| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第３四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 協立情報通信株式会社 |
| 【英訳名】 | Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐々木 茂則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3434-3141（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 執行役員 管理部長 長谷川 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3434-3141（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 執行役員 管理部長 長谷川 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第３四半期累計期間 | 第52期第３四半期累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,651,588 | 4,353,597 | 6,181,609 |
| 経常利益 | (千円) | 280,996 | 150,460 | 345,092 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 174,174 | 89,450 | 195,172 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 202,925 | 203,225 | 202,925 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,203,900 | 1,204,300 | 1,203,900 |
| 純資産額 | (千円) | 1,169,104 | 1,220,556 | 1,189,649 |
| 総資産額 | (千円) | 2,536,874 | 2,383,000 | 2,420,496 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 145.67 | 74.75 | 163.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 145.50 | 74.73 | 163.04 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 50.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.1 | 51.2 | 49.1 |
| 回次 | 第51期 第３四半期会計期間 | 第52期 第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 | 自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 39.32 | 4.24 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）のわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しながらも、新興国経済の減速や金融・資本市場の変動の影響から不透明感が高まり、一部に弱さがみられました。また、雇用情勢は改善が続いているものの、企業の景況感は一部に慎重さがみられ、個人消費は底堅い動きとなりました。
当社の事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界におきましては、官公庁においてＩＣＴ投資を推進する動きが活発化するとともに、セキュリティ対策への関心が高まる一方、景気の先行きへの懸念から企業の設備投資全般に慎重な姿勢がみられます。
また、携帯電話業界においては、携帯電話の出荷台数が平成24年度から４年連続で減少し、ＭＶＮＯ（*1）市場や中古端末市場が拡大するなか、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化の鍵となっています。
こうしたなか、当社は、「新・中期経営計画（４カ年計画）」の１年目として、「選択と集中」をテーマに、「物販からソリューション提案への比重のシフト」、「モバイル事業の利益率の改善」、「人材の採用・育成」、「情報化の推進」の４つの経営課題に取り組み、情報化社会における中堅・中小企業の情報化及び企業価値創造のサポートを使命として、主要パートナー企業５社との共創により、各社の製商品やサービスを融合した「経営情報ソリューションサービス（*2）」の提供に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は売上高4,353,597千円（前年同期比6.4％減）営業利益149,114千円（前年同期比46.2％減）経常利益150,460千円（前年同期比46.5％減）、四半期純利益89,450千円（前年同期比48.6％減）となりました。
(*1) Mobile Virtual Network Operator の略。仮想移動体通信事業者。携帯電話などの無線通信インフラを他の移動体通信事業者（ＭＮＯ）から借り受け、自社ブランドで通信サービスを行う事業者をいいます。
(*2) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用（情報プラクティカル）」の３つの分野を統合した当社のワンストップサービスの体系であり、情報インフラの構築から情報コンテンツの提供、具体的な情報活用方法に関する教育までに至ります。
＜経営情報ソリューションサービス＞
| 情報インフラ分野 | 情報通信システムソリューション、情報活用レンタルソリューション 等 |
|---|---|
| 情報コンテンツ分野 | 会計情報ソリューション、クラウドソリューション、情報コンテンツソリューション 等 |
| 情報活用分野 | 情報活用アドバイス、情報ＩＣＴ化コンサルティング、情報活用能力育成サービス 等 |
セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔ソリューション事業〕
当上半期においては、ＰＢＸ（構内交換機）のリプレース及び周辺インフラの見直し案件が概ね堅調だったものの、マイナンバー対応需要の一巡に加え、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野の両分野において案件規模が小型化する傾向にあります。
こうしたなか、当社では、政府の進める「働き方改革」を背景に、生産性の向上や多様な働き方に対応するクラウドサービスやモバイル端末を活用したユニファイドコミュニケーション（*1）の提案を重点的に進めております。また、ビジネスの基礎知識に関するＥラーニングと「情報創造コミュニティー（*2）」での対面学習を一体化した「情報活用能力育成サービス」の提供を行うなど、ＩＣＴソリューションと情報活用支援サービスとの組み合わせによる「差別化」を推進しております。
この結果、ソリューション事業の業績は、売上高1,351,984千円（前年同期比13.1％減）、セグメント利益（営業利益）178,994千円（前年同期比29.5％減）となりました。
(*1) 電話、チャット、メール、Web会議などさまざまな通信・コミュニケーション手段を1つのシステム上で統合して利用できるようにする技術や仕組みをいい、ユニファイドコミュニケーションの実現が社内の情報共有や業務効率化につながります。
(*2) 「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトとして、「経営情報ソリューションサービス」を顧客に体験いただく場であるとともに、新たな情報活用ソリューションを顧客やパートナー企業と共創する施設です。また、顧客における従業員の情報活用能力の開発支援を目的として、パートナー企業と共同展開した５つのソリューションスクールを併設しております。
〔モバイル事業〕
当社が運営する各ドコモショップにおいては、来店者増加に向けた施策を継続的に行っておりますが、総務省の「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って「実質０円販売」を終了したことに伴い、来店者数の減少傾向が続いております。平成28年９月の「iPhone 7/7 Plus」発売による効果はあったものの、都内２店舗の不振と「ドコモ光」販売ヘルパーを含む派遣社員の増員や販売促進費等の増加により、厳しい展開となりました。
また、法人部門においては、販売台数の減少に伴うインセンティブの減額もあり、苦戦が続いております。
この結果、モバイル事業の業績は、売上高3,001,612千円（前年同期比3.0％減）、セグメント損失（営業損失）29,879千円（前年同期はセグメント利益（営業利益）23,402千円）となりました。
平成32年に開催される東京オリンピックに向けて、個人の生活や企業の事業活動において、ますますＩｏＴ（*）の利活用が進むものと思われます。当社といたしましては、スマートフォンやタブレット等のＩＣＴツールやコンテンツの活用による業務改善や生産性向上に向けた提案を推進するため、引き続き、ソリューション事業とモバイル事業との連携強化に取り組んでまいります。また、ドコモショップ各店におきましては、店舗スタッフの商品・サービス知識の向上に努め、アクセサリやコンテンツ等のスマートフォン関連商材の販売を強化し、タブレット教室・電話教室を定期的に開催するなどきめ細やかな顧客対応を行うとともに、「B to B」ビジネスとの連携を図ってまいります。
(*) Internet of Things の略。「モノのインターネット」と訳され、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、様々な物（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり、相互に通信したりすることにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行う仕組みをいいます。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、2,383,000千円となり、前事業年度末と比べ37,495千円の減少となりました。主たる要因は、敷金及び保証金が32,793千円増加したものの、現金及び預金が21,115千円、受取手形及び売掛金が41,262千円及び建物（純額）が19,903千円減少した結果によるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は1,162,443千円となり、前事業年度末と比べ68,403千円の減少となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が27,089千円増加したものの、未払法人税等が52,990千円及び未払消費税等の減少に伴い流動負債のその他が30,108千円減少した結果によるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産残高は1,220,556千円となり、前事業年度末と比べ30,907千円の増加となりました。主たる要因は、配当金による剰余金処分により59,818千円減少したものの、四半期純利益の計上により89,450千円増加した結果によるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,204,300 | 1,204,300 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数 100株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式 |
| 計 | 1,204,300 | 1,204,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月１日～平成28年11月30日 | ― | 1,204,300 | ― | 203,225 | ― | 3,225 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,196,200 | 11,962 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,204,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,962 | ― |
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)協立情報通信株式会社 | 東京都港区浜松町一丁目9番10号 | 7,500 | ￣ | 7,500 | 0.62 |
| 計 | ― | 7,500 | ￣ | 7,500 | 0.62 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 612,660 | 591,544 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 482,129 | 440,867 | |||||||||
| 商品 | 131,253 | 144,630 | |||||||||
| 仕掛品 | 57,494 | 43,489 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,281 | 4,099 | |||||||||
| その他 | 174,059 | 186,530 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △474 | △487 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,466,404 | 1,410,675 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 263,494 | 243,590 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 59,871 | 64,334 | |||||||||
| 土地 | 285,833 | 285,833 | |||||||||
| その他（純額） | 15,610 | 15,066 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 624,809 | 608,826 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,193 | 5,050 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 219,867 | 252,661 | |||||||||
| その他 | 109,053 | 110,365 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,832 | △4,579 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 324,088 | 358,448 | |||||||||
| 固定資産合計 | 954,091 | 972,324 | |||||||||
| 資産合計 | 2,420,496 | 2,383,000 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 348,169 | 375,258 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,372 | 9,372 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 30,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 52,990 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 71,800 | 90,000 | |||||||||
| その他 | 244,881 | 214,773 | |||||||||
| 流動負債合計 | 767,213 | 719,404 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 70,000 | 60,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 50,882 | 43,853 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 224,203 | 224,732 | |||||||||
| 資産除去債務 | 43,175 | 43,684 | |||||||||
| その他 | 75,371 | 70,769 | |||||||||
| 固定負債合計 | 463,633 | 443,039 | |||||||||
| 負債合計 | 1,230,846 | 1,162,443 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 202,925 | 203,225 | |||||||||
| 資本剰余金 | 147,375 | 147,675 | |||||||||
| 利益剰余金 | 843,913 | 873,544 | |||||||||
| 自己株式 | △5,058 | △5,058 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,189,154 | 1,219,386 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 494 | 1,170 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 494 | 1,170 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,189,649 | 1,220,556 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,420,496 | 2,383,000 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,651,588 | 4,353,597 | |||||||||
| 売上原価 | 3,213,110 | 3,061,148 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,438,478 | 1,292,448 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,161,327 | 1,143,334 | |||||||||
| 営業利益 | 277,150 | 149,114 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 112 | 102 | |||||||||
| 受取配当金 | 57 | 53 | |||||||||
| 受取家賃 | 4,157 | 3,893 | |||||||||
| その他 | 2,340 | 1,921 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,666 | 5,971 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,442 | 1,652 | |||||||||
| 支払手数料 | 20 | 20 | |||||||||
| 解約違約金 | 54 | 1,950 | |||||||||
| その他 | 304 | 1,002 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,821 | 4,625 | |||||||||
| 経常利益 | 280,996 | 150,460 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 6,848 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 6,848 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 280,996 | 143,611 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 112,960 | 51,083 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,138 | 3,077 | |||||||||
| 法人税等合計 | 106,822 | 54,161 | |||||||||
| 四半期純利益 | 174,174 | 89,450 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期貸借対照表関係)
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成28年２月29日) | 当第３四半期会計期間(平成28年11月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 57,311千円 | 45,368千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 65,747 | 55 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、創業50周年記念配当５円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 59,818 | 50 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ソリューション事業 | モバイル事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,555,710 | 3,095,877 | 4,651,588 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,555,710 | 3,095,877 | 4,651,588 |
| セグメント利益 | 253,748 | 23,402 | 277,150 |
（注）１ セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益には適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ソリューション事業 | モバイル事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,351,984 | 3,001,612 | 4,353,597 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,351,984 | 3,001,612 | 4,353,597 |
| セグメント利益又は損失（△） | 178,994 | △29,879 | 149,114 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益又は損失（△）には適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「モバイル事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みの資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては6,848千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 145円67銭 | 74円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 174,174 | 89,450 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 174,174 | 89,450 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,195,643 | 1,196,651 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 145円50銭 | 74円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,431 | 355 |
| (うち新株予約権（株）) | (1,431) | (355) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
重要な子会社等の設立
当社は、平成28年11月30日開催の取締役会において、下記のとおり子会社を設立することを決議し、平成28年12月７日に設立いたしました。
（１）子会社設立の目的
当社は、ソリューション事業として、首都圏を中心に、情報・通信インフラの設計・構築・保守・運用サポート及び通信機器等の販売・レンタル並びに基幹業務ソフトの販売、教育サービスの提供等を行っておりますが、公共入札案件における競争力強化と地域の特性を活かしたサービス提供を目的に、神奈川県横浜市に当該子会社を設立し、神奈川支店で行っている事業を承継させようとするものであります。
（２）設立会社の概要
①名称 神奈川協立情報通信株式会社
②代表者 久野 武男
③所在地 神奈川県横浜市中区尾上町六丁目86番１号
④設立年月日 平成28年12月７日
⑤営業開始年月 平成29年３月（予定）
⑥事業の内容 情報・通信インフラのコンサルティング・設計・構築・保守・運用サービス及び通信
機器・コンピュータ・ソフトウエア・事務用機器等の販売・レンタル・リース
⑦決算期 ２月期
⑧資本金 20,000千円
⑨株主構成 当社100％
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月10日
協立情報通信株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 片 岡 久 依 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 澤 田 修 一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立情報通信株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第52期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、協立情報通信株式会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。