7512 イオン北海道 四半期報告書－第39期第3四半期(2016/09/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における北海道の経済状況は、台風10号による農林水産業への被害、線路の損傷や電柱の倒壊によるインフラへの被害、宿泊施設・観光地の閉鎖による観光業への被害など大きな打撃を受けました。一方で、北海道日本ハムファイターズの日本シリーズ優勝による経済効果などもあり個人消費はゆるやかに回復しつつあり、また雇用情勢も着実に改善しつつあるなど、持ち直しの動きを見せております。

このような経済状況のなか、当社は中期経営計画の最終年度として「圧倒的な地域一番店・企業への挑戦」、「新たな成長領域への挑戦」、「信頼される企業経営への挑戦」、「革新的な企業風土づくりへの挑戦」の４つの「挑戦」に取り組みました。

「圧倒的な地域一番店・企業への挑戦」では、変化する多様なニーズへの対応を行い、さらなるお客さま満足の実現を進めるために店舗の活性化投資を行ってまいりました。当第３四半期では、９月度にイオン名寄店、11月度にイオン新さっぽろ店の活性化を行いました。イオン名寄店の活性化では、お客さまの「美」と「健康」をサポートするオーガニック＆ビューティーコスメやウェルネスコーナーの拡充、道産ワインや道産酒などのラインナップの拡充、タッチ＆トライができるスペースを拡大したお子さまに楽しんで頂けるホビー売場の新設など、これまでの活性化投資の成功事例を水平展開した魅力的な店舗活性化を行いました。また、同店の専門店街は10月度に名寄市初出店のテナントを新たに導入したリフレッシュオープンも同時に行い館全体の魅力を高めてまいりました。このような取り組みによりイオン名寄店の当第３四半期における売上高前年同期比は104.7％と好調に推移しております。イオン新さっぽろ店については、イオン北海道では初となる小売り事業直営の作りたてフレッシュジュースを提供するジュースバーや１階の衣料品販売のスペースを縮小しリカーショップ・フラワーショップの新設を行うなど今までにない大胆なフロアレイアウトの変更を行いました。イオン新さっぽろ店の活性化以降の売上高前年比（※11月25日～11月30日）は、135.6％と順調なスタートをきっております。イオン新さっぽろ店は、札幌副都心の中核施設である大規模複合商業施設アークシティ内の商業施設の１つであり、他の商業施設と一体的に大規模なリニューアルを行っております。12月以降も順次、隣接する商業施設のテナントのオープンを控えており、さらなる集客による売上高の増大を期待しております。

また、６月度に発行を開始したイオングループの新しいポイントカード「ＷＡＯＮ　ＰＯＩＮＴカード」については、11月度までに約45万人の会員を獲得しております。今後も会員の増大に努め安定した売上の確保を図ってまいります。

「新たな成長領域への挑戦」では、ネットスーパー事業において、９月度にイオン上磯店を拠点に道南エリアへの配送を新たに開始いたしました。道南エリアへの進出により道内の配送カバー率が99.7％となり、離島を除く北海道の全てのお客さまへお届けすることが可能になりました。また、ホームページのリニューアルとスマートフォンへの対応を行うことで視認性と操作性の向上を図りました。これらの取り組みによりネットスーパー事業の売上高前年同期比は127.4％と大きく伸長いたしました。

「信頼される企業経営への挑戦」では、８月に発生した台風等の大雨被害に対する緊急支援募金を実施いたしました。また、苫小牧市との「ご当地ＷＡＯＮ」を活用した地域共通ポイント事業の一環として、地域の皆さまの健康増進を目的に、モール内に設置されたタッチスタンドに対象のＷＡＯＮカードをタッチするとイオン健康ポイントが貯まる「イオンモールウォーキング」などに取り組みました。イオン北海道では引き続き社会・地域に貢献する取り組みを積極的に行い、地域になくてはならない企業へと邁進してまいります。

「革新的な企業風土づくりへの挑戦」では、当社の未来を担う幹部を育てる「若手幹部養成研修」を９月度よりスタートいたしました。当社の幹部候補生を育てる研修は３年目となり、今回は33名の受講生が幹部に必要な「スキル」と「ウィル」の習得を目指して研修にのぞんでいます。また、従業員のワークライフバランスの向上を目的に短期育児休職制度を導入いたしました。これは、お子さまが満１歳未満までに10日間を上限として短期育児休職（有給）を取得できる制度です。イオン北海道ではこれからも従業員がよりよい環境で働くことができる企業風土の醸成に努めてまいります。

以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,343億29百万円（前年同期比111.5％）、営業利益48億48百万円（前年同期比109.7％）、経常利益48億65百万円（前年同期比104.0％）、四半期純利益27億62百万円（前年同期比105.9％）となり、全て前年同期実績を上回る結果となりました。

売上高については、北海道日本ハムファイターズの特需もありましたが、活性化した店舗の売上高が伸長しており、なかでも承継店舗の売上高が非常に好調な推移を見せております。承継店舗の既存店売上高前年同期比は104.7％と承継から１年経過し元来の立地の良さによるポテンシャルの高さとイオンの品揃え・システムが合致し、伸長を続けております。また、食品部門については活性化・品揃えの見直しなど引き続き行い、既存店売上高前年同期比は102.5％と好調を維持しております。なお、売上総利益率については、衣料・食品・住居余暇のすべての部門において前年同期を上回り、企業計では前年同期から0.5ポイントの改善となりました。

利益面については、第２四半期に引き続き、売場の魅力を高めるための店舗活性化による販管費の増加、サービスレベルを向上しお客さま満足を高めるための人件費の増加があったものの、売上高・売上総利益の改善により、営業利益、経常利益及び四半期純利益についても前年同期実績を上回ることができました。

(2）財政状態の分析

　（資産）

当第３四半期会計期間末の資産は1,017億24百万円となり、前事業年度末に比べ21億60百万円減少いたしました。

内訳としましては、流動資産が３億30百万円増加したのに対し、固定資産が24億90百万円減少したためであります。

流動資産の増加は、現金及び預金が13億13百万円減少したのに対し、その他に含めて表示している未収入金が11億82百万円、商品が５億54百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の減少は、投資債権に対する貸倒引当金の27億33百万円の減少により資産が増加したのに対し、その他に含めて表示している長期債権が28億24百万円、土地等の有形固定資産が７億30百万円、繰延税金資産が13億13百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。

　（負債）

当第３四半期会計期間末の負債は657億68百万円となり、前事業年度末に比べ39億71百万円減少いたしました。

内訳としましては、流動負債が12億47百万円増加したのに対し、固定負債が52億19百万円減少したためであります。

流動負債の増加は、未払法人税等が17億68百万円、賞与引当金が４億９百万円それぞれ減少したのに対し、支払手形及び買掛金が11億65百万円、その他に含めて表示している預り金が11億94百万円、未払費用が11億９百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が48億62百万円減少したこと等が主な要因であります。

　（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は359億55百万円となり、前事業年度末に比べ18億10百万円増加いたしました。

これは主に、配当の実施により10億54百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により27億62百万円増加したこと等が主な要因であります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は期首に比べ13億13百万円減少し31億53百万円となりました。当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は66億28百万円（前年同期は39億53百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額23億11百万円、未収入金の増加額11億82百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益46億20百万円、減価償却費23億16百万円、預り金の増加額12億14百万円、仕入債務の増加額11億65百万円等により、資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は17億18百万円（前年同期は88億87百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入９億65百万円、差入保証金の回収による収入６億38百万円、預り保証金の受入による収入３億41百万円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出29億62百万円、預り保証金の返還による支出６億49百万円等により、資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は62億22百万円（前年同期は61億29百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額９億円により資金が増加したのに対し、長期借入金の返済による支出60億２百万円、配当金の支払額10億53百万円等により、資金が減少したためであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

    　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

    　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年11月30日）

　当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　普通株式及びＡ種種類株式に係る１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、普通株式及びＡ種種類株式に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン北海道株式会社の平成２８年３月１日から平成２９年２月２８日までの第３９期事業年度の第３四半期会計期間（平成２８年９月１日から平成２８年１１月３０日まで）及び第３四半期累計期間（平成２８年３月１日から平成２８年１１月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン北海道株式会社の平成２８年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上