 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 13,796 | 11,908 | |||||||||
| その他 | 25,874 | 10,068 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 72,475 | 43,132 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 48,379 | 50,939 | |||||||||
| 社債発行費 | 22,707 | - | |||||||||
| その他 | 7,927 | 6,606 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 79,014 | 57,545 | |||||||||
| 経常利益 | 292,920 | 32,823 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1,350 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 60,170 | - | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | 14,843 | - | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金戻入額 | - | 69,983 | |||||||||
| その他 | 901 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 75,915 | 71,334 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,311 | 2,665 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 68 | - | |||||||||
| 出資金評価損 | - | 2,041 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,379 | 4,706 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 367,456 | 99,451 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 53,486 | 60,942 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,806 | △10,561 | |||||||||
| 法人税等合計 | 65,292 | 50,380 | |||||||||
| 四半期純利益 | 302,163 | 49,071 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 302,163 | 49,071 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 302,163 | 49,071 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,730 | 41,587 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,411 | 1,926 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 27,142 | 43,514 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 329,305 | 92,585 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 329,305 | 92,585 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社の連結子会社であるファシリティーマネジメント株式会社が平成28年３月30日付で株式を取得した玉紘工業株式会社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（企業結合に関する会計基準等の改正）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,850千円減少しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 75,890千円 | 84,751千円 |
| のれんの償却額 | 99,221千円 | 136,570千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月10日臨時取締役会 | 普通株式 | 80,041 | 4.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月13日臨時取締役会 | 普通株式 | 80,041 | 4.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月12日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,076千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 工事事業 | 人材サービス事業 | 情報通信事業 | 清掃・メンテナンス事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,879,205 | 1,426,520 | 1,682,012 | 1,794,301 | 172,445 | 12,954,486 | 1,121,645 | 14,076,131 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 81,075 | 88,940 | ― | 39,785 | 8,200 | 218,002 | 30,132 | 248,135 |
| 計 | 7,960,281 | 1,515,461 | 1,682,012 | 1,834,087 | 180,646 | 13,172,488 | 1,151,777 | 14,324,266 |
| セグメント利益 | 311,251 | 40,531 | 74,213 | 103,348 | 98,974 | 628,319 | 59,589 | 687,909 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 628,319 |
| 「その他」の区分の利益 | 59,589 |
| セグメント間取引消去 | △437,511 |
| のれんの償却額 | △99,221 |
| 全社収益(注)１ | 470,209 |
| 全社費用(注)２ | △321,926 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 299,460 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 工事事業 | 人材サービス事業 | 情報通信事業 | 清掃・メンテナンス事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,133,059 | 1,847,740 | 1,500,354 | 1,824,222 | 226,431 | 12,531,808 | 1,501,914 | 14,033,723 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 86,317 | 89,656 | ― | 67,920 | 6,750 | 250,645 | 113,204 | 363,850 |
| 計 | 7,219,377 | 1,937,397 | 1,500,354 | 1,892,143 | 233,181 | 12,782,453 | 1,615,119 | 14,397,573 |
| セグメント利益又は損失（△） | 126,383 | 1,644 | △19,284 | 85,624 | 158,645 | 353,014 | 65,515 | 418,530 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 353,014 |
| 「その他」の区分の利益 | 65,515 |
| セグメント間取引消去 | △697,188 |
| のれんの償却額 | △136,570 |
| 全社収益(注)１ | 824,837 |
| 全社費用(注)２ | △362,373 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 47,235 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益又は損失に与える影響額は軽微であります。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
連結子会社であるファシリティーマネジメント株式会社が平成28年３月30日付で玉紘工業株式会社の株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより「清掃・メンテナンス事業」セグメントにおいてのれんが41,224千円増加しております。
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っております。この変更によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において、「清掃・メンテナンス事業」セグメントで12,850千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 15.31円 | 2.51円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 302,163 | 49,071 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 302,163 | 49,071 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,729 | 19,505 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間が281千株、当第３四半期連結累計期間が505千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月13日
インターライフホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 福 田 日 武 印
業務執行社員 公認会計士 宮 島 章 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインターライフホールディングス株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インターライフホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。