9945 プレナス 四半期報告書－第57期第3四半期(2016/09/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、Plenus Global Pte.Ltd.(シンガポール)は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調が続いているものの、企業収益の改善や個人消費に停滞感がみられる他、海外経済の下振れリスク等もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当外食産業におきましては、個人消費の回復に足踏みがみられる中、労働力不足による人件費の上昇等から引き続き厳しい事業環境が続きました。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、商品力の強化、効果的な販売促進活動の展開、店舗のＱＳＣ(品質、接客、清潔感)向上に努めると共に、収益力の向上、フランチャイズ展開の推進を図り、さらなる事業基盤の強化に注力しました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,059億39百万円(前年同期比2.9％減)、営業利益は53億40百万円(前年同期比13.1％増)、経常利益は56億48百万円(前年同期比12.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億51百万円(前年同期比0.1％増)となりました。売上高につきましては、既存店売上高が前年同期実績を下回ったこと、直営店の加盟店への移管が進んだことが要因で前年同期実績を下回りました。営業利益及び経常利益につきましては、既存店売上高の減少や人件費の上昇があったものの、仕入れコストの改善や広告宣伝費の減少等により、前年同期実績を上回りました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、税制改正等による法人税等の増加があったものの、前年同期実績を上回りました。

［国内における店舗展開の状況］

(注)「ほっともっと」には、「BizLunch(ビズランチ)」10店舗を含みます。

［海外における店舗展開の状況］

(注）平成28年12月８日に、「ほっともっと」オーストラリア１号店をオープンしました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①ほっともっと事業

　曜日ごとにメニューが替わる、豊富なおかずでお得な「日替わりランチ」や、地域の好みに合わせたこだわりの特製醤油だれで味付けした「すきやき弁当」を発売すると共に、子どもに人気のキャラクターとタイアップしたキャンペーンを開催する等、幅広いお客様のニーズへの対応を図りました。また、多くのお客様から復活のご要望をいただいた「塩から揚弁当」のリニューアル発売や、から揚や白身フライなどのおかずを、１個からでもご購入いただける「単品惣菜」の販売、「ほっともっとの金芽米」を精米したてでご自宅へお届けするサービスの開始等、お客様の声にお応えすると共に、より便利にご利用いただけるよう努めました。

　一方で、収益力の一層の強化を図るため、コストの効率化を図ると共に、店舗の改装・移転を積極的に行い、不採算店舗の早期退店も進めました。

　フランチャイズ展開につきましては、「ユニットＦＣ制度」を利用して、引き続き新規オーナーの獲得及び既存オーナーの多店舗化に積極的に取り組みました。

　店舗展開につきましては、初めて鳥取県に出店し、全国47都道府県への出店を達成しました。

　以上の結果、売上高は、810億37百万円(前年同期比5.1％減）、営業利益は42億54百万円(前年同期比26.3％増)となりました。売上高につきましては、既存店売上高が前年同期実績を下回ったこと（前年同期比3.3％減）、直営店の加盟店への移管が進んだことが要因で前年同期実績を下回りましたが、営業利益につきましては、仕入れコストの改善や広告宣伝費の減少等により、前年同期実績を上回りました。

②やよい軒事業

　素材や手づくり感にこだわった定食メニューをお手頃な価格で提供することを基本に、「ひつまぶし定食」「かきフライ定食」等の郷土性や季節感を取り入れた商品を適宜発売し、他店との差別化を図りました。また、４種のラインナップを揃えた厚切りカルビ焼肉の定食や、「やよい軒」の原点である西洋料理店「彌生軒」の誕生から130年を記念して「ハヤシライス」等を発売し、幅広いお客様のニーズへの対応を図りました。さらに、お客様に快適にご利用いただけるよう、店舗のＱＳＣ向上に努めると共に、テレビＣＭの放映やディスカウントキャンペーンを効果的に実施し、お客様の来店促進を図りました。

　フランチャイズ展開につきましては、「ユニットＦＣ制度」を利用して、引き続き新規オーナーの獲得に積極的に取り組みました。

　店舗展開につきましては、初めて北海道や長野県に出店する等、事業展開エリアを着実に広げております。

　以上の結果、売上高は223億76百万円(前年同期比5.6％増)、営業利益は９億24百万円(前年同期比24.7％減)となりました。売上高につきましては、新規出店により店舗数が増加したこと、既存店売上高が前年同期実績を上回ったこと（前年同期比0.6％増）により、前年同期実績を上回りました。営業利益につきましては、仕入コストの改善や水道光熱費の減少があったものの、イニシャルコストの増加や人件費の上昇等により、前年同期実績を下回りました。

③ＭＫレストラン事業

　豊富な具材と個性豊かなスープが選べる「ＭＫ鍋」に、季節限定のスープや特選具材を取り揃えると共に、グランドメニューをリニューアルする等、商品力の強化に努めました。また、本格飲茶やランチセットに加え、昨年より寿司の食べ放題の販売を開始し、お客様の幅広いニーズへの対応を図りました。加えて、店舗のＱＳＣ向上に努めると共に、テレビＣＭの放映やディスカウントキャンペーンを実施し、お客様の来店促進を図りました。

　店舗展開につきましては、新宿店に続く東京都内２店舗目として、「御徒町店」をオープンいたしました。今後は、都市圏を中心に事業展開エリアを広げてまいります。

　以上の結果、売上高は25億25百万円(前年同期比0.0％減)、営業利益は２億４百万円(前年同期比7.3％減）となりました。売上高につきましては、新規出店により店舗数が増加し、既存店売上高も前年同期実績を上回りましたが（前年同期比0.4％増）、本年４月に発生した熊本地震の影響による一部店舗の休業等が要因で、前年同期実績を下回りました。営業利益につきましては、既存店売上高の増加や水道光熱費の減少があったものの、イニシャルコストの増加や人件費の上昇等により、前年同期実績を下回りました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億16百万円減少し、890億62百万円となりました。内訳は、流動資産23億60百万円の減少、固定資産18億43百万円の増加であります。流動資産の減少は、現金及び預金９億40百万円の減少、受取手形及び売掛金３億３百万円の減少、商品及び製品９億39百万円の減少などによるものです。また、固定資産の増加は、有形固定資産15億17百万円の増加、投資その他の資産３億62百万円の増加などによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ11億40百万円減少し、240億59百万円となりました。内訳は、流動負債10億31百万円の減少、固定負債１億９百万円の減少であります。流動負債の減少は、支払手形及び買掛金２億24百万円の減少、未払金４億62百万円の減少、未払費用４億97百万円の増加、未払法人税等２億16百万円の減少、預り金４億円の減少などによるものです。固定負債の減少は、預り保証金２億87百万円の減少、資産除去債務２億23百万円の増加などによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ６億24百万円増加し、650億３百万円となりました。内訳は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により29億51百万円増加、剰余金の配当により22億96百万円減少したことなどによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

２ 【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

  なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動は、次のとおりであります。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成

28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（会計方針の変更）

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

    （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

  半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　　（セグメント情報等）

　　 【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　（株式取得による会社の買収）

　当社は、平成28年12月16日開催の取締役会において、宮島醤油フレーバー株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議しております。

（１）株式取得の目的

　宮島醤油フレーバー株式会社は、調味料に関する豊富な原材料情報と優れた開発技術を有した会社であります。当社グループはこの株式取得により、食品製造の知識・技術交流が行われ、完成度の高い商品をより短時間で開発・製造できると考えております。さらに、海外展開におきましては、自社による調味料の現地生産も可能となり、当社グループの優位性を高めることができると考えております。

　以上のことから、当社グループの業績拡大に資すると判断し、株式を取得することといたしました。

（２）株式取得の相手先の名称

　　　　高橋　洋二

（３）買収する相手会社の名称、事業内容、規模

　　　①被取得企業の名称

　　　　宮島醤油フレーバー株式会社

　　　②事業の内容

　　　　食品・調味料の加工販売

　　　③資本金の額

　　　　1,000万円

（４）株式取得の時期

　　　　株式譲渡実行日は未定ですが、平成29年１月中に実行予定です。

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　　　①取得する株式の数

　　　　110株

　　　②取得価額

　第三者によるデューデリジェンス結果に基づきＤＣＦ法にて評価した金額

　　　③取得後の持分比率

　　　　55.0％

（６）支払資金の調達方法

　　　　自己資金にて支払予定です。

２ 【その他】

中間配当

平成28年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,148,672,220円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・平成28年11月９日

（注）平成28年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレナスの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ

ビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸

表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す

る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準

拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と

認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認

められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレナス及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政

状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて

の重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上